2023年3月14日
増税で上がる株
目次
消費税が15％や20％以上に上がった場合。
そこで注目されるテーマを整理しました。
結論から言うと、増税は捉え方次第でポジティブな材料にもなります。
理由は次の3つです。
・①出費を抑える動きが強まり、シェアリングエコノミー関連に注目が集まる
・②物価高で生活防衛の意識が高まり、長期的なテーマになる
・③会計システム関連は、過去の増税でもほぼ間違いなく物色されてきた
早速、3つのテーマを順に見ていきます。
「増税で上がる株」で調べてここに来た方が気にしているのは、どの銘柄を見ておくかだと思います。
なので私は、記事に出てくる銘柄をテーマごとに分けて確かめました。
先に言うと、3つのテーマはどれも出費を抑える動きとつながっていました。
❞増税で上がる株「注目テーマ3選」を紹介
もし岸田内閣が消費税を15％ないしは20％以上に増税した場合。
株式市場で注目されるテーマは以下の3つだと管理人は考えています。
▼増税関連の注目テーマ3選
① シェアリングエコノミー関連銘柄
② 生活防衛関連銘柄
③ 会計システム関連銘柄
② 生活防衛関連銘柄
③ 会計システム関連銘柄
2022年～2023年にかけて、あらゆるものの価格が上がっています。
生活用品に加え、電気代やガス代は大きな値上がりを見せました。
そして今後も物価高騰の波は継続する可能性は高いです。
そんな状況でもし増税が実施されれば。
消費行動にも必ず変化が起きるでしょう。
収入が増えず物価が上がった際に取るアクションは“いかに出費を抑えるか”です。
そこで注目されるであろうテーマがシェアリングエコノミー関連銘柄です。
高騰テーマ株も抽出する銘柄AI が登場！
増税テーマ①：シェアリングエコノミー関連銘柄
シェアリングエコノミーは、言葉だけ聞くと範囲が広くて掴みにくい分野です。
なので私は、この記事で挙がっている銘柄が何をシェアする会社なのかを先に確かめました。
出てきたのはカーシェアリングと民泊の2つでした。
❞シェアリングエコノミーとは何か。
個人が所有するモノや場所、スキルを共有する考え方です。
不特定多数の人と共有(シェア)する、という意味になります。
2022年には、国内の市場規模が過去最高の2兆4,198億円を記録。
2030年度には14兆2,799億円にまで市場が拡大すると予測されています。
つまりシェアリングエコノミーは、今後も成長が期待される分野ということです。
▼シェアリングエコノミーの市場規模
引用元：一般社団法人シェアリングエコノミー協会
この中でも、私たちに一番馴染みがあるのはカーシェアリングですかね。
シェアリングエコノミー関連①：カーシェアリング
コインパーキングでカーシェアリングの車を見る機会が増えつつある昨今。
増税が実施されれば、出費を抑える動きが強まります。
マイカー購入ではなくカーシェアリングを選択する人が増えるかもしれません。
カーシェアリング関連の銘柄で注目なのが、日本駐車場開発(2353)です。
駐車場のサブリースなどを展開する会社です。
▼日本駐車場開発(2353)
2022年1月は、まだ『200円以下の株』だった日本駐車場開発(2353)。
年末には321円の高値を付けました。
株価上昇の要因は、2022年7月期の連結決算にあります。
売上高、営業利益、経常利益が過去最高を更新したためです。
更には2023年7月期の見通しも発表しています。
2ケタの増収増益と増配を想定している、という内容です。
今後レンタカー需要が高まれば。
それに準じて駐車場も必要になりますからね。
直近は、SVB(米シリコンバレー銀行)の破綻などに影響されています。
ただ長期的に見ればどうか。
株価が下がっている今は、狙い目といってもいいのかもしれません。
また余談ですが、岩井コスモ証券にも注目している銘柄があります。
同じカーシェアリング関連のIDOM(7599)です。
▼IDOM(7599)
2023年1月末には、同社株の投資判断「A」を継続。
目標株価を880円から950円に引き上げています。
※2023年3月9日：株価910円(直近高値)
増税の可能性が高まりつつある今。
カーシェアリング関連の銘柄にも、目を向けてみて損はないかと思います。
シェアリングエコノミー関連②：民泊
シェアリングエコノミーでもう1つ注目なのが、民泊関連株です。
新型コロナの影響により、一時は壊滅的状況だった民泊。
ただ徐々に復活の兆しが見えています。
そんな民泊関連株で注目なのが、LIFULLです。
住宅・不動産ポータルサイト『LIFULL HOME’S』などの企画・運営を行う会社です。
▼LIFULL(2120)
LIFULLは、楽天と共同出資で『楽天LIFULL STAY株式会社』を設立しました。
その会社を通じて、民泊事業に参入しています。
2022年10月には、こんな発表がありました。
同社が運営する宿泊・民泊予約サイト『Vacation STAY』についてです。
国内での登録部屋数が10万室を突破したという内容です。
インバウンド需要が復活傾向にある今。
LIFULL(2120)を始めとする民泊関連株は狙い目と言えるでしょう。
加えてLIFULLは不動産関連株でもあります。
増税が決定すれば、その前の駆け込み需要も期待できます。
またこれも余談です。
LIFULL(2120)にはあの『五味大輔』氏が大株主にいます。
保有資産250億超え、先見の明を持つ国内最強の個人投資家。
そんな投資家も注目するLIFULLです。
株価も2023年3月14日時点で200円台前半と安い水準。
PBRも1倍以下です。
投資判断はお任せしますが、まだまだ買うチャンスはありそうですね。
シェアリングエコノミーという言葉だけでは、どの銘柄が該当するのか掴めませんでした。
ただ調べてみると、駐車場と民泊という具体的な入口がありました。
増税で出費を抑える動きが強まるなら、先に伸びるのは所有ではなく利用のほうだと思います。
増税テーマ②：生活防衛関連銘柄
生活防衛と聞くと守りの話に見えますが、根拠として出てきたのは値上げの数字でした。
帝国データバンクの発表では、23年の値上げ飲食料品が前年比2倍ペースとなっています。
守りの意識が強まるほど、安く買える店の株が動くという順番でした。
❞物価の高騰を受け、関心が高まる生活防衛に対する意識。
帝国データバンクが2023年1月31日に発表しました。
それによると、23年に値上げ飲食料品は前年比2倍ペース。
そんな情報が明らかになりました。
▼2023年の食品値上げに関して
引用元：帝国データバンク
まあこれまでが安すぎたといえばそこまでなんですが…。
ウクライナ問題による原材料の高騰があります。
円安によるコスト増加もあります。
十分に価格転嫁できていない企業が増えているのは確かでしょう。
株式市場でも同じです。
生活防衛に関連する企業への関心が高まることが予想されます。
▼パルグループHD(2726)
パルグループホールディングスは、300円ショップ『3COINS』を運営する会社です。
雑貨などを販売する店舗ですね。
2023年3月9日には上場来高値を更新。
この1年で株価も『ダブルバガー(2倍超え)』を達成しています。
テクニカル的にも、画像に記載したサポートラインで反発しています。
上昇トレンドは依然として継続しています。
ただ直近の米シリコンバレー銀行破綻の余波が日本株に影響しているのも事実です。
エントリーの際はサポートラインを最低限意識しておくといいかもしれません。
また生活防衛関連銘柄は、パルグループHD以外にもあります。
▼生活防衛関連銘柄(代表例)
神戸物産(3038)：業務スーパーを展開
セリア(2782)：100円ショップを展開
トレジャー・ファクトリー(3093)：総合リサイクルショップを展開
セリア(2782)：100円ショップを展開
トレジャー・ファクトリー(3093)：総合リサイクルショップを展開
生活防衛関連は長期的なテーマとして注目されると管理人は考えています。
そこに追い打ち(増税)がくれば。
消費者の財布の紐はより一層堅くなります。
「なるべく安く」というニーズが高まればどうなるか。
トレジャー・ファクトリーのような銘柄です。
中古品を取り扱う『リサイクル関連』の銘柄も人気を博すでしょう。
増税というネガティブなニュースでも、株式市場においては捉え方次第でポジティブな材料にもなるわけです。
大切なのは関心が高まるタイミングに乗り遅れないこと。
いつ増税が実施されても対応できるように。
有望な生活防衛関連には、目星を付けておくといいかもしれませんね。
生活防衛関連は、増税が決まってから探すテーマではないと思いました。
パルグループHDは、値上げが続いたこの1年で株価がすでに2倍を超えています。
なので私は、関心が高まる前に候補を並べておくほうが現実的だと考えています。
値上げが続いた1年で、生活防衛関連の株価はもう動いていました。ここまでの答えは、そこに落ち着きました。
そうなると次に知りたいのは、テーマの名前ではなくいつ買っていつ売るのかのほうになります。
私が参考にしているサイトは、銘柄と売り時をAIが示す仕組みで動いています。
管理人が使っている手法は、コロンブスの卵の公式LINEで細かいところまで公開しています。
Amazonギフト券1万円分を毎月100名様にプレゼントしているので、よければ受け取ってください。
増税テーマ③：会計システム関連銘柄
会計システムは地味に見えて、増税のたびに名前が挙がるテーマです。
なので私は、ここに出てくる2社が増税と直接つながっているのかを確かめました。
分かったのは、会計ソフトは増税がなくても毎年更新されているということでした。
❞過去の消費税増税のタイミングを振り返ります。
会計システム関連銘柄は、ほぼ間違いなく物色されたテーマです。
会計システム関連①：ROBOT PAYMENT(4374)
▼ROBOT PAYMENT(4374)
ROBOT PAYMENT(通称：ロボペイ)は、決済代行サービスを提供しています。
請求管理業務を効率化・自動化するクラウドサービス『請求管理ロボ』を使った仕組みです。
「勘定奉行」や「弥生」「PCA」といった主要会計ソフトとの連携も可能です。
また2023年2月末には、大塚商会と業務提携。
「たよれーる」で請求管理ロボの販売開始を発表しました。
大塚商会が持つ全国の販売網を活用できます。
これにより、請求管理ロボの利用者が増えることが期待されています。
好材料発表の影響もあり、3月に入ってから株価は約20％上昇しています。
会計システム関連②：ミロク情報サービス(9928)
▼ミロク情報サービス(9928)
ミロク情報サービス(MJS)は、CMでもお馴染みの中堅企業です。
会計ソフトの開発・販売・コンサルを行っています。
先日、2023年3月期第3四半期(22年4月-12月)連結決算を発表。
売上高は前年同期比13.7%増。
営業利益41.8%増、経常利益34.2%増と業績は好調。
また今年10月に施行されるインボイス制度関連銘柄でもあるミロク情報サービス。
先を見据えて動くなら今かもしれません。
余談ですが、消費税増税で「会計ソフト」関連会社が潤うわけではありません。
何故なら、法律改正などがあるためです。
会計ソフトは、ほぼ毎年何かしらのバージョンアップを実施しています。
しかし、株式市場は思惑次第でいかようにも株価が変動することがあります。
直近でもWBCで大谷翔平選手が活躍しました。
その結果、企業名に「大谷」が入ってるだけの理由です。
大谷工業(5939)が連日のストップ高を記録しました。
つまり会計システム関連は、増税時に上がりやすいお約束銘柄と言えるわけです。
特に「値動きの軽さ」は会計システム関連銘柄の魅力でもあります。
増税が実施される際は注視しておくといいでしょう。
会計ソフトは増税がなくても毎年更新される、という指摘はそのとおりだと思います。
それでも過去の増税では、このテーマがほぼ毎回物色されてきました。
つまり見ているのは業績そのものではなく、増税というニュースに反応する速さのほうです。
高騰テーマ株も数多く抽出している最新AIが登場！
消費税増税で恩恵を受ける銘柄を取り上げました。
共通しているのは、テーマ性・将来性を持つ企業ということです。
そして消費税増税が実施されればどうなるか。
『国策』という大きなテーマとして注目されます。
今年の2月、日本の株式市場ではバイオ旋風が巻き起こりました。
この記事を読んでいる方の中にも、いらっしゃるかもしれません。
流行りに乗っかって、バイオ株を買った方です。
しかし、株式市場では材料が既に市場に織り込まれていることが多々あります。
ブームが来てから乗っかるでは一歩遅いんです。
そして、消費税増税が現実味を帯びてくれば。
当然、株価にも織り込まれるでしょう。
消費増税(15％)実施で株式市場は活性化？
もし噂されている10％ → 15％の消費増税が実施された場合。
短期的には景気を冷やすことは間違いないでしょう。
ただ株式相場は一時冷え込んだとしても、その後は活性化する可能性が高いです。
何故なら、物価の高騰と賃金の問題はずっとついて回るものだから。
給料が上がらなければどうなるか。
副業や投資で足りない分を補填する必要が出てきます。
日本の投資人口は今後さらに増えていくことでしょう。
また2024年から新NISA制度がスタートすることも、前向きなニュースです。
消費増税はまだ決定ではありません。
ただ今の岸田政権が継続すればどうなるか。
財源確保を理由に実施してくるのはほぼ間違いないかと思います。
自分の責任ではなく「国民の責任」と言っちゃうくらいですからね…。
景気の冷え込みからの株式市場の活性タイミングを逃さないために。
増税後に注目されるテーマ株を一足先にチェックしておくといいかもしれません。
まとめ｜増税で上がる株の注目テーマ3選
記事で取り上げた3つのテーマを並べ直しました。
注目される理由と、記事で挙げた銘柄です。
| テーマ | 注目される理由と記事で挙げた銘柄 |
|---|---|
| ①シェアリングエコノミー関連 | 出費を抑えるため、購入ではなく共有を選ぶ人が増える。日本駐車場開発(2353)、IDOM(7599)、LIFULL(2120) |
| ②生活防衛関連 | 値上げが続き「なるべく安く」のニーズが高まる。パルグループHD(2726)、神戸物産(3038)、セリア(2782)、トレジャー・ファクトリー(3093) |
| ③会計システム関連 | 過去の増税でもほぼ間違いなく物色されてきた。ROBOT PAYMENT(4374)、ミロク情報サービス(9928) |
3つのテーマは、増税が決まる前から動き出す。この記事の結論は、そこに落ち着きました。
ただ早めと言われても、その日がいつなのかまでは書けません。
テーマと銘柄が分かっても、買う日と売る日は自分で決めることになります。
私はそこで手が止まったので、銘柄と売り時をAIが示すほうを見るようになりました。
管理人が使っている手法は、コロンブスの卵の公式LINEで細かいところまで公開しています。
Amazonギフト券1万円分を毎月100名様にプレゼントしているので、よければ受け取ってください。
▼併せて読みたい
・大化け期待『2023年のテンバガー候補』
・お宝発掘！『500円以下の優良株』を厳選
