増税で上がる株

防衛費の増額を補う財源確保に消費増税が噂される2023年3月。

少し前には岸田総理の「国民の責任」発言が、ネットでも大きな話題を呼びました。

もし消費税増税が行われた場合、株式市場ではどんな銘柄が恩恵を受けるのか？

消費税増税メリット関連株で"恩恵が期待できる優良銘柄を5つ"セレクトしました。

増税で上がる株「注目テーマ3選」を紹介

もし岸田内閣が消費税を15％ないしは20％以上に増税した場合。

株式市場で注目されるテーマは以下の3つだと管理人は考えています。

▼増税関連の注目テーマ3選
2022年～2023年のかけ、あらゆるものの価格が上がっています。

生活用品に加え、電気代やガス代は大きな値上がりを見せました。

そして今後も物価高騰の波は継続する可能性は高いです。

そんな状況でもし増税が実施されれば、消費行動にも必ず変化が起きるでしょう。

収入が増えず物価が上がった際に取るアクションは”いかに出費を抑えるか”です。

そこで注目されるであろうテーマがシェアリングエコノミー関連銘柄です。

> > 高騰テーマ株も抽出する銘柄AI が登場！

増税テーマ①：シェアリングエコノミー関連銘柄

シェアリングエコノミーとは、個人が所有するモノや場所、スキルなどを不特定多数の人と共有(シェア)するという考え方です。

2022年には、国内の市場規模が過去最高の2兆4,198億円を記録。

2030年度には14兆2,799億円にまで市場が拡大すると予測されています。

つまりシェアリングエコノミーは、今後も成長が期待される分野ということです。

▼シェアリングエコノミーの市場規模

引用元：一般社団法人シェアリングエコノミー協会

この中でも、私たちに一番馴染みがあるのはカーシェアリングですかね。

コインパーキングでカーシェアリングの車を見る機会が増えつつある昨今。

増税が実施されれば出費を抑えるため、マイカー購入ではなくカーシェアリングを選択する人が増えるかもしれません。

カーシェアリング関連の銘柄で注目なのが、駐車場のサブリースなどを展開する日本駐車場開発(2353)です。

▼日本駐車場開発(2353)


2022年1月は、まだ『200円以下の株』だった日本駐車場開発(2353)。

年末には321円の高値を付けました。

株価上昇の要因は、2022年7月期の連結決算で売上高、営業利益、経常利益が過去最高を更新したこと。

更には2023年7月期も2ケタの増収増益と増配を想定していると発表したためです。

今後レンタカー需要が高まれば、それに準じて駐車場も必要になりますからね。

直近は、SVB(米シリコンバレー銀行)の破綻などに影響されていますが、長期的に見れば株価が下がっている今は狙い目といってもいいのかもしれません。

また余談ですが、岩井コスモ証券は同じカーシェアリング関連の銘柄でIDOM(7599)に注目しているようです。

▼IDOM(7599)


2023年1月末には、同社株の投資判断「A」を継続。

目標株価を880円から950円に引き上げています。

※2023年3月9日：株価910円(直近高値)

増税の可能性が高まりつつ今、カーシェアリング関連の銘柄にも目を向けてみて損はないかと思います。

シェアリングエコノミーでもう1つ注目なのが、民泊関連株です。

新型コロナの影響により、一時は壊滅的状況だった民泊ですが、徐々に復活の兆しが見えています。

そんな民泊関連株で注目なのが住宅・不動産ポータルサイト『LIFULL HOME’S」などの企画・運営を行うLIFULLです。

▼LIFULL(2120)


LIFULLは、楽天と共同出資で設立した『楽天LIFULL STAY株式会社』を通じて、民泊事業に参入しています。

2022年10月には同社が運営する宿泊・民泊予約サイト『Vacation STAY』が、国内での登録部屋数が10万室を突破したと発表。

インバウンド需要が復活傾向にある今、LIFULL(2120)を始めとする民泊関連株は狙い目と言えるでしょう。

加えてLIFULLは不動産関連株でもあるので、増税が決定すればその前の駆け込み需要も期待できます。

またこれも余談ですが、LIFULL(2120)にはあの『五味大輔』氏が大株主にいます。

保有資産250億超え、先見の明を持つ国内最強の個人投資家も注目するLIFULL。

株価も2023年3月14日時点で200円台前半と安く、PBRも1倍以下です。

投資判断はお任せしますが、まだまだ買うチャンスはありそうですね。

増税テーマ②：生活防衛関連銘柄

物価の高騰を受け、関心が高まる生活防衛に対する意識。

帝国データバンクが2023年1月31日に発表によると、23年に値上げ飲食料品は前年比2倍ペースとの情報が明らかになりました。

▼2023年の食品値上げに関して

引用元：帝国データバンク

まあこれまでが安すぎたといえばそこまでなんですが…。

ウクライナ問題による原材料の高騰や、円安によるコスト増加が十分に価格転嫁できていない企業が増えているのは確かでしょう。

株式市場でも、生活防衛に関連する企業への関心が高まることが予想されます。

▼パルグループHD(2726)


パルグループホールディングスは、雑貨などを販売する300円ショップ『3COINS』を運営する会社です。

2023年3月9には上場来高値を更新。

この1年で株価も『ダブルバガー(2倍超え)』を達成しています。

テクニカル的にも、画像に記載したサポートラインで反発しており、上昇トレンドは依然として継続しています。

ただ直近の米シリコンバレー銀行破綻の余波が日本株に影響しているのも事実です。

エントリーの際はサポートラインを最低限意識しておくといいかもしれません。

また生活防衛関連銘柄はパルグループHDにもあります。

▼生活防衛関連銘柄(代表例)
生活防衛関連は長期的なテーマとして注目されると管理人は考えています。

そこに追い打ち(増税)がくれば、消費者の財布の紐はより一層堅くなります。

「なるべく安く」ニーズが高まれば、トレジャー・ファクトリーのような、中古品を取り扱う『リサイクル関連』の銘柄も人気を博すでしょう。

増税というネガティブなニュースでも、株式市場においては捉え方次第でポジティブな材料にもなるわけです。

大切なのは関心が高まるタイミングに乗り遅れないこと。

いつ増税が実施されても対応できるよう、有望な生活防衛関連には目星を付けておくといいかもしれませんね。

増税テーマ③：会計システム関連銘柄

会計システム関連銘柄は、過去の消費税増税のタイミングでもほぼ間違いなく物色されたテーマです。

▼ROBOT PAYMENT(4374)


ROBOT PAYMENT(通称：ロボペイ)は、請求管理業務を効率化・自動化するクラウドサービス『請求管理ロボ』を使った決済代行サービスを提供しています。

「勘定奉行」や「弥生」「PCA」といった主要会計ソフトとの連携も可能です。

また2023年2月末には、大塚商会と業務提携し「たよれーる」で請求管理ロボの販売開始を発表。

大塚商会が持つ全国の販売網を活用することで、請求管理ロボの利用者が増えることが期待されています。

好材料発表の影響もあり、3月に入ってから株価は約20％上昇しています。

▼ミロク情報サービス(9928)


ミロク情報サービス(MJS)は、CMでもお馴染みの会計ソフトの開発・販売・コンサルを行う中堅企業です。

先日、2023年3月期第3四半期(22年4月-12月)連結決算を発表。

売上高は前年同期比13.7%増、営業利益41.8%増、経常利益34.2%増と業績は好調。

また今年10月に施行されるインボイス制度関連銘柄でもあるミロク情報サービス。

先を見据えて動くなら今かもしれません。

余談ですが、消費税増税で「会計ソフト」関連会社が潤うわけではありません。

何故なら法律改正などによって、会計ソフトはほぼ毎年何かしらのバージョンアップを実施しているためです。

しかし、株式市場は思惑次第でいかようにも株価が変動することがあります。

直近でもWBCで大谷翔平選手が活躍したことを受け、企業名に「大谷」が入ってるだけの理由で大谷工業(5939)が連日のストップ高を記録しました。

つまり会計システム関連は、増税時に上がりやすいお約束銘柄と言えるわけです。

特に「値動きの軽さ」は会計システム関連銘柄の魅力でもあるので、増税が実施される際は注視しておくといいでしょう。

高騰テーマ株も数多く抽出している最新AIが登場！

消費税増税で恩恵を受ける銘柄を取り上げましたが、共通しているのはテーマ性・将来性を持つ企業ということです。

そして消費税増税が実施されれば『国策』という大きなテーマとして注目されます。

今年の2月、日本の株式市場ではバイオ旋風が巻き起こりました。

この記事を読んでいる方の中には、流行りに乗っかってバイオ株を買った方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、株式市場では材料が既に市場に織り込まれていることが多々あります。

ブームが来てから乗っかるでは一歩遅いんです。

そして、消費税増税が現実味を帯びてくれば当然、株価にも織り込まれるでしょう。

消費増税(15％)実施で株式市場は活性化？

もし噂されている10％ → 15％の消費増税が実施された場合、短期的には景気を冷やすことは間違いないでしょう。

ただ株式相場は一時冷え込んだとしても、その後は活性化する可能性が高いです。

何故なら、物価の高騰と賃金の問題はずっとついて回るものだから。

給料が上がらなければ、副業や投資で足りない分を補填する必要が出てきます。

日本の投資人口は今後さらに増えていくことでしょう。

また2024年から新NISA制度がスタートすることも、前向きなニュースです。

消費増税はまだ決定ではないですが、今の岸田政権が継続すれば財源確保を理由に実施してくるのはほぼ間違いないかと思います。

自分の責任ではなく「国民の責任」と言っちゃうくらいですからね…。

景気の冷え込みからの株式市場の活性タイミングを逃さないためにも、増税後に注目されるテーマ株を一足先にチェックしておくといいかもしれません。

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