ニーズ(Needs)
目次
「投資顧問ニーズ」(Needs)は信用できる投資顧問なのか。
運営しているのは合同会社KYです。
AIによる銘柄分析と「創業40年」の実績を売りにしています。
しかし調べてみると、金融庁に登録していない無登録の助言業者でした。
結論から言うと、投資顧問ニーズは嘘で自分達を塗り固めた偽投資顧問です。
そう判断した理由は次の3つです。
・①注目銘柄は大手メディア『株探』の好材料銘柄からの転用だった
・②「創業40年」は嘘で、法人登録は令和2年4月末
・③コンテンツは株探・FISCO・MINKABU・ロイターからの無断転載
1つずつ確認していきます。
投資顧問ニーズのAIと注目銘柄を検証
評判がわかる投資顧問ニーズが使うAIの性能評価
投資顧問ニーズの銘柄分析を支えるAI。
主に株価の上昇に関わる材料の先取りを行っているんだとか。
さらに、このAIによる分析だけではありません。
優秀な調査チームが確実と言える材料を選別しているそうです。
そうやって有望株を選んでいるようです。
一見すると、AIを駆使するプロの投資顧問会社のように見えるニーズ。
しかし、当サイトには口コミが寄せられています。
サービスを利用した個人投資家たちの悲痛な叫びです。
▼投資顧問ニーズの口コミ
『ここが人生初めて情報サイトでした。結果はもう悲惨すぎて…書こうか悩んだけど恥ずかしいのでやめておきます。その後は別のAIソフトを使ってます。もっと早くからそっちを使っておけばよかった。信用できない人間がやってるよりよっぽど信頼できます。』
これだけの評判が寄せられるわけですから、よっぽど”優秀なチーム”なんですね。
そんな投資顧問ニーズには『注目銘柄』という配信があります。
そこで毎日2~3銘柄を推奨しています。
▼ニーズが紹介した注目銘柄
・JTOWER:同社は国内外における通信インフラのシェアリングやその関連ソリューションを提供。
・レーサム:同社は不動産流動化が主軸。富裕層向けに投資用物件を販売。債権管理回収も。
・テリロジー:同社は通信機器や情報セキュリティ品を輸入販売。米新興メーカーの最新技術発掘に強み。
この3銘柄は、ニーズが選りすぐった銘柄の一部。
有料で紹介するクオリティには至らなかったもののようです。
ただ、もう少し調べてみるとある事実が明らかになりました。
それは、上記3銘柄が大手メディア『株探の好材料銘柄』からの転用だったという点。
ちなみに、過去を遡ってみても同じでした。
銘柄はすべて株探の好材料銘柄からの選択でした。
そこから選りすぐりと判断した2~3銘柄を紹介していたのです。
どうやらニーズの分析可能領域は”株探の好材料銘柄の中のみ”のようです。
これまでAIを用いた銘柄の分析は、機関投資家のみの特権でした。
ただ最近は、AIを搭載した銘柄抽出ソフトなども登場。
個人投資家の間でもブームになっています。
恐らく投資顧問ニーズもこの波に乗ろうと考えたのでしょう。
そしてAIの開発に踏み切った。
ただ結果的にはうまくいきませんでした。
大手メディアの情報をただ引っ張ってくるだけのポンコツAI。
そこまで成り下がったと考えられます。
株式投資は結果が全てです。
どれだけ御託を並べても、結果(銘柄実績)を見れば答えは出ます。
その投資商品が優秀であるかそうでないかは、すぐにわかるのです。
そして顧客の成果獲得ではなく、嘘で自分達を塗り固めることに力を入れてしまった。
それがこの投資顧問ニーズを始めとする偽投資顧問会社たちです。
無登録業者に共通する4つの特徴とニーズの実態
ニーズを含む法令違反を繰り返す無登録業者の実態
2023年1月末時点で確認されている無登録の投資助言業者。
全部で5社です。
▼無登録の投資助言業者3選
・スリーエスジャパン(New!)
・株式投資リード
・栄光インデックス
※栄光インデックスがリニューアルを実施!
投資顧問オープンがOPEN!
上記3サイトは、金融庁への登録を済ませていません。
それにも関わらず、有料にて顧客への投資助言を行う違法会社です。
そんな投資顧問ニーズを含む、無登録の助言業者に共通する特徴が以下の4つ。
▼無登録業者の特徴
1.運営会社の情報の8割がダミー
2.コンテンツが他サイトからの無断転載
3.実績が捏造されている
4.口コミ評価が悪くなるとサイトを閉鎖
どれも信じられないような内容ばかりですが、全て本当のことです。
何が嘘で何が真実か、投資顧問ニーズの裏の顔を1つずつ暴いていきます。
【40年の歴史は嘘?】ニーズを運営する合同会社KYを調査
まずは、投資顧問ニーズを運営する合同会社KYについて。
投資顧問ニーズの広告ページによると「創業40年」との記載が確認出来ます。
結論から言うと、この創業40年はまったくの嘘、デタラメです。
実際は令和2年4月末に法人登録されたばかりの会社でした。
創業してからまだ2年ほどしか経っていません。
また注目してほしいのが、所在地情報の後半部分。
その建物を不動産情報サイトで調べてみました。
出てきたのは、築35年・家賃月額5万円の木造アパートです。
40年以上の運営実績がある会社が1Kのアパートで運営とは‥
このような経営状況の会社から、有益な株情報が出てくるでしょうか。
どう考えても思えませんね。
極めつけは、会員ページの『Needsとは?』で記載されている特徴。
なんと野村証券や松井証券などの名前を掲げています。
そして証券会社やファンドの機関投資家からノウハウを吸収。
そう書かれているのです。
野村証券やSBIが本当に無登録業者のニーズと裏で繋がっているとしたら。
それこそ新聞各社の一面を飾る特大ネタです。
つい先日、SMBC日興証券の副社長が相場操縦の疑いで逮捕されました。
記憶に新しいですね。
もしこれが事実なら、それ以上のビッグニュースと言えるでしょう。
まあ大手企業のコンプライアンスは、そこまで愚かではないでしょう。
法令違反を犯すような無登録の助言業者と手を組むとは思えません。
これも嘘だと考えられます。
コンテンツ全てが他サイトからの無断転載
続いては、投資顧問ニーズが提供するコンテンツについて触れていきます。
予めお伝えしておくと、他サイトからの無断転載のオンパレードです。
1.注目銘柄
投資顧問ニーズが厳選した本日の注目銘柄を、1日2~3銘柄公開。
転載元:株探
2.特集記事
投資顧問ニーズだけで見れる特集記事。
転載元:FISCO
3.市況概要
毎朝、本日の株式相場見通しを配信。
転載元:MINKABU
4.サマリー
市況などが簡潔にまとめられた記事。
転載元:ロイター
ニーズならではのコンテンツがここまでないというのは、ある意味凄いですね。
その中でも特集記事はひどいものでした。
順番を変える以外、FISCOの情報を丸パクりしています。
自分達は無能であると自ら証明しているようなものですね。
まあ無能でもやれる=大手メディアのパクりだったということなんでしょうけど‥。
実績の捏造
無登録の助言業者を検証していると、実績の捏造が見つかります。
必ずといっていいほど確認されているのです。
それはニーズにも該当しました。
運営会社が法人登記されたのは令和2年(2020年)です。
何と公式サイトには、それより3年近く前の実績が載っていました。
しかもレビュー(評判)付きで公開されていたのです。
会社が法人登記される前に銘柄を紹介し、そこに口コミまで寄せられている。
この状況は、誰がどう見ても普通ではありません。
なぜこのようなことが起こっているのか?
あくまで1つの可能性ではあります。
無登録の助言業者はオープンしては閉鎖する。
それを一定期間ごとに繰り返しています。
それが関係していると考えられます。
輪廻転生を繰り返す『無登録業者』の実態
無登録の助言業者の特徴として、1つ消えると新しいものが誕生します。
何度もサイト名を変更する理由は主に2つ。
1つは評判の悪化、そしてもう1つが金融庁からの警告です。
実際に『豊(Yutaka)』には、一度金融庁から警告が出ています。
そしてその後すぐに、サイト名を『富士(Fuji)』へ変更しました。
※2023年1月末、『投資顧問スリーエスジャパン』へと再びリニューアルを実施。
こうして輪廻転生を繰り返す無登録業者。
会社名やサイト名は変わっても、中で運用する人間などは一緒なのでは?
というのが私の考えです。
1サイトの寿命は1年足らずかもしれません。
ただ数サイト合計なら、3年ないしは4年近い運用歴になります。
それを実績として使い回しているとしたら‥。
出来たばかりの新サイトに数年前の実績があるのも頷けますよね。
ただ1つ注意すべき点があります。
無登録業者は毎営業日、常に2~3銘柄を推奨しています。
月間でざっと60銘柄、年間だと700以上の銘柄です。
これだけ推奨していれば、上がる銘柄が出てくるのは当然と言えます。
大切なことは、成長が期待できる高騰銘柄を正確に選び抜く分析力です。
そして、ハイリターンを得るための勝率の高さです。
まとめ|投資顧問ニーズの検証結果
ここまで確認できた内容をまとめます。
| 検証項目 | 確認できたこと |
|---|---|
| 運営会社 | 合同会社KY。法人登録は令和2年4月末 |
| 「創業40年」の記載 | 嘘。創業から2年ほど |
| 所在地 | 築35年・家賃月額5万円の木造アパート |
| 注目銘柄 | 株探の好材料銘柄からの転用 |
| コンテンツ | 株探・FISCO・MINKABU・ロイターからの無断転載 |
| 掲載実績 | 法人登記より3年近く前の実績が口コミ付きで公開 |
| 金融庁への登録 | なし(無登録の助言業者) |
顧客の成果獲得ではなく、嘘で自分達を塗り固めることに力を入れてしまった。
それがこの投資顧問ニーズを始めとする偽投資顧問会社たちと言えます。








