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「高速資産形成」という言葉を無料セミナーで聞いて、そのあと案内された講座の金額に手が止まった。そんな状態でこのページにたどり着いた方が多いはずです。
結論から書きます。無料セミナーの場で申し込まないでください。
運営会社は実在します。ただし受講料が公式サイトのどこにも書かれていません。金額を紙で受け取ってから決めても、何も損はしません。
そう考える理由は3つです。
- 受講料の実額が公開されていない（公式サイトは「各講座の詳細ページで確認」とだけ案内）
- 電話での問い合わせを受け付けていない（特定商取引法に基づく表記に明記）
- 投資スクールはクーリングオフの特則が及びにくい契約類型にあたる
管理人スクール系を調べるとき、私が最初に開くのは特定商取引法のページです。
ここに値段が書いてあるかどうかで、話の進め方が変わります。
高速資産形成マネースクールの基本情報
運営しているのは株式会社VisionCreatorです。代表取締役は武藤孝幸氏。
同社が公表している特定商取引法に基づく表記から、基本情報を整理します。
| 事業者名称 | 株式会社VisionCreator |
| 代表者 | 武藤孝幸 |
| 所在地 | 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア |
| 設立 | 2015年12月1日 |
| 資本金 | 100万円 |
| 電話番号 | 03-6820-0959（電話での問い合わせは受付なし） |
| 支払い方法 | 銀行振込、クレジットカード決済 |
| 受講料 | 公式サイトに記載なし |
会社の所在地も設立年も明記されています。この点は問題ありません。
ただし電話は「お電話でのお問い合わせは受け付けておりません」と書かれています。連絡手段はメールとフォームだけです。
確認できた事実と、確認できなかったこと
調べた内容を3つに分けて並べます。混ぜて読むと判断を誤るためです。
確認できた事実
- 運営会社の商号・所在地・設立年・資本金が特定商取引法のページに記載されている
- 支払い方法は銀行振込とクレジットカード決済
- 同ページに記載のある許認可は古物商許可のみ（東京都公安委員会 第301002521380号）
宣伝されている内容
公式サイトでは、講座は募集期間が決まっていると案内されています。
そのうえでまず「期間限定の特別講座」の無料申し込みからすすめる導線になっています。無料セミナーが入口という構造です。
確認できなかったこと
- 受講料の実額。特定商取引法のページは「各セミナー・講座の詳細ページにてご確認ください」とだけ書いています
- 返金条件の具体的な基準。これも各講座ページに委ねられています
- 金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録の有無
3つ目について補足します。当サイトでは登録の有無を確認できませんでした。
無登録だと判断したわけではありません。金融庁の検索ページで自分の目で確かめられます。気になる方は「金融事業者一括検索機能」で社名を入れてみてください。
管理人値段が出てこないこと自体は、違法でも何でもありません。
ただ先に金額を知る権利は受講者の側にあると、私は思っています。
投資スクールの契約で見落とされがちな法律の話
ここは特定の会社の話ではありません。投資スクール全般に共通する制度の話です。
消費者庁は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」について次のように説明しています。
「特定継続的役務提供」とは、政令で定める「特定継続的役務」を、一定期間を超える期間にわたり、一定金額を超える対価を受け取って提供することを意味します
消費者庁「特定商取引法ガイド－特定継続的役務提供」（2026年8月24日確認）
対象になるのは、次の7業種だけです。
- エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス
投資スクールやマネーセミナーは、この7業種に含まれていません。
つまり語学教室のような中途解約権の特則が、そのままは使えないということです。
返金の条件は、契約書と各講座ページの記載で決まります。だからこそ申し込む前に読む必要があります。
投資スクール選びで同じ確認をした記事もあります。あわせてどうぞ。
私の見解会社の情報がきちんと出ている以上、実体のない相手ではありません。ここは正直に書いておきます。
気になるのは順番です。金額を知るのがセミナーの後になる設計だと、その場の空気で決めることになります。
値段と返金条件を紙で見るまで、印鑑もカードも出さない。これが現時点の答えです。
そもそも数十万円を払う前に、無料で手に入る情報を試してからでも遅くありません。
受講料が分からないまま、比べる相手もいない状態で判断するのはきついはずです。
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スクールに払う前の、比較の物差しにしてください。
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よくある質問
受講料はいくらですか？
公式サイトには金額の記載がありません。「各セミナー・講座の詳細ページにてご確認ください」と案内されています。申し込む前に書面で提示を求めてください。
運営会社は実在しますか？
株式会社VisionCreatorという会社が、商号・所在地・設立年・資本金を特定商取引法のページで公表しています。
電話で問い合わせできますか？
できません。特定商取引法の表記に、電話での問い合わせは受け付けていないと明記されています。
申し込んだ後にやめられますか？
返金の可否は各講座ページの記載によります。投資スクールは特定継続的役務提供の7業種に含まれないため、法律による中途解約の特則は期待しにくいと考えてください。
まとめ：金額を見てから決めれば損はしない
| 確認できた事実 | 運営会社の商号・所在地・設立年・資本金は公表されている |
| 宣伝されている内容 | 期間限定の無料講座から案内する導線 |
| 確認できなかったこと | 受講料の実額、返金条件の基準、金融商品取引業の登録有無 |
申し込む前に、次の5つを確認してください。
- 受講料の総額を書面で受け取ったか
- 返金・中途解約の条件が書かれているか
- 分割払いの場合の手数料と支払回数を確認したか
- その場で決めず持ち帰る時間をもらえるか
- 金融庁の検索ページで登録の有無を自分で調べたか
ひとつでも空欄があるなら、その日は帰って構いません。急がせる講座に、いい講座はありません。
持ち帰って考えるとき、比べる相手が一つもないと結局その場の熱で決めてしまいます。
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お金をかけずに中身を見てから、スクールと比べてください。
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本記事は2026年8月24日時点で公開されている情報をもとに整理しました。記載内容はその後の更新で変わる可能性があります。