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「日本投資機構株式会社のサービスは、利用すれば儲かるの？」
「日本投資機構は行政処分を受けたって本当？怪しい会社なの？」
投資顧問サービスの利用を考えている方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。
本記事では、どのような行政処分を受けたのか、また現在提供しているサービスについてどのような口コミが寄せられているのかを紹介します。
最後まで読むと、あなたの大切な財産を投資で失わずに済むでしょう。
日本投資機構株式会社とは？怪しい？
日本投資機構株式会社（以下JIO）は、日本株の運用をメインに投資助言サービスを提供する投資顧問会社。
かつて行政処分を受け、ネットで「怪しいのでは？」との声があがっています。
ここでは、JIOがどのような投資顧問会社なのかを深掘りしていきます。
代表取締役は田中類
現在の代表取締役は田中類（たなかるい）氏。
2013年に設立され、業界でも比較的老舗の投資顧問会社です。
| 会社名 | 日本投資機構株式会社（JIO） |
| 金商登録番号 | 関東財務局長（金商）第2747号 |
| 所在地 | 東京都千代田区富士見一丁目2番27号秀和九段富士見町ビル3階 |
| 電話番号 | 03-5212-1812 |
| 役員 | 代表取締役 田中 類取締役 志村 暢彦取締役 山崎 毅監査役 太田 二郎 |
| 設立 | 2013年2月4日 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 事業内容 | 投資助言代理業（投資顧問業）投資用ソフトウェアの制作販売投資教育セミナー及びコンテンツの運営販売グループ関連企業のコンサルティング業務 |
関東財務局長（金商）第2747号を有しており、各分野専門のアナリストが10名以上在籍しています。
投資助言をおこなっている
JIOでは個別銘柄の売買サポートなどの投資助言サービスや、AI投資ツールの制作・販売、投資教育セミナーなどを行っています。
| 分析者投資判断者 | 山崎 毅、川本 恒平、江口 裕臣、大畠 典仁、石塚 由奈、峯岸 恭一、遠藤 悠市、青山 慈永、向 光太郎、岡田 祐樹、滝口 健太 |
| 助言者 | 山崎 毅、川本 恒平、江口 裕臣、大畠 典仁、石塚 由奈、峯岸 恭一、遠藤 悠市、青山 慈永、向 光太郎、岡田 祐樹、滝口 健太 |
現在10名以上のアナリストが在籍しており、以下のような経験・経歴を紹介しています。
- 元ニッセイアセットマネージメント グローバル株式ファンドマネージャー
- 元著名投資信託アナリスト 証券アナリスト、テクニカルアナリスト
- 元準大手証券会社在籍のアナリスト
- ディープラーニングの知識あり、ジェネラリスト検定取得のアナリスト
投資者に代わり、上記の経歴をもつアナリストたちが市場や銘柄を徹底分析し、投資に有益となる情報を配信。
投資者一人ひとりにあった「投資の目的設定」や「投資の手法」を提案する他、売買タイミングなどのサポートを行っています。
サービスの料金・無料サービスもあり
JIOが提供する有料サービスは「期待リターン確保追求型サービス」。
公式サイトでは100,000円からとの記載があるので、サポート期間やサポート内容によって金額が変わるようです。
また無料会員登録すると、以下のサービスが受けられます。
- AIに関連する急騰期待3銘柄が受け取れる
- 銘柄選定のコツや売買の仕方などのレポート記事（メルマガ）
- アナリスト選定の注目銘柄（メルマガ）
- 専門家の助言サポート
投資初心者の方にとっては、専門家がまとめたレポートを読んで投資の知識を身につけたり、アナリスト選定銘柄を知って参考にできます。
日本投資機構株式会社の口コミ
ここでは日本投資機構株式会社（JIO）の口コミから、その評判を解説。
利用を迷われている方は、良い評判だけでなく悪い評判も知ったうえで利用を検討しましょう。
良い評判
①的中率の高さに震える
②1日に3銘柄も目標達成している
③選んで良かった！
日本投資機構株式会社のサービスを利用して「分析の精度」について評価している方が多いことがうかがえます。
ただし、ここ数年で投稿された良い口コミはとても少ないです。
配信サービスや投資判断の助言についての良い口コミは、2020年より前のものになります。
悪い評判
①含み損真っ只中
②うさんくさい
③信用できない
④勧誘方法が不適切、違反
2020年を境に、日本投資機構株式会社の評判は一気に下がっていました。
これは、2019年頃までメインで銘柄分析・投資判断していた「平田和生」という人物が事故に遭ってしまったからという説が関係しているよう。
また「業者間で個人情報が回っている」「不適切な勧誘をしている」と、信用失墜にかかわる声があります。
こうした悪い口コミが出回っていることから、日本投資機構株式会社は「怪しい」「おすすめしない」といった評判が多く見られます。
悪い口コミのほうが多い
日本投資顧問株式会社について、良い口コミより悪い口コミが多数。
そもそも利用者が少ないのか、かつて運営していた「株ドカン」「キングトレード投資顧問」などの投資スクールや顧問サイトに関しても、SNS上での口コミは少ないようです。
現在「勧誘方法が不適切」「信用できない」といった口コミが多いのは、過去に行政処分を受けていることと繋がっているのではないかと考えられます。
日本投資機構株式会社の行政処分は本当？
日本投資機構株式会社は2018年5月に、法令違反行為により行政処分を受けています。
ここでは、どのような行政処分を受けたのかや、事業再開後から現在までの営業活動について解説します。
作為的に株価を急騰させる助言
簡単に言うと「特定の銘柄の株価を急騰させるために、投資顧問という立場を利用して助言を行った」ことで行政処分を受けました。
ヘッジファンドバンキング（現：日本投資機構株式会社）は、投資助言・代理業の登録を受けていない違法業者（無登録業者）と手を組み、作為的に株価を急騰。
無登録業者によって自社へ誘導を掛け、銘柄分析が優れているかのように見せる目的があったとされます。
2018年5月から8ヵ月までの3ヵ月の業務停止命令と、内部管理体制の見直し等の業務改善命令が下されました。
令和元年11月1日に営業再開
ヘッジファンドバンキング（株）から日本投資機構（株）と名前を変え、2018年9月から営業を再開。
公式ホームページのQ＆Aでは「過去に業務停止・改善命令を受けたのは本当ですか？」という問いに対し、以下の回答をしています。
事実です。投資者保護上問題のある業務運営体制が認められ、業務改善命令が為されました。当社では指摘事項を真摯に受け止め改善に努めており、改善が認められたことで2018年9月より業務を再開、現在では業務改善命令は正式に解かれております。
その後、結果として20万人を超える会員様にもご愛顧いただき、タレントを起用したPR活動にも参加させていただけるようになりました。当社としても二度とこのようなお客様からのご信頼を損ねてしまうような指摘を受けないよう、投資顧問業としての誇りを持って、健全な運営を今後とも行って参ります。
引用：日本投資機構（株）｜大切なQ＆A
業務改善命令が解かれてから現在に至るまで、20万人以上の方がサービスを利用しており、タレントを起用したPR活動にも参加できるようになっているといいます。
誰もが知るタレントを起用したPR活動をしている点からみると、営業活動の透明性や堅実性が確保できているのではと考えられます。
現在は安心して利用できる？
2018年9月から営業活動を開始した日本投資機構株式会社は、再び行政処分を受けた事実はありません。
利用者から「違法行為がある」との口コミも見つからず、現在は健全な営業活動を行っていると言ってよいでしょう。
ただし、利用者からは以下のような口コミを発見。（2023年、2024年投稿）
- 30万円のコースを契約後、一向に成果が出ない
- 担当を変えて投資をしたが損失が出て辞めた
- 朝値上がりしてからの新規推奨銘柄と連絡が来てもすでに遅い
運営体制には問題がなくとも、利用者からは「利益が上がらない」との口コミが多数寄せられています。
高い顧問料を払い、投資のプロから的確なアドバイスを求めている利用者にとっては、安心して利用できるとは言い難い状況です。
日本投資機構株式会社がおすすめな方
日本投資機構株式会社（JIO）の無料サービスは、以下のような方がおすすめ。
- 銘柄選定のコツなどのレポート記事を読んで投資の勉強をしたい方
- アナリストが選定した急騰期待銘柄を参考にしたい方
- 他の投資顧問会社との比較対象にしたい方
投資初心者で投資に関するレポートを購読して知識をつけたい方や、急騰期待銘柄を無料で知りたい方は、JIOの無料登録をしてみるのも良いでしょう。
他の投資顧問会社との比較対象として、サービスの質をチェックしたい方にも参考になるかと思います。
一方で、SNS上の口コミでは「有料サービスを利用しても利益が出ない」との声が多数寄せられています。
このことから、JIOの有料サービスの利用はおすすめできません。
ここまで読んでくださった方の、投資顧問会社えらびの参考になれば幸いです。
なんでヒロミがいるんだよ！
漫画家も見たことあるけど信用なんか出来ない
情報料高すぎ
2023年12月03日の口コミは取り消しいたします。
担当者によっては最悪です。
私は500万やられました。この会社作成の契約書はただ自分の会社が詐欺罪でうったえられないように上手く逃げ道をひらいていて都合の悪い事は投資だから見たいな何だこれ❓自分勝手な契約書私は見落とした訳ではなくとうしをしてみてつくづく感じました。損切り大好き❤大した知識もなくよくやるわ。それにまだ出ていない株が山とあるのに返金せずクーリングオフしたらI品目でていたからとそこからお金を引いてそれがどんな計算をしたのかさだかではなく。また、クーリングオフしたらまだでてない株まで引いていたので間違っていると指摘したら強情にいう事を聞かず後で頭が冷えたのか間違えがわかったのか
多くのクチコミ見ても分かる通りの
悪徳投資会社です。
多くは語りませんがやめておいたほうが
良いです。
ここの会社程度のしょぼい情報なら
ネットで拾えるますよ！
老後の資金を増やそうと〇〇投資顧問と契約しましたがとんでもない結果になってしまいました。その後日本投資機構さんに出会い顧問契約を結び3か月程になります。
少しずつではありますが失った分を取り戻しつつあります。
担当は T さんですが、毎日電話でサポートを頂いています。分かりやすい言葉、きちんとした態度、時には話し相手にもなってくださり元気をもらっています。失った資金を取り戻して頂き、これからも長くお付き合いできるよう期待しています。
この投資詐欺会社にうん十万も高い金払うなら
この会社の情報程度はSNSで情報収集したほうがマシかも？いやマシです。
結局話しに乗った自分の負け！
日本投資機構は、旧ヘッジファンドバンキングという名称で2018年に3か月営業停止の行政処分を受けていた会社です。
内容は旧名で検索すれば出てきますが、証拠不十分で刑事事件では立件できず、行政処分に留まったといった内容です。
50万円で12銘柄のコースで、10営業日で推奨買い付け価格より10％以上の情報を狙うというものがありますが、推奨銘柄の的中率は僅か20％、それどころか推奨買い付け価格から100円以上下落する銘柄も多く、10営業日でロスカット推奨が出て、すぐに入れ替えの新銘柄を出してきて、同じく買い付け推奨価格を設定するも、同じように下落し、2連続ロスカットという事態が4回ほどあり酷いものです。
この旨を苦情で問い合わせたところ、35パーセントほどの回収率を想定しており、100％以上の利益を得るためには複数のコースを契約する必要があると、全くの悪徳業者と同じ回答が返ってきました。
金融庁登録業者と言っても、過去に前科がある会社は信用しないのが一番です。
2120,4837,6658,6668,6997,2163,1712,3050,3608,3479,6879,6222,7291,4751
この銘柄どう思いますか？期間は6月から8月中旬までで、殆ど損切り～新銘柄に載せ替え指示の繰り返しで、損切りの上乗せでマイナスが膨らんでいます。
重要な経済イベントを控えている時、夏枯れ相場等、相場が安定しない時でもお構いなしに損切り後に新銘柄を出してくるので、銘柄数の消化は早いけれど損益が増える一方です。
一コース、12銘柄で50万円ほどで、利確、損切り後直ぐに次の銘柄を出してくるシステムです。
各銘柄、10％上昇で利確するルールなので、株数を増やさなければ情報料の元は取れません。
そればかりか、上記のようなマイナーな銘柄ばかりなので損切りが多いです。
情報料を払う金があったらそれを元手に自力でトレードした方が良いと思います。
10％の上昇を狙うために上がるかどうかも分からない銘柄に1000株以上掛けられますか？
株に関する情報は、SNS等でいくらでも手に入る時代です。
その辺をよく考えて無駄金を使わないようにした方が良いと思います。
有能なアナリスト、元証券マン等が多数在籍しており、銘柄選定及びサポートに関してはそれほど悪くはないと思いますが、株なのでどうしても相場や為替の影響を受けるのは避けられないと思います。
問題は情報コースを勧める営業員です。
相場の良い時は推奨銘柄も上がり、順調に利益を出していましたが、この相場を利用して利益を二倍三倍にするために新たなコースをしつこく勧めて来ました。
今の相場であれば一か月で情報料はすぐに回収でき、さらに利益を伸ばせると言って約2時間にわたり言葉巧みに勧められ契約してしまいました。
その後日経平均が大幅に下落し、結局情報料と損切でマイナス300万近くの負債を抱えてしまいました。
投資機構㈱にはコンプライス部というものがありますが、その営業員をかばうと同時に、株には地合いというものがあり、闇雲にトレードしたのが悪かったのではという始末です。
営業員は安倍という男ですが、結局相場が下がって推奨銘柄も下落損切が続いた今となっては、サポートの電話もよこさず、何の連絡もなしに担当者が交代していました。
この会社を利用している方、これから利用しようと考えている方、悪いことは言いません、やめた方がいいです。
それと、間違っても今の自分の資産を口に出してはいけません。
安倍という男は、情報料は皆さん資産を崩してこのチャンスをものにしています、これを売って資金を作ったらどうですか？などと兎に角射幸心をそそる言い方も含めしつこかったです。
金融庁の届け出はきちんとしていると言っても、営業戦略がこのとおりであればただの悪徳業者だと思います。