日本投資機構

「日本投資機構株式会社のサービスは、利用すれば儲かるの？」

「日本投資機構は行政処分を受けたって本当？怪しい会社なの？」

投資顧問サービスの利用を考えている方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。

本記事では、どのような行政処分を受けたのか、また現在提供しているサービスについてどのような口コミが寄せられているのかを紹介します。

最後まで読むと、あなたの大切な財産を投資で失わずに済むでしょう。

日本投資機構株式会社とは？怪しい？

日本投資機構株式会社（以下JIO）は、日本株の運用をメインに投資助言サービスを提供する投資顧問会社。

かつて行政処分を受け、ネットで「怪しいのでは？」との声があがっています。

ここでは、JIOがどのような投資顧問会社なのかを深掘りしていきます。

代表取締役は田中類

現在の代表取締役は田中類（たなかるい）氏。

2013年に設立され、業界でも比較的老舗の投資顧問会社です。

関東財務局長（金商）第2747号を有しており、各分野専門のアナリストが10名以上在籍しています。

投資助言をおこなっている

JIOでは個別銘柄の売買サポートなどの投資助言サービスや、AI投資ツールの制作・販売、投資教育セミナーなどを行っています。

現在10名以上のアナリストが在籍しており、以下のような経験・経歴を紹介しています。

• 元ニッセイアセットマネージメント　グローバル株式ファンドマネージャー
• 元著名投資信託アナリスト　証券アナリスト、テクニカルアナリスト
• 元準大手証券会社在籍のアナリスト
• ディープラーニングの知識あり、ジェネラリスト検定取得のアナリスト

投資者に代わり、上記の経歴をもつアナリストたちが市場や銘柄を徹底分析し、投資に有益となる情報を配信。

投資者一人ひとりにあった「投資の目的設定」や「投資の手法」を提案する他、売買タイミングなどのサポートを行っています。

サービスの料金・無料サービスもあり

JIOが提供する有料サービスは「期待リターン確保追求型サービス」。

公式サイトでは100,000円からとの記載があるので、サポート期間やサポート内容によって金額が変わるようです。

また無料会員登録すると、以下のサービスが受けられます。

• AIに関連する急騰期待3銘柄が受け取れる
• 銘柄選定のコツや売買の仕方などのレポート記事（メルマガ）
• アナリスト選定の注目銘柄（メルマガ）
• 専門家の助言サポート

投資初心者の方にとっては、専門家がまとめたレポートを読んで投資の知識を身につけたり、アナリスト選定銘柄を知って参考にできます。

日本投資機構株式会社の口コミ

ここでは日本投資機構株式会社（JIO）の口コミから、その評判を解説。

利用を迷われている方は、良い評判だけでなく悪い評判も知ったうえで利用を検討しましょう。

良い評判

①的中率の高さに震える

②1日に3銘柄も目標達成している

③選んで良かった！

日本投資機構株式会社のサービスを利用して「分析の精度」について評価している方が多いことがうかがえます。

ただし、ここ数年で投稿された良い口コミはとても少ないです。

配信サービスや投資判断の助言についての良い口コミは、2020年より前のものになります。

悪い評判

①含み損真っ只中

②うさんくさい

③信用できない

④勧誘方法が不適切、違反

2020年を境に、日本投資機構株式会社の評判は一気に下がっていました。

これは、2019年頃までメインで銘柄分析・投資判断していた「平田和生」という人物が事故に遭ってしまったからという説が関係しているよう。

また「業者間で個人情報が回っている」「不適切な勧誘をしている」と、信用失墜にかかわる声があります。

こうした悪い口コミが出回っていることから、日本投資機構株式会社は「怪しい」「おすすめしない」といった評判が多く見られます。

悪い口コミのほうが多い

日本投資顧問株式会社について、良い口コミより悪い口コミが多数。

そもそも利用者が少ないのか、かつて運営していた「株ドカン」「キングトレード投資顧問」などの投資スクールや顧問サイトに関しても、SNS上での口コミは少ないようです。

現在「勧誘方法が不適切」「信用できない」といった口コミが多いのは、過去に行政処分を受けていることと繋がっているのではないかと考えられます。

日本投資機構株式会社の行政処分は本当？

日本投資機構株式会社は2018年5月に、法令違反行為により行政処分を受けています。

ここでは、どのような行政処分を受けたのかや、事業再開後から現在までの営業活動について解説します。

作為的に株価を急騰させる助言

簡単に言うと「特定の銘柄の株価を急騰させるために、投資顧問という立場を利用して助言を行った」ことで行政処分を受けました。

ヘッジファンドバンキング（現：日本投資機構株式会社）は、投資助言・代理業の登録を受けていない違法業者（無登録業者）と手を組み、作為的に株価を急騰。

無登録業者によって自社へ誘導を掛け、銘柄分析が優れているかのように見せる目的があったとされます。

2018年5月から8ヵ月までの3ヵ月の業務停止命令と、内部管理体制の見直し等の業務改善命令が下されました。

令和元年11月1日に営業再開

ヘッジファンドバンキング（株）から日本投資機構（株）と名前を変え、2018年9月から営業を再開。

公式ホームページのQ＆Aでは「過去に業務停止・改善命令を受けたのは本当ですか？」という問いに対し、以下の回答をしています。

事実です。投資者保護上問題のある業務運営体制が認められ、業務改善命令が為されました。当社では指摘事項を真摯に受け止め改善に努めており、改善が認められたことで2018年9月より業務を再開、現在では業務改善命令は正式に解かれております。

その後、結果として20万人を超える会員様にもご愛顧いただき、タレントを起用したPR活動にも参加させていただけるようになりました。当社としても二度とこのようなお客様からのご信頼を損ねてしまうような指摘を受けないよう、投資顧問業としての誇りを持って、健全な運営を今後とも行って参ります。

引用：日本投資機構（株）｜大切なQ＆A

業務改善命令が解かれてから現在に至るまで、20万人以上の方がサービスを利用しており、タレントを起用したPR活動にも参加できるようになっているといいます。

誰もが知るタレントを起用したPR活動をしている点からみると、営業活動の透明性や堅実性が確保できているのではと考えられます。

現在は安心して利用できる？

2018年9月から営業活動を開始した日本投資機構株式会社は、再び行政処分を受けた事実はありません。

利用者から「違法行為がある」との口コミも見つからず、現在は健全な営業活動を行っていると言ってよいでしょう。

ただし、利用者からは以下のような口コミを発見。（2023年、2024年投稿）

• 30万円のコースを契約後、一向に成果が出ない
• 担当を変えて投資をしたが損失が出て辞めた
• 朝値上がりしてからの新規推奨銘柄と連絡が来てもすでに遅い

運営体制には問題がなくとも、利用者からは「利益が上がらない」との口コミが多数寄せられています。

高い顧問料を払い、投資のプロから的確なアドバイスを求めている利用者にとっては、安心して利用できるとは言い難い状況です。

日本投資機構株式会社がおすすめな方

日本投資機構株式会社（JIO）の無料サービスは、以下のような方がおすすめ。

• 銘柄選定のコツなどのレポート記事を読んで投資の勉強をしたい方
• アナリストが選定した急騰期待銘柄を参考にしたい方
• 他の投資顧問会社との比較対象にしたい方

投資初心者で投資に関するレポートを購読して知識をつけたい方や、急騰期待銘柄を無料で知りたい方は、JIOの無料登録をしてみるのも良いでしょう。

他の投資顧問会社との比較対象として、サービスの質をチェックしたい方にも参考になるかと思います。

一方で、SNS上の口コミでは「有料サービスを利用しても利益が出ない」との声が多数寄せられています。

このことから、JIOの有料サービスの利用はおすすめできません。

ここまで読んでくださった方の、投資顧問会社えらびの参考になれば幸いです。