グープロパティ（GOO PROPERTY）は無登録？インベスターズ・トラストの日本総代理店が575億円を集め、監視委が申し立てた件を検証【2026年】

検証対象: 証券取引等監視委員会 2026年6月19日発表（グープロパティ社への申立て）

「日本総代理店」と聞いて契約した。または、いま勧められている。

そして「グープロパティ 無登録」と検索したはずです。

監視委と金融庁の資料で確認した事実を先に置きます。

結論です。グープロパティ社は、監視委が無登録営業と認定し、東京地裁に禁止命令を申し立てた業者です。

ただし、裁判所の発令は9月18日時点で未確認です。監視委の公表待ちです。

この案件の核心は1つです。「日本総代理店」の肩書きは、登録の代わりになりません。

肩書きの下に538社の代理店。延べ3万人超から575億円を集めた構図です。

当サイトが監視委と金融庁の資料で確認できたのは3つです。

1. 2026年6月19日、監視委が東京地裁へ禁止・停止命令を申し立て。理由は無登録の募集の取扱いと投資一任
2. 538社の代理店を通じ、延べ3万1943者から約575億円。投資一任は延べ9018者・約217億円（監視委の認定）
3. 金融庁の海外無登録業者一覧に令和8年6月掲載。ITA本体は載っていない（当サイト確認）

代理店から名前を聞き、迷って調べたのだと思います。

登録の有無は、監視委と金融庁の公表資料で確認できます。ただし、積立中の人にできることは別の話です。

まず必要なのは、いま自分がどの段階にいるのかの整理です。勧められている段階か、積立中か、出金を求めている段階か。

「日本総代理店だから安心」と言われて契約した人ほど、いま何から確かめればいいか分からなくなっています。状況を人に話すと、確かめる順番が見えてきます。

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グープロパティ社とは？申立てまでの時系列と、ITAグループとの関係

正式名は、GOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.です。2015年4月に設立されたシンガポール法人です。

代表者は木下隆介氏。発表には、金融商品取引業の登録等はないとあります。

ITAグループの最上位は、米国籍の金融持株会社です。社名はITA International Holdings LLC。通称は「インベスターズ・トラスト」。

当社は、このグループの「日本国内の総代理店」でした。木下氏は、販売業務を統括する立場だったとされます。

時系列を表にします。

出資の期間の始点は、会社の設立より5か月前です。監視委の発表は、その理由には触れていません。

申立ての根拠は、金商法第192条第1項です。裁判所に違反行為の禁止を求める手続きです。行政処分とは別物です。

9月18日時点で、東京地裁の発令は公表されていません。下位代理店には、7月10日に大阪地裁が発令しています。

確認できた事実｜538社の代理店と575億円、投資一任で217億円

監視委が認定した事実関係を、発表の原文で確認します。

違反行為は2つです。1つ目は、無登録での募集・私募の取扱い。対象は海外の集団投資スキーム持分です。第二種金融商品取引業にあたります。

2つ目は、無登録で投資一任契約を結び、運用したこと。投資運用業にあたります。

数字を表にまとめます。

575億円÷3万1943者は、1者あたり約180万円です。投資一任の217億円は、1者あたり約241万円です。

当社は、下位代理店を研修や個別面談で指導していました。代理店はITAグループの「イントロデューサー登録」を受けます。その代理店が、一般投資家に勧誘する仕組みです。

監視委の添付資料に、この構図を示した図があります。

中央が当社。左が一般投資家、右がITAグループ、下が代理店538社。出資は投資家から、運用の指図は当社から。

監視委は、違反行為を「今後も行う蓋然性が高い」としました。速やかな禁止・停止を求めた理由です。

業者側の言い分と宣伝文｜「元本確保」「10年で100%」は成り立つのか

当社側の説明は、監視委が引用した勧誘文言で確認します。当サイトは、業者の言い分を直接は確認できていません。

主な商品は2つ。ITAグループの保険会社等が組成しました。「S&P500インデックス」と「エボリューション」。

S&P500インデックスは「元本確保」型と説明されました。満期まで契約を続けた場合に、配当を約束する商品です。配当は10年100%・15年140%・20年160%。

エボリューションは、外部ファンド最大10個で運用します。売り文句は、ビットコイン現物のETFにも投資できること。

線引きを3つ書きます。

1つ目。「元本確保」は、満期まで継続した場合の条件付きです。途中で解約した場合の扱いは、発表に書かれていません。

2つ目。約束しているのは、海外の保険会社です。日本の投資者保護基金の対象外です。

3つ目。窓口の当社に登録がない。金融庁は保護の態勢を確認できません。「元本確保」の約束は、日本の当局の監督権限の外にあります。

公平のために、確認できた良い面も3つ書きます。

• 監視委の発表に、返金トラブルや出資金の消失の記述はない
• 「元本確保」に「満期まで継続した場合」の条件が明示されていた
• 組成元のITAグループ本体は、金融庁の海外無登録一覧にない（当サイト確認）

当社の公式サイトは特定できませんでした。宣伝文の全体は、監視委の引用の範囲でしか分かりません。

「日本総代理店」という肩書きは、登録の代わりになるのか

ここがこの記事の主題です。

金商法第29条は、金融商品取引業に登録を求めています。監視委の発表も、この条文への違反を挙げています。

登録が要るのは、日本で募集の窓口になる者です。組成元が海外にあっても、この点は変わりません。

募集や私募の取扱いをすれば第二種金融商品取引業。投資一任で運用まで引き受ければ投資運用業。当社は、この両方にあたると認定されました。

では、ITAグループ本体はどうか。金融庁の一覧PDF全201ページを、当サイトで検索しました。

ITAグループの名前は、一覧に載っていませんでした。載っていたのは、総代理店のグープロパティ社です。

一覧の留意事項にも目を通してください。警告書は出していない。ただし申立てを受けた業者は周知のため載せる。そう書かれています。

当社の掲載は、警告書ではなく申立てに合わせたものです。

構図を整理します。海外にいる組成元は一覧にない。日本で窓口になった総代理店だけが、申立ての対象になった。肩書きは、登録の代わりになりませんでした。

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「日本総代理店」は、ITAグループ内での位置付けです。日本の当局が与えた資格ではありません。

肩書きが立派なほど、登録の確認を飛ばしたくなる。肩書きと登録は別の話です。金融庁の検索なら1分で済みます。

❞

口コミ・評判｜検索で見つかるのは解説記事で、契約者本人の声は少ない

検索で出るのは、オフショア積立の解説ブログが中心です。

書き手には、「正規IFA」を名乗る業者も含まれます。解説の形をとったPR記事です。

契約者本人の投稿は、当サイトでは特定できませんでした。Xの投稿も、今回は引用できるものがありません。

「正規IFA」も「日本総代理店」も、登録の証明ではありません。肩書きを見たら、登録は別に確かめてください。

延べ3万人超が出資して、本人の声がほぼ見つからない。代理店を通じた勧誘が中心だった、という事情があると思います。

確認できなかったこと

• 東京地裁の禁止・停止命令の発令（9月18日時点で公表なし）
• 木下氏の日本での活動や所在
• 当社の公式サイト（当サイトでは特定できず）
• 既存契約者の出資金と積立契約の扱い（発表に記述なし）
• 下位代理店538社の社名（公表はBANK INNOVATION社とプロスペリティ社のみ）

分からないことは分からないと書きます。申立ての事実と数字だけで、入金を止める判断には足ります。

すでに契約している人・勧誘を受けている人が、今日できること

段階ごとに分けます。

• 勧誘を受けている：契約しない。「日本総代理店」と言われたら、監視委の発表ページを示す
• 契約して積立中：契約書、振込記録、勧誘時のLINEやメールを保存する。増額の提案には応じない
• 解約・出金を求めている：申請日時と相手の返答を記録する。返答がない場合も、その事実を残す

相談先は3つです。金融サービス利用者相談室 0570-016811。消費者ホットライン188と、警察相談専用電話#9110。

無登録業者の保護態勢は、当局が確認できない。これが金融庁の注意です。監視委は、返金が他の顧客の資金による可能性も挙げています。

この記事の事実は、相談で状況を説明する材料になります。申立ての日付、認定された違反行為、金融庁一覧への掲載。この3つを持って行ってください。

返金の見込みについて、当サイトは書きません。監視委の発表にも、その記述はないからです。

❝

監視委の発表に「今後も行う蓋然性が高い」とあります。申立ての後も勧誘が続く前提で書かれた文です。

「今のうちに増額を」と言われたら、それがこの案件での次の入金の形です。払う前に、誰かに話してください。

❞

グープロパティ社とインベスターズ・トラストについてよくある質問

グープロパティ社は処分されたのですか？

2026年6月19日、監視委が東京地裁へ申し立てました。求めたのは、金商法違反行為の禁止・停止命令です。行政処分ではなく、裁判所への申立てです。

発令は、2026年9月18日時点で公表を確認できていません。下位代理店のBANK INNOVATION社らには、7月10日に大阪地裁が発令済みです。

インベスターズ・トラスト自体は無登録業者ですか？

「登録等はない」とされたのは、グープロパティ社です。ITA本体は、金融庁の海外無登録一覧に載っていません。

当サイトが確認したのは、一覧にないという事実だけです。ITA本体を無登録業者と呼ぶ根拠は、発表にはありません。

契約した積立はどうなりますか？

既存契約の扱いは、監視委の発表に記述がありません。出資金の返還も同様です。当サイトでも確認できていません。

無登録業者は、当局の監督権限の対象外です。監視委は、契約どおりの取引が行われないおそれを挙げています。契約書と振込記録を保存し、相談窓口に状況を伝えてください。

海外の積立を勧められたら何を確かめればいいですか？

日本で募集の窓口になる会社が、金融庁の登録を受けているかです。「日本総代理店」「正規IFA」は肩書きで、登録ではありません。

金融庁の金融事業者一括検索で社名を引いてください。海外無登録業者一覧にも目を通します。「元本確保」の条件も、契約前に文書で確かめてください。

まとめ｜監視委の申立てで確認した事実と、次に「日本総代理店」を名乗る勧誘が来たときの見方

調べた内容を一覧にします。

いま自分がどの段階にいるかを、整理してください。

• 勧誘を受けている人：契約しない。「日本総代理店」と登録は別の話
• 積立中の人：記録を保存し、増額に応じない。相談窓口に状況を伝える
• 出金を求めている人：やり取りを日付つきで残し、1人で交渉しない

どの段階でも、やらないことは同じです。

• 肩書きで判断しない：「日本総代理店」「正規IFA」は登録ではない
• 増額しない：「今のうちに」は、申立て後も続く勧誘の形
• 1人で抱えない：記録を持って、相談窓口か身近な人に話す

結論です。グープロパティ社の勧誘には応じない。契約中の人は、記録を持って相談窓口へ行く。

「日本総代理店」を名乗る次の勧誘でも、見る点は同じです。日本の窓口に登録があるか、その1点です。

海外の積立を勧められたときに確認したい5項目

• 日本で募集の窓口になる会社が、金融庁の登録を受けているか
• その会社名が、金融庁の海外無登録業者一覧にないか
• 「元本確保」の条件（満期まで継続など）が契約書に書かれているか
• 途中で解約した場合の戻り方を文書で示せるか
• 「日本総代理店」「正規IFA」の肩書きの根拠となる登録番号を提示できるか

私の見解

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私が見たのは、金額の大きさより構図です。1社の総代理店が538社を束ね、その先に延べ3万人超の出資者がいました。

3万人の大半は、目の前の代理店しか見ていなかったはずです。その上に登録のない会社がいたことを、申立てで初めて知った人が多いと思います。

海外の積立は、日本の窓口に登録があるかで決める。これが現時点の答えです。

この記事で確認した事実は、社名が変わっても使えます。海外の積立の勧誘は、肩書きを変えて何度でも来るからです。

避けたいのは、誰にも話さず増額を求められる形です。

1人で判断しきれないときは、記録を持って相談窓口へ。状況を整理する相手がいるだけで、次の入金は止めやすくなります。

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無登録の募集や運用を検証した記事は、ほかにもあります。グープロパティ社の下位代理店として先に命令が出たBANK INNOVATIONの記事をどうぞ。坂本俊吾の206億円無登録ファンド、GCAアセットマネジメント、IZAKA-YAの記事もあります。

出典（いずれも2026年9月18日確認）

• 証券取引等監視委員会「グープロパティ社…禁止及び停止命令発出の申立てについて」令和8年6月19日
• 証券取引等監視委員会「株式会社BANK INNOVATION…申立てについて」令和8年3月31日
• 証券取引等監視委員会「BANK INNOVATION…命令の発令について」令和8年7月10日
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（海外所在業者）」令和8年8月27日更新
• 金融庁「無登録業者との取引は要注意！！」
• 共同通信配信「無登録投資会社 575億円を集金か」福井新聞D刊 2026年6月19日（見出しのみ）