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IZAKA-YAに金融庁が警告?年利150%と出金停止を検証【2026年】

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サイト名IZAKA-YAに金融庁が警告?年利150%と出金停止を検証【2026年】
サイトURLhttps://izakaya.tech/
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IZAKA-YAに金融庁が警告?年利150%と出金停止を検証【2026年】

検証対象: IZAKA-YA 公式サイト

お金を預けたまま出金できず、調べているのだと思います。

先に事実を書きます。金融庁が2026年9月、IZAKA-YAを運営する業者を無登録業者として公表しました。

掲載されたのは「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」という一覧です。

当サイトが公的資料で確認できたのは3つです。

  1. 業者名はIzakaya Limited、所在地は香港代表者は「不明」と記載
  2. 金融庁の掲載時期は令和8年9月
  3. 公式サイトはいまも稼働し、利率150%の表示が出ている

SNSで何人もが勧めていたはずです。それを見て判断したこと自体は、責められることではありません。

ただ、登録の有無は金融庁の一覧で確認できます。すでに預けてしまった後にできることは、それとは別の話です。

まず必要なのは、いま自分がどの段階にいるのかを整理することです。

状況を1人で抱えたままにしないでください。整理するだけでも次の判断が変わります。
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金融庁が2026年9月に公表した内容

金融庁は無登録の海外業者を一覧で公表しています。

最新の一覧を確認しました。

金融庁が公表した無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について。Izakaya Limited、代表者不明、香港の所在地、備考にIZAKA-YAを運営していると記載され、掲載時期は令和8年9月
画像:金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について(警告書の発出を行った無登録の海外所在業者)」(2026年9月1日確認)

記載されている内容はこうです。

商号、名称又は氏名等Izakaya Limited/代表者 不明
所在地又は住所Room 1701, 17/F, Wai Fung Plaza, 664 Nathan Road, Mongkok, Kowloon, Hong Kong
内容等インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていたもの
備考インターネット上で暗号資産取引を行っている「IZAKA-YA」を運営している
掲載時期令和8年9月

代表者の欄は「不明」です。金融庁が調べても分からなかったということです。

日本の暗号資産交換業には、金融庁への登録が必要です。無登録での勧誘は法律に違反します

公式サイトには、いま何が出ているのか

警告が出た後の公式サイトを開きました。

IZAKA-YA公式サイトのトップ。イザカヤ百五十祭り延長中、利率150%、さらに最大360USDT必ずもらえるエアドロップの表示と、右側に重要なお知らせ・出金という見出しが並んでいる
画像:IZAKA-YA 公式サイト トップページ(2026年9月1日確認)

左に「イザカヤ百五十祭り延長中。利率150%」の表示があります。

その下に「さらに最大360USDT 必ずもらえるエアドロップ」と書かれています。

そして右側には「重要なお知らせ」があります。

見出しは「出金・SNS」。利率150%の広告と、出金の告知が同じ画面に並んでいます

報道によると、2026年8月24日に一部アカウントの送金と出金が一時停止されたと伝えられています。

同じ日に、本人確認がすべての利用者に必須化されたとも報じられています。それまでは本人確認なしで口座を作れたとされます。

年利150%という数字の算出根拠は、公開されている情報からは確認できませんでした。

出金の告知が出ている最中も、新しいキャンペーンの表示は続いています。

この2つが同じ画面にある状態そのものが、いまの状況を示しています

「一覧にない業者も無登録のことがある」と金融庁は書いている

金融庁の一覧には、読むときの注意書きが付いています。

金融庁の無登録業者一覧の留意事項。掲載されていない者であっても無登録交換業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意くださいと記載されている
画像:金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」留意事項(2026年9月1日確認)

注意書きにはこうあります。

掲載されていない者であっても、無登録交換業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。

金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」留意事項

つまり一覧に載っていないことは、安全の証明になりません

確かめる順番は逆です。

登録業者の一覧に名前があるかどうかを先に見ます。なければ無登録です。

SNSで広まった仕組みは、サイトに書いてある

なぜSNSで一気に広まったのか。公式サイトに手がかりがあります。

トップページに「投稿特典 15 USDT」と表示されています。

指定された内容をSNSに投稿すると報酬が受け取れる仕組みと読めます。

報道では、紹介1件につき35 USDTの報酬が提示されていたとも伝えられています。

この形だと、勧めている人が報酬を受け取っている場合があります

使ってよかったから勧めているのか、報酬があるから勧めているのか。投稿からは区別できません。

広告であることを隠した宣伝は、景品表示法のステルスマーケティング規制の対象になります。

2023年10月から、事業者の依頼による投稿には「広告」などの表示が必要です。

すでに預けている場合にできること

いま出金できていない方に向けて書きます。

まず記録を残してください。次の4つが後で必要になります。

  1. 入金した日付と金額、送金先のアドレス
  2. アカウント画面や出金申請のスクリーンショット
  3. 運営とのやり取り(チャットやメールの全文
  4. 登録のきっかけになったSNS投稿や紹介者

相談先は次のとおりです。

  • 消費者ホットライン188(局番なし)
  • 金融サービス利用者相談室(金融庁)
  • 警察相談専用電話 #9110

1つだけ気をつけてほしいことがあります。

出金するために追加の入金を求められても、応じないでください。

手数料・税金・保証金などの名目で、さらに送金を求める案内が届くことがあります。

出金できない状態が続くと、記録を残す前に問い合わせを繰り返しがちです。

先に画面のスクリーンショットを撮ってください。サイトが閉じると後から取れなくなります。

IZAKA-YAについてよくある質問

金融庁への登録はありますか?

ありません。金融庁は2026年9月、Izakaya Limitedを無登録の海外所在業者として公表しました。

暗号資産交換業を日本の居住者に提供するには登録が必要です。

運営している会社はどこですか?

金融庁の記載はIzakaya Limited、所在地は香港の九龍です。

代表者の欄は「不明」となっています。日本の登記で追える相手ではありません。

出金できないのはいつからですか?

報道では2026年8月24日に一部アカウントの送金・出金の一時停止が発表されたと伝えられています。

その前から引き出せないという声が出ていたとも報じられています。

紹介してくれた人に責任はありますか?

当サイトでは判断できません。個別の事情によります。

ただし紹介の経緯とやり取りは記録しておいてください。相談するときの材料になります。

まとめ|利率の数字より先に、登録の一覧を見る

確認した内容を一覧にします。

確認した項目結果
金融庁の警告あり(令和8年9月掲載)
暗号資産交換業の登録なし
運営者Izakaya Limited(香港)/代表者は不明
公式サイト稼働中。利率150%の表示あり
年利150%の根拠確認できなかった
出金の停止2026年8月24日に一時停止と報道
SNS拡散の仕組み投稿特典15 USDTの表示あり

結論です。新規の入金は止めてください。

すでに預けている分については、記録を集めて相談窓口に持ち込むのが先です。

預ける前に確認したい5項目

  • 金融庁の登録業者一覧に名前があるか
  • 無登録業者の一覧に載っていないか
  • 運営者の代表者名が公表されているか
  • 利率の数字に算出根拠が示されているか
  • 勧めている人に紹介報酬が出ていないか
コロンブスの卵 私の見解

株的中.comは1,000件を超える投資顧問・株情報サイトを検証し、読者からのべ39,000件以上の口コミが寄せられています。その中から見た所感です。

今回目についたのは、出金の告知が出ている最中も新しいキャンペーンが動いていることです。

SNSで多くの人が勧めていたのも、投稿に報酬が付く設計を見れば理由が分かります。評判の量は、利用者の満足とは別のところでも増えます。

いま出金を待っている方は、追加の入金だけは絶対に避けてください。これが現時点の答えです。

ここで挙げた5項目は、次に似た案内が届いたときにもそのまま使えます。

1人で抱えたまま次の入金を求められるのが、いちばん避けたい形です。

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無登録業者の検証はほかにもあります。ザイチェーンAIの記事もあわせてどうぞ。

出典(いずれも2026年9月1日確認)

  • 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について(警告書の発出を行った無登録の海外所在業者)」
  • IZAKA-YA 公式サイト トップページ
  • 消費者庁「ステルスマーケティングに関する景品表示法の指定」2023年10月1日施行
  • 消費者庁 消費者ホットライン188/金融庁 金融サービス利用者相談室/警察相談専用電話 #9110

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