坂本俊吾は何者?206億円の無登録ファンドと裁判所の命令を検証【2026年】
目次
検証対象: 証券取引等監視委員会の公表資料(令和7年8月6日)
ファンドの記事で名前を見かけて、どういう人物か調べたのだと思います。
結論を書きます。東京地方裁判所が、業務の禁止を命じています。
理由は登録を受けずに金融商品取引業を行っていたことです。
当サイトが公的資料で確認できたのは3つです。
- 令和7年8月6日に裁判所の禁止・停止命令が出ている
- 運用していたのは2つのファンドで約206億円
- 集客には架空の管理人を立てた紹介サイトが使われていた
ランキング記事を見て興味を持ったなら、その入口こそ論点です。
ただ、1件を避けても次の記事でまた迷います。必要なのは書き手を疑う手順です。
すでに出資してしまった場合は、その先の話が別にあります。
まず必要なのは、いま自分がどの段階にいるのかの整理です。
記事を読んだだけなのか、面談まで進んだのか、出資したのかで動き方が変わります。
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坂本俊吾とは?セーシェル法人の代表者
Black Clover Limited(ブラッククローバー社)の代表者です。
会社の設立は平成27年8月24日、所在地はセーシェル共和国と公表されています。
扱っていたのはBC日本株ファンドとBC中国株ファンドの2本です。
いずれも外国の法令に基づく集団投資スキーム持分にあたるとされています。
金融商品取引業の登録は受けていません。
金融庁の無登録業者一覧にも、法人と本人の名前が別々に掲載されています。
裁判所が出した命令の中身
証券取引等監視委員会が令和7年8月6日に公表しています。

監視委が申立てをしたのは令和7年4月25日でした。
その約3か月半後に、東京地方裁判所が命令を出しています。

命令の内容は3つに分かれています。
- 登録なしでファンド持分の募集・私募を行わないこと
- 登録なしで持分の売買の媒介を行わないこと
- 登録なしで出資された財産の運用を行わないこと
1つ大事な補足があります。
監視委は同じ資料で、この命令は返金を禁止するものではないと明記しています。
また、認定されたのは無登録営業であって詐欺ではありません。
行政処分と裁判所の命令は別物です。今回は裁判所が直接止めています。
この制度が使われた件数は無登録業者で累計33件しかありません。
❞集めた金額と人数が資料に残っている
申立て時の公表資料に、具体的な数字が書かれています。

ファンドごとに集めた額と、運用していた額が分かれて書かれています。
| ファンド | 出資を受けた額 | 運用していた額 |
| BC日本株ファンド | 約26億円(延べ287名) | 約201億円(642名) |
| BC中国株ファンド | 約4億円(延べ58名) | 約5億円(56名) |
令和6年9月30日時点で、2本合わせて約206億円を運用していた計算です。
日本株ファンドの募集開始は平成28年3月。8年以上続いていたことになります。
概要図には、別の名義で動いていた合同会社の存在も描かれています。
そちらの出資者は延べ1,816名、出資総額は約223億円と記載されています。
集客に使われていたのは「ランキング1位」の記事
公表資料には、顧客をどう集めていたかも書かれています。
従業員が架空の管理人を設定した紹介サイトを複数作っていたとあります。
そこに載せていたのは、次のような内容だと記載されています。
- 日本国内のヘッジファンドのおすすめランキング1位だという記事
- 年平均10%以上の運用利回りが期待できるという記事
- そこから公式サイトへ誘導するリンク
広告であることは明示していなかったとされています。
つまり第三者が選んだように見えて、書き手は業者側でした。
比較サイトを運営している立場から言えば、これが一番こたえます。
読者はランキングの作り手を確かめられません。
公表資料からは分からなかった点
調べても確認できなかった点も書いておきます。
- 坂本氏本人の経歴・年齢・所在
- 出資者に資金が返ったかどうか
- 紹介サイトが具体的にどのドメインだったか
- 運用の中身と、実際の利回り
監視委は、無登録業者が他の顧客の資金で返金に応じる例があるとも書いています。
返金があったこと自体は、健全さの証明にはなりません。
海外に法人があると、それだけで手が届きにくくなります。今回はセーシェルでした。
出す前に確かめられるのは日本での登録の有無だけです。
❞坂本俊吾についてよくある質問
坂本俊吾は詐欺で有罪になったのですか?
いいえ。裁判所が認めたのは無登録で金融商品取引業を行っていたことです。
詐欺の認定ではありません。命令は業務の禁止と停止を求めるものです。
出資したお金は戻りますか?
監視委は、この命令が返金を禁止するものではないと明記しています。
ただし返ってくるかどうかは別問題です。まず相談窓口に連絡してください。
どこに相談すればよいですか?
金融庁の金融サービス利用者相談室に、詐欺的な投資に関する相談ダイヤルがあります。
証券取引等監視委員会にも情報提供の窓口が用意されています。
海外の登録があれば安心ですか?
いいえ。監視委は海外当局が日本の投資家を監督しない場合があると説明しています。
日本で登録を受けずに営業することは違法だとも明記されています。
まとめ|ランキングは、誰が書いたかを先に見る
調べた内容を一覧にします。
| 確認した項目 | 結果 |
| 裁判所の命令 | 令和7年8月6日・東京地方裁判所 |
| 監視委の申立て | 令和7年4月25日 |
| 法人の所在 | セーシェル共和国(設立 平成27年8月24日) |
| 金融商品取引業の登録 | なし |
| 運用していた額 | 2本合計 約206億円 |
| 集客方法 | 架空の管理人を立てた紹介サイト |
| 無登録業者一覧 | 法人・個人ともに掲載あり |
結論です。新たに資金を出すのは止めてください。
裁判所が業務そのものを止めている状態です。
ファンドに出資する前に確認したい5項目
- 日本での登録番号を金融庁の一覧で引く
- 財務局の無登録業者一覧に名前がないか見る
- ランキング記事の運営者情報を確認する
- 「広告」の表示があるかページの端まで読む
- 法人の所在地が海外だけになっていないか見る
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この件で怖いのは金額ではありません。入口がランキング記事だった点です。
当サイトも比較を扱う以上、他人事ではありません。だから運営者ページを公開しています。
順位より先に、書き手を確かめてください。これが現時点の答えです。
この5項目は、次に別のファンドを見たときも同じように使えます。
1人で抱えたまま次の出資を求められるのが、いちばん避けたい形です。
状況を書き出すだけでも、次にやることがはっきりします。
出資の日付、振込先、届いた資料をまとめておいてください。
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無登録の業者を調べた記事はほかにもあります。朝日証券やIZAKA-YAの記事もあわせてどうぞ。
出典(いずれも2026年9月4日確認)
- 証券取引等監視委員会「裁判所の禁止及び停止命令の発令について」令和7年8月6日
- 同「裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて」令和7年4月25日
- 同「裁判所への申立て」件数一覧
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
- 金融庁「無登録業者との取引は要注意!!」
- e-Gov法令検索「金融商品取引法」第192条





