川合純惠は無登録?財務局が個人名で警告した投資助言を検証【2026年】
目次
検証対象: 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について(川合純惠)」令和8年3月26日
「川合純惠」という名前で投資の助言を持ちかけられ、調べたのだと思います。
この記事で扱うのは、関東財務局が警告した投資助言の無登録者としての川合純惠です。同姓同名の別人は対象にしていません。
先に事実を書きます。関東財務局が2026年3月26日に、無登録の投資助言業務で警告を出しています。
会社ではなく個人の名前で警告の一覧に載った、めずらしい例です。
当サイトが公的資料で確認できたのは3つです。
- 警告文に書かれた事実は名前・江東区・投資助言業務の3点だけ
- 関東財務局の一覧244件のうち、個人名は2件しかない
- 金融庁の登録一覧に「川合」姓の登録は1件もない
本人から連絡が来て、断っていいのか迷ったはずです。名前で調べた判断は正しいです。
登録の有無は財務局の一覧で確認できます。ただし、すでに報酬を払った後にできることは別の話です。
まず必要なのは、いま自分がどの段階にいるのかの整理です。
連絡が来ただけなのか、助言を受けて払ったのかで、次にやることが変わります。
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関東財務局が川合純惠について公表した内容
まず警告の詳細ページを開きました。

| 業者名等 | 川合純惠 |
| 所在地又は住所 | 東京都江東区 |
| 内容等 | 投資助言業務を行っていたもの |
| 備考 | 当局検査の結果、無登録で投資助言業務を行っていたことが判明したもの |
| 警告年月日 | 令和8年3月26日 |
備考は1文だけです。書かれている事実は名前・区・業務の種類の3つにとどまります。
ページの上には注記があります。業者名等と住所は勧誘資料等に基づく記載で、虚偽の可能性があるという内容です。
住所は区までで止まっています。番地は公表されていません。
当サイトも、警告文にない個人情報には触れません。
川合純惠の警告は、一覧244件で2件しかない「個人名」
関東財務局の警告一覧を、上から下まで数えました。

一覧に載っているのは244件です。期間は2021年4月から2026年8月まで、およそ5年分です。
業者名等の欄が日本人の個人名なのは、川合純惠と荒井宗史の2件だけでした。
残りは株式会社や海外法人、実在する会社の商号をかたる「不明」です。
2026年3月26日には9件がまとめて警告されました。うち4件は「不明」で、川合純惠は名前が出ている側です。
会社名なら、法人番号や登記で周辺を追えます。個人名は、それができません。
名前と区のほかに照合できる公的な記録がない。これがこの案件の難しさです。
5年分の一覧で、個人名は2つだけでした。会社を作らずに助言だけをしていた形が表に出るのは珍しいです。
調べる側には厄介です。名前が一致しても本人とは限らないので、連絡の内容そのものを残してください。
❞川合純惠の備考「当局検査の結果」に書かれていないこと
備考の冒頭にある「当局検査の結果」が、この警告のいちばんの特徴です。
金融庁の全国版一覧では、大半の警告が「勧誘」という言葉で書かれています。「検査」が出てくる警告は、ごく一部です。
同じ月の13日に警告された産業と経済の備考は、検査した会社の名前まで書いています。
やまびこ投資顧問株式会社を検査した結果、別会社の無登録営業が分かったという流れです。
1か月前に警告された荒井宗史の備考も具体的です。

金融商品仲介業者の営業員が、店頭デリバティブの助言で報酬を受け取っていたと書かれています。
登録業者の中にいる個人が、業務の外で助言をしていた形です。
川合純惠の備考には、検査を受けた相手も、本人の立場も書かれていません。
何を検査して分かったのかは公表されていない。これが事実です。
登録業者の周りにいた人物ではないか、と想像したくなります。ただ、公表文にない以上、当サイトは書きません。
分かっているのは、財務局が調べた結果として無登録の助言を認定した、という点までです。
川合純惠の側の表示は見つからなかった
次に、本人側がどう名乗っていたのかを探しました。
川合純惠を名乗る公式サイト、SNS、料金ページは見つかりませんでした。
検索で出てくるのは、財務局のページと、法律事務所や検証サイトの解説だけです。
財務局は「勧誘資料等に基づいて記載」と書いています。つまり、勧誘に使われた資料は存在します。
ただし、その資料は公開されていません。何をいくらで勧めていたのかは、外から確かめられません。
手元に資料がある人は、それが唯一の証拠になります。捨てずに、日付が分かる形で残してください。
個人でも投資助言の登録はできる。川合純惠の登録はなかった
「個人だから登録できなかったのでは」と思うかもしれません。違います。

関東財務局のQ&Aは、投資助言・代理業は法人でも個人でも登録を受けられると答えています。
金融庁の登録一覧にも、個人名で登録している人が複数います。
費用も公表されています。登録免許税が15万円、業務を始める前の営業保証金が500万円です。
個人で助言を仕事にするなら、この手続きを通るのが前提です。
金融庁の登録一覧(2026年7月31日時点・1,951業者)を、全角と半角の両方で引きました。
投資助言・代理業1,005件の中に、「川合」姓の登録は1件もありませんでした。

線引きも書かれています。会員登録なしで誰でも見られる情報は、投資助言業にあたらないと考えられています。
裏を返せば、特定の相手に助言して報酬を受ける形は登録の対象です。
財務局の警告文は、川合純惠の行為を「投資助言業務」と書いています。
個人で登録している人は、500万円を供託して名前を一覧に載せています。同じ個人でも、そこが分かれ目です。
名前で検索するより登録一覧に名前があるかを見るほうが早いです。1分で終わります。
❞川合純惠の件で確認できなかったこと
公表文から分からなかった点をまとめます。
- 検査を受けた相手と、本人の立場
- 勧誘の方法と、助言の対象(株式・FX・暗号資産など)
- 報酬の金額と、払った人の数
- 警告の後に業務をやめたかどうか
いずれも公表文にありません。当サイトも推測で埋めていません。
被害の有無も分かりません。警告は無登録という事実の公表で、返金を命じるものではありません。
すでに払った人は、財務局ではなく別の窓口に相談する形になります。
消費者ホットライン188、金融サービス利用者相談室、警察相談専用電話#9110です。
この案件で分かる事実は3行です。少ないと感じるかもしれません。
ただ、「無登録」の1点だけで判断は足ります。残りを自分で埋める必要はありません。
❞川合純惠についてよくある質問
川合純惠は投資助言の登録を受けていますか?
いいえ。関東財務局が2026年3月26日に、無登録で投資助言業務を行っていたとして警告を公表しています。
金融庁の登録一覧にも、「川合」姓の登録はありませんでした。
会社ではなく個人が警告されるのは珍しいですか?
珍しいです。関東財務局の一覧244件のうち、業者名等が個人名なのは2件だけでした。
個人でも登録は受けられます。個人であることは無登録の理由になりません。
川合純惠から連絡が来ました。どうすればいいですか?
返事をする前に、連絡の日付と内容を保存してください。
名前が同じでも本人とは限りません。資料の中身で判断してください。
すでに報酬を払ってしまいました
支払日・金額・送金先と、助言の内容が分かる記録を残してください。
そのうえで消費者ホットライン188、金融サービス利用者相談室、警察相談専用電話#9110に相談できます。
まとめ|川合純惠の件は、名前ではなく「登録の有無」で判断する
確認した内容を一覧にします。
| 確認した項目 | 結果 |
| 関東財務局の警告 | あり(令和8年3月26日) |
| 警告文に書かれた事実 | 川合純惠・東京都江東区・投資助言業務 |
| 備考 | 当局検査の結果、無登録の投資助言業務が判明 |
| 検査の相手・本人の立場 | 公表されていない |
| 一覧244件のうち個人名 | 2件(川合純惠・荒井宗史) |
| 金融庁の登録一覧 | 「川合」姓の登録なし(2026年7月31日時点) |
| 本人側の公式サイト・料金 | 見つからない |
結論です。助言を受けることも、報酬を払うこともしないでください。
連絡が続いている場合は、返事をせずに記録だけを残してください。
個人名で助言を持ちかけられたときに確認したい5項目
- その名前が金融庁の登録一覧にあるか
- 財務局の警告一覧に同じ名前がないか
- 助言の対価として報酬を求められているか
- 勧誘の資料に登録番号が書かれているか
- やり取りを日付つきで保存しているか
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会社名の警告なら、登記や法人番号で周辺を追えます。今回は個人名で、追える公的記録が警告文しかありません。
それでも「当局検査の結果」の1文で、財務局が自分で調べて無登録と認定したことは分かります。噂ではなく、行政の判断です。
名前より登録一覧にあるかどうかで判断してください。これが現時点の答えです。
ここで挙げた5項目は、別の名前で連絡が来たときにもそのまま使えます。
1人で抱えたまま、次の支払いを求められるのがいちばん避けたい形です。
個人名の案件は情報が少なく、1人では判断しにくいです。
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登録番号を詐称したDSE証券、「紹介しただけ」と説明したICHiGUの検証も参考になります。
出典(いずれも2026年9月4日確認)
- 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について(川合純惠)」令和8年3月26日
- 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」一覧
- 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について(荒井宗史)」令和8年2月25日
- 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について(株式会社産業と経済)」令和8年3月13日
- 関東財務局「登録に係るQ&A(投資助言・代理業)」Q5・Q7・Q8・Q13
- 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」(2026年7月31日時点)
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(全国版一覧)
- 消費者庁 消費者ホットライン188/金融庁 金融サービス利用者相談室/警察相談専用電話 #9110





