投資力養成プログラム3.0（実践投資研究所）は怪しい？「7,000名指導」に内訳がなく、受講者の声を載せない理由を自分で書いている件と22万円の返金条件を検証【2026年】

検証対象: 実践投資研究所 公式サイト

「7,000名 累計指導」「+441.0%」の数字を見て、22万円を払うか迷ったはずです。

公式サイトと特商法の表記を読み、国税庁と金融庁でも名前を引きました。

結論です。詐欺だと断定できる材料はありません。売買指示をしない教育プログラムだと、自分で線引きしています。

ただし、「7,000名」「+441%」の数字はどれも内訳がありません。受講者の声は「原文が確認できていない」という理由で、1件も載っていません。

料金は12か月220,000円を銀行振込で先払い。受講開始後は原則返金なしです。

当サイトが公式サイトと公的資料で確認できたのは3つです。

1. 「7,000名」「+441.0%」「500万円超が複数名」のどの数字にも内訳・期間・元手がない。受講者の声は公式サイトに1件もない
2. 特商法の表示に電話番号がなく、国税庁の法人番号サイトでは港区の合資会社オルゴンが該当なし。見つかるのは広島市の1件だけ
3. 3か月55,000円・12か月220,000円の銀行振込による一括払い。受講開始後は原則返金なし

「数字は立派なのに、受講者の話がない」と引っかかったはずです。その感覚は的外れではありません。

ただ、このプログラムを見送っても話は終わりません。「累計◯名指導」「+◯%」を掲げる教育商材は、次々に出てきます。

必要なのは「実践投資研究所は本物か」の答えではありません。数字の内訳と、受講者の声の有無を確かめる物差しです。

「+441%」に目を奪われるより、その数字の期間と元手を聞く手順を1つ持つほうが早いです。

管理人が実際に使っている銘柄と売り時をAIが示す手法は、コロンブスの卵の公式LINEで細かいところまで公開しています。

無料トライアルの案内が届く前の、比較の物差しにしてください。

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投資力養成プログラム3.0（実践投資研究所）とは？合資会社オルゴンの株式投資教育の基本情報

「合資会社オルゴン」が運営する、株式投資の教育プログラムです。サイト名は「実践投資研究所」、代表は住川晃久氏です。

会社概要には「25年以上 日本株投資歴」「16年目 投資教育事業」と並びます。「7,000名 累計指導」「160か月 特別実践レポート」も同じ枠です。

中身は4本柱です。チャートノック・月課題・週次報告・売買記録。答えを見る前のチャート右端で判断する練習だそうです。

プログラムページには「初心者向けの銘柄紹介や売買指示を受けるためのプログラムではありません」とあります。

投資力養成プログラムが「怪しい」と言われる理由を4つに分ける

「7,000名指導」「+441%」「500万円超が複数名」｜どの数字にも内訳・期間・元手がない

「実績・受講者事例」のページに、「過去の実践例」が4銘柄あります。

さくらインターネット+377.7%、フジクラ+441.0%、三井E&S+269.8%です。三菱重工は「10倍以上」とあります。

確認したところ、買値・売値・期間・元手の記載はありません。「+441.0%」の起点日と終点日が分からない数字です。

「10倍以上」も含め、これは住川氏本人の実践例です。「長期保有と増玉による結果」とあり、受講者の成績ではありません。

「500万円超 さくらインターネットで利益を得た受講者が複数名」とあります。「100万円超 フジクラで利益を得た受講者が20名以上」も同じ枠です。

注記はこうです。「受講期間や売買条件など、確認できない情報は補っていません」。

つまり、母数も期間も元手もない、率と人数だけの実績です。7,000名のうち何名が利益を出したのかは分かりません。

受講者の声がゼロ｜「原文が確認できていない」と自分で書いている

同じページに、事例の扱い方が書いてあります。

原文はこうです。「実在事例の原文が確認できていないため、受講者の発言や個別の経緯は掲載していません」。

正直な注記とも読めます。ただ、16年・7,000名で、原文が1件も確認できない状態には説明がつきません。

電話番号が表記になく、法人番号サイトで港区の合資会社オルゴンが見つからない

特商法の表記の連絡先は「お問い合わせフォーム」だけです。

電話番号の欄はこうです。「電話番号を記載した取引条件書を、請求に応じて申込みの意思決定前に遅滞なく電子メールで開示します」。

消費者庁の特商法ガイドでは、請求に応じて提供する旨を表示すれば、電話番号を省略できます。制度に沿った省略方法です。

次に会社概要です。運営は「合資会社オルゴン」、設立は「平成16年9月」です。

国税庁の法人番号公表サイトで「オルゴン」を部分一致で引くと、9件でした。

このうち「合資会社オルゴン」は1件だけでした。所在地は広島県広島市安芸区矢野南4丁目22番8号です。

変更履歴はありません。東京都港区に本店を置く合資会社オルゴンは該当なしでした。

広島の法人と同じ会社かどうかは、公開情報からは分かりません。

申し込む前に電話番号を請求し、法人番号を聞くのが最低限です。

受講開始後は原則返金なし｜22万円を銀行振込一括で先払い

販売価格は3か月コース55,000円、12か月コース220,000円（税込）です。

支払方法は「銀行振込による一括払い」。契約成立は「入金確認後に受講開始案内を送信した時点」です。

「受講開始前のキャンセルは、支払済み金額から返金時の振込手数料を差し引き、全額を返金します」。

「受講開始後は、原則として返金しません」。例外は、当社都合で提供できない場合と、法令上返金が必要な場合だけです。

通信販売にクーリング・オフの制度はありません。消費者庁も明記しています。

つまり、受講開始の案内が届いた時点で、22万円は原則戻りません。

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「500万円超の受講者が複数名」「100万円超が20名以上」。人数は書けるのに、その人の言葉は1つもありません。

「原文が確認できていない」のは、確認していないのか、確認できる原文がないのか。どちらでも受講者の声はゼロです。

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料金の中身と単価｜3か月55,000円と12か月220,000円は月額が同じ

料金の条件を、表にします。

単価を出します。55,000円÷3か月＝月18,333円。220,000円÷12か月＝月18,333円です。

3か月でも12か月でも、月額は同じ18,333円。長く申し込んでも、割引はありません。

1回あたりの単価は出せません。「月課題」「週次報告」の頻度だけで、回数の記載がないためです。

入口は無料トライアルです。トップには「申込みはトライアル完了後にご案内します」とあります。

中身は2025年チャートノック第20回の原文抜粋です。受講者判断と修正指導を匿名化したものだそうです。

先に払わずに中身を見られる点は、申し込む前の確認に使えます。

実践投資研究所の宣伝文と、確認できた事実

「16年目 投資教育事業」の表示から見ます。

旧ドメイン fporgon.com に、2013年6月2日付のPDFがあります。題名は「投資力養成プログラム 至極のチャート分析特別レポート」です。

本文は未確認です。ただ、レポートが2013年から存在する傍証にはなります。16年目の表示と矛盾はしません。

会社概要の保有資格は4つです。「一級ファイナンシャル・プランニング技能士・個人資産相談業務」「国際公認投資アナリスト」。

「一級建築士」「一級建築施工管理技師」も並びます。

「国際公認投資アナリスト（CIIA）」は、日本証券アナリスト協会が実施する国際資格です。

ただし、4つとも会社概要の自己申告です。本人の保有は当サイトでは確認できません。

「1,000万円プレーヤーを10人育成」は当面の目標だとあります。実績ではありません。

所在地は南青山2-11-13 南青山ビル4Fです。第三者サイトでは、複数の事業者が使うレンタルオフィスの住所として紹介されています。

オルゴンが利用者かは確認していません。

投資力養成プログラムの口コミ・評判｜本人の体験談が見つからない

Yahoo!知恵袋、Googleレビュー、Xを探しました。検索語は「投資力養成プログラム」「実践投資研究所」「オルゴン」です。

受講した本人と分かる投稿は、見つかりませんでした。良い声も、悪い声もです。

つまり、公式の中にも外にも、受講者の言葉が1つもない。判断材料は、公式の数字だけです。

投資助言業の登録は要らないのか｜「売買指示をしない教育」の線引きを財務局Q13で見る

金融庁の登録業者一覧に、オルゴンと実践投資研究所の記載はありません。無登録警告の一覧にも掲載はありません。

関東財務局の「登録に係るQ＆A」Q13が、線引きの考え方を示しています。

会員登録が不要で、不特定多数が自由に見られる情報。それなら助言業に当たらないと考えられる、という回答です。

このプログラムは有料・会員制で、個別の添削があります。不特定多数への公開とは性質が違う点は、頭に置く論点です。

一方で、公式は「個別銘柄の推奨、売買指示、利益の保証を行うものではありません」と明記しています。

この線引きが守られている限り、登録が要る業態ではないとみられます。当サイトは断定しません。

読者の物差しは1つです。受講中に「銘柄を教える」と言い出したら、登録を確認する。

投資力養成プログラムで評価できる点

批判だけでは公平ではないので、確認できた良い面も書きます。

• 「銘柄紹介や売買指示ではない」と自分で線引きし、利益の保証をしていない
• 3か月55,000円で試してから継続を選べ、自動継続がない
• 料金・返金条件・契約成立の時点が特商法の表示に具体的に書いてある

特商法の表示は、この種の商材では珍しく具体的です。料金と返金条件に限っては、読んだ上で判断できる材料が揃っています。

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3か月で区切って、続けるかを選ばせる設計です。自動継続もありません。当サイトが見てきた商材では、少数派の形です。

だからこそ、聞くのは1つ。7,000名のうち、原文を確認できた受講者は何人か。答えがゼロなら、実績ページの話はそこまでです。

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投資力養成プログラムについてよくある質問

投資力養成プログラム3.0の料金はいくらですか？

3か月コース55,000円、12か月コース220,000円です（税込）。3か月完走後の9か月継続コースは165,000円です。月額換算はどのコースも18,333円です。

支払方法は銀行振込による一括払いで、自動継続はありません。

受講を始めた後に返金はできますか？

受講開始前のキャンセルは、振込手数料を差し引いた全額が返金されます。受講開始後は「原則として返金しません」と表記にあります。

通信販売にクーリング・オフはありません。案内と違う場合は、消費者ホットライン188に相談してください。

「+441%」「7,000名指導」の実績は本当ですか？

当サイトでは確認できませんでした。「+441.0%」は住川氏本人の実践例です。買値・売値・期間・元手の記載がありません。

「7,000名 累計指導」も内訳がありません。受講者の声は公式サイトに1件も載っていません。

実践投資研究所は投資助言業の登録をしていますか？

金融庁の登録業者一覧に記載はなく、無登録警告の一覧にも掲載はありません。

公式は「個別銘柄の推奨、売買指示、利益の保証を行うものではありません」と明記しています。売買指示をしない教育なら、登録が要る業態とは限りません。

まとめ｜投資力養成プログラム3.0に向いている人と、やめたほうがいい人

調べた内容を一覧にします。

向いているのは、次のような人です。

• 無料トライアルの原文抜粋を読み、添削の中身に納得できた人
• 申し込む前に電話番号と法人番号を請求し、数字で答えを受け取れた人
• 3か月55,000円を戻らない前提で払っても、生活に影響がない人

やめたほうがいいのは、次のような人です。

• 「+441%」「500万円超」を、自分の口座がそうなる数字として読んでいる人
• 受講者の声がない理由を、公式の注記だけで納得できない人
• 22万円を先払いして、開始後に返金がない契約に抵抗がある人

結論です。売買指示をしない教育だと、自分で線引きしています。ただし、受講者の声が1件もなく、数字は全部内訳なしです。22万円を先払いする前に、電話番号と法人番号を請求してください。無料トライアルの中身で判断するのが順番です。

物差しは1つです。数字の内訳と、受講者の声の有無を確かめる。これだけです。

申し込む前に確認したい5項目

• 請求して届く取引条件書に、電話番号と法人番号があるか
• 「+441.0%」の起点日・終点日・元手を聞いて、答えが返ってくるか
• 「7,000名」のうち原文を確認できた受講者の数を聞けるか
• 無料トライアルの添削の中身が、22万円分に見合うか
• 受講開始後は返金なし・クーリング・オフ対象外に同意する覚悟があるか

私の見解

株的中.comは1,000件を超える投資顧問・株情報サイトを検証し、読者からのべ39,000件以上の口コミが寄せられています。その中から見た所感です。

私が見たのは、実績・受講者事例のページと、特商法の表記です。数字は4つの率と2つの人数だけで、その下に「原文が確認できていない」と書いてありました。

受講者の声がない商材は珍しくありません。ただ、載せない理由を自分で書いた上で「500万円超が複数名」と並べる表示は、多くありません。加えて、電話番号は請求制で、港区の法人番号は照合できない状態です。

入るなら、電話番号と法人番号が届き、トライアルの添削に納得してから。これが現時点の答えです。

この物差しは、「累計◯名指導」「+◯%」を掲げる教育商材の全部に使えます。

数字の内訳を聞き、受講者の声を探す。どちらも出てこなければ、その時点で答えは出ます。

とはいえ、避ける基準だけでは資産は増えません。

管理人が実際に使っている銘柄と売り時をAIが示す手法は、コロンブスの卵の公式LINEで細かいところまで公開しています。

数字に内訳があるか、判断の根拠が事前に示されているか。この記事の物差しで比べてみてください。

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料金や運営会社を検証した記事は、ほかにもあります。GFS、バフェッサ、匠投資顧問、トラさんの記事もあわせてどうぞ。

出典（いずれも2026年9月22日確認）

• 実践投資研究所 公式サイト（トップ・プログラム・実績・受講者事例・会社概要）
• 実践投資研究所「特定商取引法に基づく表記」
• 国税庁法人番号公表サイト「オルゴン」検索結果（2026年9月22日）
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」（金融商品取引業者）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
• 関東財務局「登録に係るQ＆A（投資助言・代理業）」Q13
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」（電話番号の省略・クーリング・オフ）
• 日本証券アナリスト協会「国際公認投資アナリスト（CIIA）」