アルファ・キャピタルは行政処分で登録取消し？投資顧問が事業報告書を出さなかった件を検証【2026年】
目次
検証対象: 関東財務局「株式会社アルファ・キャピタルに対する行政処分について」（令和6年5月17日）
「アルファ・キャピタル」の名前で投資顧問の案内を見て、登録番号が本物か調べたのだと思います。
先に結論を書きます。投資助言業の登録は、2024年5月17日に取り消されています。
処分の理由は顧客への損害ではありません。事業報告書を出さず、当局の命令にも答えなかったことです。
当サイトが公的資料で確認できたのは3つです。
- 令和5年9月期の事業報告書を期限までに出さなかった（金商法47条の2違反）
- 2024年3月の報告徴求命令に一切回答しなかった
- 登録番号第2519号は2011年3月29日から13年続いていた（旧商号テラリオンキャピタルパートナーズ）
「登録番号があるのに処分？」と引っかかったなら、その感覚は正しいです。
ただ、この1社を避けても、次の投資顧問で同じところで迷います。
必要なのは番号の有無ではなく、その番号がいま生きているかを確かめる物差しです。
番号を見て安心した経験があるなら、確かめる順番を1つ持っておくほうが早いです。
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アルファ・キャピタルとは？旧商号テラリオンキャピタルパートナーズの投資助言業者
東京都渋谷区にあった投資助言・代理業者です。2023年5月18日に社名を変えています。
旧商号はテラリオンキャピタルパートナーズ株式会社。登録番号は関東財務局長（金商）第2519号でした。
| サイト名 | アルファキャピタル（alpha-capital.co.jp） |
| 運営会社 | 株式会社アルファ・キャピタル |
| 旧商号 | テラリオンキャピタルパートナーズ株式会社（2023年5月18日に変更） |
| 法人番号 | 9010401091232 |
| 登録番号 | 関東財務局長（金商）第2519号（2011年3月29日登録・2024年5月17日取消し） |
| 処分時の所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー15階 |
| 現在の本店 | 東京都荒川区南千住2-19-2 勝生荘1階101号室（2026年3月30日移転） |
| 料金 | 月4,500円〜12,500円・3か月単位（2024年4月18日保存版） |
| 公式サイト | 2026年9月4日時点で開けない（ドメインが名前解決しない） |
会社の実在は国税庁の法人番号公表サイトで確認しました。
変更履歴には、本店の移転が7回残っています。
処分の直前はセルリアンタワー15階でした。処分の半年後に大田区蒲田の904号室へ移っています。
その後も台東区西浅草を経て、いまは荒川区南千住の勝生荘101号室です。
旧商号時代の公式ドメイン（trillion-partners.com）も開いてみました。
いまは海外の制作サービスのひな形ページです。会社名も登録番号もありません。
なお、似た名前の会社が複数あります。港区のALPHA Capital株式会社（法人番号1010401188630）は別法人です。
見分けるときは法人番号9010401091232で引いてください。
アルファ・キャピタルが行政処分を受けた理由を3つに分ける
ここがこの記事でいちばん伝えたい部分です。処分文の原文を読みました。
理由は3つに分けられます。順に見ていきます。
事業報告書を期限までに出さなかった（金商法47条の2）
登録業者には事業報告書の提出義務があります。期末から3か月以内に財務局へ出す決まりです。
当社は9月決算です。令和5年9月期の分は、2023年12月末が期限でした。
処分文は「提出期限までに当局へ提出していない」と認定しています。
事業報告書は、財務局が業者の財務と業務を毎年見るための資料です。
これを出さない業者は、当局から中身が見えない状態になります。
報告徴求命令に一切答えなかった（金商法56条の2）
財務局は2024年3月、人員の体制と法令遵守の態勢に疑義があるとして報告を命じました。
処分文の表現は「報告期限を過ぎても当社から報告書等は一切提出されていない」です。
書類を1枚も出していない、という認定です。
ここが決定打でした。無視が続いた結果、52条1項7号の「法令違反」に当たると判断されています。
登録取消しと、顧客との契約を終わらせる命令（金商法52条・51条）
処分は2本立てです。第2519号の登録取消しと、業務改善命令です。
改善命令の1つ目は、投資顧問契約を結んでいる顧客に説明し、契約を適切に終了させること。
2つ目は1か月以内の書面報告、3つ目は事業報告書の即時提出です。
つまり当局は、この会社に助言業を続けさせない判断をしました。契約を残すことも認めていません。
「顧客に損をさせた」という認定は処分文にありません。それでも登録は消えました。
監督官庁に書類を出せない会社は、顧客にも中身を説明できない。当局はそう見ます。
❞登録から取消しまでの流れを、公的資料の日付で並べます。
| 年月日 | 出来事 |
| 2011年3月29日 | テラリオンキャピタルパートナーズ株式会社として登録（第2519号） |
| 2023年5月18日 | 商号を株式会社アルファ・キャピタルに変更 |
| 2023年6月28日 | 本店をセルリアンタワー15階へ移転 |
| 2023年12月末 | 令和5年9月期の事業報告書の提出期限（未提出） |
| 2024年3月 | 関東財務局が報告徴求命令（無回答） |
| 2024年5月17日 | 登録取消し・業務改善命令（登録から13年1か月） |
| 2024年11月20日 | 本店を大田区蒲田へ移転 |
| 2026年3月30日 | 本店を荒川区南千住へ移転 |
登録が13年続いた会社でも、命令を無視すれば2か月で取り消されます。
関東財務局の処分一覧には、いまも社名が載っています。
アルファ・キャピタルの料金と単価｜月4,500円から12,500円の3プラン
公式サイトは開けません。2024年4月18日に保存されたページで料金を確認しました。
処分のちょうど1か月前の表示です。
| コース | 契約期間 | 報酬額（税込） | 中身 |
| 個人投資家向け投資アカデミー | 3か月 | 4,500円／月 | 投資手法の教材 |
| アルファ市場分析 | 3か月 | 9,500円／月 | 週1回の市場分析レポート |
| アルファプレミアムフルパッケージ | 3か月 | 12,500円／月 | 上記2つ＋チャット相談 |
申し込みはすべて3か月単位です。フルパッケージなら最低37,500円になります。
1年続けると15万円。市場分析コースは9,500円÷月4通＝レポート1通あたり約2,400円です。
気になるのは注記です。料金表の下に「具体的な銘柄の推奨は行っておりません」とあります。
投資顧問の登録を持ちながら、有料プランは銘柄を勧めない建て付けでした。
アルファ・キャピタルの宣伝文と確認できた事実｜「1週間で資産3倍」
同じ日のトップページには、料金表と正反対の言葉が並んでいました。
「1週間で資産3倍を目指す投資顧問アルファキャピタル始動」と表示されています。
「爆益銘柄的中連発」「1週間で＋10％×7銘柄的中」という見出しも続きます。
「的中率ヤバすぎる」「新規銘柄は個別チャットで公開中」とも書かれています。
料金表は「銘柄の推奨はしない」。トップは「銘柄を公開中」。同じサイトの中で説明が食い違っています。
2023年12月保存の契約締結前交付書面も読みました。9,500円のコースは「アルファポートフォリオ」でした。
説明には「銘柄推奨」「推奨銘柄のパフォーマンス」の語が並びます。
4か月後の料金表では、同じ9,500円の説明が「推奨は行わない」に変わっていました。
「3倍」「＋27％」の算出根拠は、保存されたページのどこにも見つかりませんでした。
利益を強調して勧誘する表示は、金商法が禁じる断定的判断の提供にあたりうる形です。
もう1つ。登録番号がトップにも特商法ページにもありません。
番号が出てくるのは、契約締結前交付書面のページまで進んでからです。
金商法37条は、広告に商号と登録番号を表示するよう求めています。集客の入口には書かない形でした。
「投資顧問始動」と宣伝した記事の日付は2024年3月。財務局が報告を命じた月と同じです。
当局に書類を出さない裏で、新規の集客だけは動いていた。順番が逆でしょう。
❞アルファ・キャピタルの口コミ・評判はどこまで確認できたか
第三者の口コミを探しました。結果は少ないです。
旧商号で検索すると口コミサイトが2件出ます。1件は投稿0件・評価なしでした（2025年1月の保存版）。
もう1件は当日つながらず、中身を確認できていません。
良い声にあたるのは、公式サイト自身の記述です。
市場分析コースは「多くの個人投資家から」高い評価を受けていると書かれています。
引用されている声は「詳しく、わかりやすい解説で大変役立つ」の1つです。ただし誰の声かは書かれていません。
悪い声で最も重いのは、利用者ではなく監督官庁の評価です。
報告徴求命令に「一切提出されていない」。これが公的記録に残った唯一の第三者評価です。
当サイトへの口コミはまだありません。会員だった方はコメント欄に状況を残してください。
アルファ・キャピタルの解約・返金条件と、契約が残っている人の窓口
保存版の特商法ページと利用規約を読みました。要点は4つです。
- 返品・キャンセルは「デジタルコンテンツの性質上」できない
- 過去利用分の返金は「如何なる理由においても」受けない
- 解約しても翌月決済日の前日まで課金。プログラムは3か月単位で更新
- 電話番号と住所の詳細は「省略」。郵送の開示請求で答える方式
支払いはクレジットカードです。カード会社を通じた相談の余地は残ります。
処分は顧客との契約を「適切に終了させる」よう命じています。
説明のないまま課金が続いている人は、消費者ホットライン188か金融庁の相談室へ連絡してください。
もう1点。処分後の2025年6月、同じサイトの特商法表示は「株式会社アルファ・アンド・カンパニー」に変わっていました。
住所とメールは処分前と同じです。同名の法人が複数あり、どの会社かは表示から特定できませんでした。
登録が消えた会社名を外し、サイトだけが残る形です。
名義が変わっても、住所とメールが同じなら中身は同じと見るのが自然です。
登録が消えた後は「投資顧問」を名乗れない。それでも「投資顧問始動」の見出しは残っていました。
❞アルファ・キャピタルで評価できる3つの点
批判だけでは公平ではありません。事実として良い部分も書いておきます。
- 登録は2011年から13年間、実在した。番号を詐称した業者ではない
- メンバー登録は無料で、新機能の追加で自動課金はしないと規約にある
- 支払いがクレジットカードなので、銀行振込のみの業者より相談経路が残る
料金も月4,500円からで、高額商材の部類ではありません。
足りなかったのは値段ではなく、監督官庁に書類を出すという最低限の運営です。
アルファ・キャピタルについてよくある質問
いまアルファ・キャピタルと契約すると、利用者が罰せられますか？
利用者を罰する規定はありません。ただし投資助言業の登録は2024年5月17日に取り消されています。
登録のない相手と投資顧問契約を結んでも、金融商品取引法の枠組みでは守られません。
登録番号第2519号は、いまも金融庁の一覧で出ますか？
出ません。2026年9月4日に取得した登録一覧に第2519号はありませんでした。
2023年12月の一覧には、株式会社アルファ・キャピタルとして載っていました。
処分の理由は、顧客に損をさせたことですか？
処分文にその認定はありません。理由は事業報告書の未提出と、報告徴求命令への無回答の2点です。
損害を与えた認定がなくても、書類を出さなければ登録は取り消されます。
まだ課金が続いている場合はどうすればいいですか？
処分は顧客との契約を適切に終了させるよう命じています。説明がなければ消費者ホットライン188へ相談してください。
カード決済なら、カード会社にも事情を伝えられます。
まとめ｜アルファ・キャピタルの記事が役に立つ人と、契約をやめたほうがいい人
調べた内容を一覧にします。
| 確認した項目 | 結果 |
| 投資助言業の登録 | 取消し（2024年5月17日・第2519号） |
| 処分の理由 | 事業報告書の未提出・報告徴求命令に無回答 |
| 顧客への損害の認定 | 処分文にない |
| 運営会社の実在 | 確認できた（法人番号9010401091232） |
| 登録期間 | 2011年3月29日〜2024年5月17日（13年1か月） |
| 料金 | 月4,500〜12,500円・3か月単位（2024年4月保存版） |
| 返金 | 不可 |
| 登録番号の表示 | トップ・特商法ページにない（交付書面のみ） |
| 公式サイト | 2026年9月4日時点で開けない |
| 本店の移転 | 7回（直近は2026年3月） |
この記事が役に立つのは、次のような人です。
- すでに会員で、残った契約の終わらせ方を知りたい人
- 同名の別会社と混同していないか確かめたい人
- 投資顧問を「番号の有無」で判断してきた人
契約をやめたほうがいいのは、次のような人です。
- いまから投資顧問として申し込もうとしている人
- 「1週間で3倍」の見出しを見て決めかけている人
- 登録番号を一覧で引かずに入金するつもりの人
結論です。いまから契約する相手ではありません。
登録が戻ったという公表はありません。戻るまでは判断する材料そのものがない状態です。
投資顧問と契約する前に確認したい5項目
- 登録番号を金融庁の登録一覧で引いたか（番号があるだけでは足りない）
- 一覧にない番号を、公式サイトが今も掲げていないか
- 財務局の行政処分一覧に社名がないか
- 料金表と宣伝文で「銘柄を勧めるか」が食い違っていないか
- 法人番号で商号変更と本店移転の回数を見たか
株的中.comは1,000件を超える投資顧問・株情報サイトを検証し、読者からのべ39,000件以上の口コミが寄せられています。その中から見た所感です。
私が見たのは、処分文の「一切提出されていない」の一文です。損害の認定より、こちらのほうが重いと考えています。
書類を出さない会社は、当局にも顧客にも中身を見せません。処分の1か月前まで「1週間で3倍」と集客していた事実が、それを裏づけます。
登録番号は、取る日より維持する日のほうが長い。維持できなかった以上、いま契約する理由は1つもありません。これが現時点の答えです。
ここで使った物差しは「番号の有無」ではなく「番号の生死」です。
金融庁の一覧を1回引くだけで、次に似た案内が来ても登録が生きているかで判断できます。
とはいえ、消えた登録を避けるだけでは資産は増えません。
管理人が実際に使っている銘柄と売り時をAIが示す手法は、コロンブスの卵の公式LINEで細かいところまで公開しています。
登録の生死と料金の中身をどこまで開示しているか、この記事の5項目で比べてみてください。
Amazonギフト券1万円分を毎月100名様にプレゼントしているので、よければ受け取ってください。
株的中.comは1,000件超の投資顧問・株情報サイトを検証／読者からの口コミのべ39,000件以上
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行政処分を受けた投資顧問の記事はほかにもあります。あすなろ投資顧問は同じ処分一覧の1行上に載っています。株マイスター、番号を詐称した側のDSE証券とMJM Capitaもあわせてどうぞ。
出典（いずれも2026年9月4日確認）
- 関東財務局「株式会社アルファ・キャピタルに対する行政処分について」令和6年5月17日
- 金融庁「株式会社アルファ・キャピタルに対する行政処分について」令和6年5月17日
- 関東財務局「金融商品取引業者等に対する行政処分」一覧
- 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（2026年9月4日取得版）
- 同一覧のインターネットアーカイブ保存版（2022年3月2日・2023年2月26日・2023年12月26日）
- 国税庁法人番号公表サイト（法人番号9010401091232・1010401188630）
- アルファキャピタル公式サイトのアーカイブ保存版：トップ・サービス内容（2024年4月18日）
- 同：特定商取引法に基づく表示・利用規約（2023年6月5日・2024年4月18日・2025年6月13日）
- 同：契約締結前交付書面（2023年12月2日）
- e-Gov法令検索「金融商品取引法」第37条・第47条の2・第51条・第52条・第56条の2
- 消費者庁 消費者ホットライン188／金融庁 金融サービス利用者相談室
