目次
日本最大級のECサイトを運営する楽天株式会社の子会社である『楽天投信投資顧問』を利用しようかどうか迷っている人も多いでしょう。
2022年に楽天グループの社債発行を受け、倒産を心配する声が多くあがった時期がありますが、現在はその心配は不要です。
本記事では、楽天投信投資顧問の評判や、倒産が噂された理由などを徹底解説。
最後まで読めば、安心して楽天投信投資顧問の作るファンドを利用でき、資産形成の手段の1つとして活用できるでしょう。
楽天投信投資顧問の評判は？
楽天投信投資顧問の評判を、Xでの良い口コミ・悪い口コミから明らかにします。
こちらの投資顧問を利用しようか迷っている人は、注意すべきポイントもおさえた上で判断しましょう。
良い口コミ
ここでは楽天投信投資顧問の良い口コミについて3つ紹介します。
①運用成績が良い
2024年8月（日経平均株価の暴落）より前の口コミには、運用成績が良い、新しく良いファンドを出しているといった声があります。
楽天からSBI証券に移ったけど、やっぱり楽天に魅力を感じて戻ってきたという投稿者も見られました。
しかし、2024年8月以降で楽天投信投資顧問の運用成績が良いといった口コミは見られません。
②ファンド手数料が安い
投資信託を購入する時、投資家は手数料を払います。
手数料の割合は販売会社によって異なり、申込金の数%を支払うことが一般的。
楽天投信投資顧問が提供するインデックスファンドは、業界最低水準のコストを目指し、積極的な信託報酬引き下げを行っています。
投資初心者にとって、手数料は長期的な投資成果に大きく影響します。
なるべく多くの利益を得るためにも、コストの低いファンドを選びましょう。
③新しい投信が期待できそう
2024年に新NISAがスタートしたことで、投資に興味を持つ人や投資デビューする人の数が増加。
新NISAに対応した、新しい投資信託が出てくることを期待する声もあります。
楽天投信投資顧問は2024年9月には、「楽天・日本株3.8倍ベアⅢ」と「楽天・高配当株式・米国ファンド（四半期決算型）」のファンドを新規設定しました。
悪い口コミ
ここでは、楽天投信投資顧問にまつわる批判的な口コミを紹介します。
①既存の客を大切にしてほしい
楽天のファンドを保有しているのに楽天ポイントが付与されないことに対して不満を持つ人もいます。
確かに投資して楽天ポイントが貯まれば嬉しいですが、投資は何百万、何億といったお金が動くので、それに対してポイントを付与するのは現実的に難しいでしょう。
投資先の経費率が上がると、投資家の運用コストを引き上げる方針を打ち出す点について、納得のいかない投資家もいます。
楽天投信投資顧問はそもそも業界最安値の手数料を狙っているので、投資先の経費率が上がってしまうとかなりの痛手。
楽天投信投資顧問の取り分を抑えるのは、現実的に難しい状況です。
②センスの無さが光る
上記のコメントが投稿されたのは2023年の10月初旬で、日経平均株価が4ヶ月連続で下落。
米国の物価指標が市場予想を上回り、インフレ率の高止まりと金融引き締めの長期化が警戒感を増しました。
このタイミングで楽天投信投資顧問は、米国株が6割を占める楽天オールカントリーや楽天S&P500のファンドを出すことに、投資家は不信感を覚えたようです。
③半分詐欺なのでは？
「楽天ダブルブル」は、マーケットの勢いが強く株価が上昇局面にあるときに利益が出ることを期待して組成される投資信託。
日経平均株価が暴落した2024年8月初旬に下がった株価で大量購入したが、株価が上昇してもファンドが連動せず、結果的に日経平均株価よりも戻りが悪く利益が出なかったようです。
楽天投信投資顧問に問い合わせても「やむを得ない」と言われ、対応してもらえなかったと言います。
期待を裏切られてしまった投資家たちからは「せめて情報開示してほしい」といった声も寄せられています。
楽天投信投資顧問が過去に倒産の噂
2022年7月に、楽天投信投資顧問が倒産してしまうのではないかといった噂が流れ、投資家たちに不安を抱かせました。
ここでは、楽天投信投資顧問は安心して利用できるのかを検証します。
倒産が噂された理由は？
楽天投信投資顧問の倒産が噂された理由は、2021年から続くサービスの改悪や、2022年に発行された約700億円の社債（借金）が関係しています。
モバイル事業で携帯基地局などの設備投資がかさみ、2022年12月決算は、最終赤字が3,728億円と過去最大となりました。
2019年に発行していた社債は利回りが3%で、2022年の社債は利回りが12%。
この差を受けて、「こんな高金利じゃないとお金を借りられないの？」「もしかすると楽天グループは倒産する可能性があるのでは？」と不安になる人が続出しました。
もし倒産しても株や口座は大丈夫？
楽天証券で投資をしている投資家たちの中には「楽天グループが倒産してしまったら、自分たちの株や口座はどうなってしまうの？」と心配する人もいるかと思います。
結論から言うと、証券会社が潰れても、資産は個人のもとに返ってくることになっているので心配は不要。
証券会社では「会社の財産」と「投資家の財産」は、完全に分けて管理されているからです。
これを分別管理と言います。
上の図の通り、投資家から預かったお金や株式などの有価証券は、証券会社が保有している自己資産とは完全に分けて管理されます。
楽天投信投資顧問のような、運用会社が倒産したとしても心配は要りません。
運用会社はあくまで指示を出している司令塔に過ぎないから。
運用会社から指示を受け、実際に株を売買したり、投資家の財産そのものを保管するのは「信託銀行」です。
よって、運用会社が破綻したとしても、個人の財産は失われません。
もう倒産の心配はない？
楽天グループは2024年度第3四半期において、売上収益が前年同期比9.3%増の5,667億円となり、過去最高の業績を達成しました。
しかし、過去5期連続で赤字を計上しており、2024年12月期も赤字が見込まれています。
依然としてモバイル事業の業績が財務状況に大きな影響を与えています。
よって、楽天グループは直ちに倒産する可能性があるとは言えませんが、モバイル事業の収益性の改善などの取り組みが必要であることは明らかです。
楽天投信投資顧問とは？サービスを紹介
ここでは、楽天投信投資顧問がどのようなサービスを提供する会社なのかを、以下の項目で深掘りします。
- 会社概要
- 投資信託を運用
- 過去にセミナーを実施
- YouTube
会社概要
楽天投信投資顧問は、日本最大級のECサイトを運営する楽天株式会社の100%子会社です。
| 金商登録番号 | 関東財務局長（金商）第1724号 |
| 事業内容 | ・金融商品取引法に規定する投資運用業金融商品取引法に規定する投資助言 ・代理業金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業その他金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務 ・前各項に付帯または関連する一切の業務 |
| 設立日 | 2006年12月28日 |
| 本店所在地 | 東京都港区南青山二丁目6番21号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 東 眞之 |
| 資本金 | 150,000,000円 |
| 株主 | 楽天証券ホールディングス株式会社(100％) |
資産運用会社として投資信託を作り、運用する専門会社。
金融庁によって正式に金商登録されています。
信託報酬（コスト）が低く、楽天ETFは同種のETFと比較して信託報酬が半分以下となるように設定されています。
インド株をはじめとした投資信託を運用
楽天投信投資顧問では、内容や性質が異なるさまざまなタイプの投資信託を扱っています。
数多くの投資信託の中で、NISA成長投資枠で積立投資できる「楽天・インド株NIfty50インデックスファンド」に注目が集まっています。
今後著しい経済成長でハイリターンが期待されるインド株は、手数料が高くなりがち。
2年ほど前までは約2%でした。
しかし、楽天・インド株NIfty50インデックスファンドの手数料は年0.308%（税込み）で、購入しやすい価格に設定されています。
インド株の他にも、多種多様なインデックスファンドを取り揃えています。
楽天投信投資顧問の公式サイトでは、数多くのインデックスファンドから自分の投資目的や経験に応じて商品を選べるページがあります。
どのファンドを選んだら良いかわからない人は、ぜひ活用してみてください。
過去にセミナーも開催
楽天投信投資顧問では、2013年から2021年にかけて全国各地で投資セミナーを行っていました。
コロナの影響で、2021年10月に行われたオンラインセミナーを最後に、対面型セミナーは実施されなくなりました。
2024年1月には、代表の東 眞之氏が楽天証券新春セミナーへ登壇。
参加者と投資について歓談し、交流する機会がありました。
以下はセミナーへ参加した人の感想です。
YouTubeチャンネルを所持
楽天投信投資顧問にはYouTubeチャンネルがあり、2025年1月現在のフォロワー数は約4,000人で、約70本の動画が配信されています。
動画の内容は主にマーケット情報や商品の紹介です。
配信は約1ヵ月ごとになるので、最新のマーケット情報を入手したい人は、他の動画を参考にした方が良さそうです。
「楽天・プラス」シリーズや、楽天・インド株Nifty50など、商品の特徴をざっくりと掴みたい人は、ぜひ動画を参考にしてみてください。
楽天投信投資顧問は利用してもいい？
2022年に倒産の噂があった楽天投信投資顧問ですが、現在はその心配は要らないようです。
しかし、モバイル事業の収益性の改善などの取り組みを今後も観察していく必要があるでしょう。
楽天投信投資顧問は業界最低水準のコストを目指しているため、信託報酬などの手数料が比較的安く設定されています。
手数料をおさえつつ、NISAの成長投資枠でインド株への投資も行いたい人は、ぜひ「楽天・インド株NIfty50インデックスファンド」を活用してみましょう。
ここまで読んでくださった方の、投資の参考になれば幸いです。