エフ・ポート（FCC）の行政処分とは？「退会率1%以下」の実際が12.3%だった件を検証【2026年】
目次
検証対象: 株式会社エフ・ポートに対する行政処分について（四国財務局・PDF）
「エフ・ポート 行政処分」や「Finance Core City 評判」で検索して、ここに来たはずです。
「退会率1%以下」と聞いて入った人なら、あの数字は何だったのかが一番気になるはずです。
先に結論を書きます。エフ・ポートは、退会率や契約者数などの数字を実際より良く見せて勧誘したとして、2024年7月に登録を取り消されました。
「退会率1%以下！」の実際は12.3%。退会したい人を「休会」にして、数字から消していました。
当サイトが公的資料で確認できたのは3つです。
- 宣伝の数字4つが、すべて実際より良い方向にずれていた
- 四国財務局が登録取消しを命じ、会社は「銘柄配信は2024年7月31日で終了」と告知した
- 常勤役職員26名のうち高松の本店にいたのは社長1人で、残りは大阪の無登録会社の事務所で働いていた
「数字で釣られた」と感じたなら、その悔しさは正当です。
ただ、悔しがるだけでは次も同じ数字に釣られます。「退会率1%」も「会員1万人」も、別のスクールの広告に今日も並んでいるからです。
必要なのは「エフ・ポートは悪かったか」の答えではありません。宣伝の数字に「その定義は何ですか」と聞く物差しです。
「退会率」「的中率」「最大損失」。同じ言葉でも、数え方を変えれば数字はいくらでも動きます。定義を聞く癖をつける価値があります。
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エフ・ポート（Finance Core City）とは？高松市の登録番号24号
株式会社エフ・ポートは、香川県高松市の投資助言・代理業者でした。登録番号は四国財務局長（金商）第24号。オンライン投資スクール「Finance Core City（FCC）」を運営していました。
監視委員会の勧告文によると、資本金1,000万円、常勤役職員26名。代表取締役社長は山口雅史氏です。
投資助言・代理業としては規模の大きい会社です。処分文によれば、契約者数は3,058名（2023年8月末時点）でした。
国税庁の法人番号公表サイトも確認しました。
2016年6月の設立から、本店は高松市内で4回動いています。太田下町、林町、また太田下町、中野町、そして寿町です。
商号は変わっていません。処分から2年たった今も、解散や清算の記録は載っていません。
宣伝の数字と実際の数字｜四国財務局が突き合わせた4つ
2024年7月31日、四国財務局は処分文を公表しました。監視委員会の勧告は6月18日付です。
処分文の前半は、勧誘で使われた数字と実際の数字の突き合わせです。表にまとめると、ずれの方向がそろっているのが分かります。
| 宣伝で使われた表示 | 財務局が確認した実際 | 違反の種類 |
| 退会率1%以下！ | 休会者を含む実質的な退会率は12.3% | 誤解表示 |
| 契約者数は1万名以上 | 3,058名（2023年8月末） | 誤解表示 |
| 過去の助言どおりなら最大損失率12% | 46.2% | 虚偽告知 |
| 助言者は「現役億トレーダー」 | 億円単位の取引や1億円以上の利益の事実なし | 虚偽告知 |
4つとも、実際より良く見える方向にだけずれています。1つずつ、原文と照らします。
「退会率1%以下」は、退会を「休会」と呼び替えて作った数字だった
エフ・ポートには「休会制度」がありました。解約したいと言った顧客に、1年間だけ助言報酬を免除する仕組みです。
解約したい人は退会ではなく休会に回る。だから退会率は下がる。休会者を含めた実質的な退会率は12.3%でした。
説明資料には「退会率1%以下！」。営業員は休会者の存在に触れずに、この数字を見せて勧誘していました。
「1万名以上」の実際は3,058名。「最大損失12%」の実際は46.2%
契約者数は3,058名。それを「1万名以上いる」かのように説明していました。3倍以上の水増しです。
損失率も同じです。過去の助言どおりに取引した場合の最大損失率は、実際には46.2%。営業員は「12%」と告げていました。
もう1つ、見逃せない記述があります。「四国財務局が助言実績を審査したうえで登録している」と伝えていたことです。当局が安全性を保証しているかのような説明でした。
登録は実績の審査ではありません。財務局自身が、登録業者の信用力を保証するものではないと注意喚起しています。
「現役億トレーダー」に、1億円の利益の事実はなかった
勧誘資料には、助言者が「現役億トレーダー」だと書かれていました。財務局が確認したところ、億円単位の取引も、1億円以上の利益も、事実として存在しませんでした。
「短期急騰株の的中実績」も同じです。実際には助言していない銘柄が、的中の実績として載っていました。
別添に具体例があります。資料には「急騰日 2022年5月15日、急騰価格1,100円」。実際の助言は「売り推奨日 2022年3月25日、売り推奨額373円」。
顧客が売ったのは373円の時点。その7週間後に1,100円まで上がったのを、あたかも急騰日に売り推奨したかのように見せていました。
373円で売らせて、1,100円を実績にする。ストックジャパンの「推奨後高値」と同じ手口です。
退会率も損失率も的中実績も、数え方を変えるだけで数字は3倍にも4倍にもなる。宣伝の数字には、まず「定義」を聞いてください。
❞高松の本店にいたのは社長1人｜25人は大阪の無登録会社にいた
処分文の後半は、会社の中身です。株式の100%を持っていたのは「内藤」という人物です。監視委員会の資料では内藤祐也氏とされ、2021年11月に全株式を取得したとあります。
常勤役職員は26名。ところが高松の本店に勤務していたのは、山口社長ただ1人でした。
残りの役職員は大阪市にある「D社」の事務所で働いていました。内藤氏が代表を務める、金融商品取引業の登録のない会社です。
内藤氏の指示で、エフ・ポートの資金はD社へ流れていました。見込み顧客の紹介もD社に任せ、契約の締結にエフ・ポートが関与しない状態も放置されていました。
山口社長はコンプライアンス責任者でした。処分文はこう書いています。内藤氏が株主になった後は運営に積極的に関与せず、不適切な業務運営を放置している。
登録を持つ会社は高松にあり、実際に動いていたのは大阪の無登録会社。バディキャピタルで見た「登録の名義と実態のずれ」と同じ型です。
処分の内容と、2年後も残る会社サイトの告知
処分は登録取消しです。業務改善命令は3項目で、全顧客への説明、投資顧問契約の適切な終了、1か月以内の書面報告です。
金融庁の登録一覧（2026年7月31日時点のデータ）を引きました。エフ・ポートの名前は、全角でも半角でも載っていません。取消しは一覧に反映されています。
会社サイトのfport.co.jpは、9月14日時点で残っています。
お知らせは2024年8月26日の「ご契約解除に関するメール送付のご案内」で止まっています。その2か月前、5月31日には「ライトコース新設のお知らせ」。勧告の3週間前まで、新しいコースを売っていました。
処分当日の告知には、山口社長の名前でこうあります。「銘柄配信等の投資助言行為は本日（2024年7月31日）をもちまして終了いたします」。
一方、スクール専用のfinance-corecity.comは、9月14日時点で接続できませんでした。閉鎖を告げる文面は見つかっていません。当サイトでは「接続不能」とだけ書いておきます。
| 日付 | 出来事 | 出典 |
| 2021年11月 | 内藤氏が全株式を取得（実質的支配者に） | 監視委員会 勧告資料 |
| 2023年8月末 | 契約者数3,058名（「1万名以上」と説明していた時期） | 四国財務局 処分文 |
| 2024年5月31日 | 「ライトコース新設のお知らせ」 | 公式サイト |
| 2024年6月18日 | 監視委員会が行政処分を勧告 | 監視委員会 |
| 2024年7月31日 | 登録取消し・業務改善命令。銘柄配信を終了 | 四国財務局・公式サイト |
| 2024年8月26日 | 契約解除の案内メールを送付 | 公式サイト |
| 2026年9月14日 | 会社サイトは残存。スクール専用サイトは接続不能 | 当サイト確認 |
12.3%と1%の差は何人か｜3,058名で計算する
「退会率」の差を人数に直してみます。処分文の3,058名を母数にした概算です。
| 表示 | 退会率 | 3,058名に当てはめると |
| 説明資料の数字 | 1%以下 | 30名以下 |
| 財務局が確認した実質 | 12.3% | 約376名 |
| 差 | 11.3ポイント | 約346名が「休会」で隠れていた計算 |
処分文には退会率の母数と期間が書かれていないため、あくまで目安です。それでも桁の感覚はつかめます。
30人と376人。「1%以下」という一言で、300人以上の「やめたい」が見えなくなっていました。
退会率は、投資スクールが好んで使う数字です。ただし「何を退会と数えるか」は会社が決めます。休会・凍結・プラン変更を除けば、いくらでも下がります。
だから聞くべきは「退会率は何%ですか」ではありません。「退会率の分母と分子は何ですか」です。答えられない会社の数字は、使えません。
「財務局が審査した」「退会率1%」「億トレーダー」。3つとも、聞いた側が確かめにくい言葉です。
確かめにくい言葉ほど、営業では強く効きます。自分で確かめられない数字は、判断の材料から外す。それだけで、この会社の勧誘の大半は効かなくなります。
❞エフ・ポートで評価できる点
一方で、事実として評価できる点もあります。3つ挙げます。
- 処分当日に代表名で告知を出し、銘柄配信の終了日を明記した
- 処分後1か月以内に契約解除の案内メールを送り、その経過もサイトで告知した
- 会社サイトを2年後も残し、所在地・代表者・電話番号・メールを公開し続けている
サイトごと消えた会社と比べれば、元会員が連絡を取れる状態は保たれています。
足りないのは、勧誘で使った数字が違っていたことへの説明です。告知は処分文の転載にとどまり、「退会率」や「1万名」については触れていません。
エフ・ポート（Finance Core City）についてよくある質問
Finance Core Cityは今も運営されていますか？
されていません。運営会社の登録は2024年7月31日に取り消されました。会社も同日で銘柄配信を終了したと告知しています。
スクール専用サイトは2026年9月14日時点で接続できませんでした。会社サイトのfport.co.jpは残っています。
行政処分の理由は何ですか？
退会率・契約者数・最大損失率・助言者の実績を実際より良く説明して勧誘したこと。財務局が安全性を保証しているかのように説明したこと。そして会社が無登録の別会社に実質的に運営されていたことです。
金融商品取引法38条の虚偽告知・誤解表示と、人的構成・体制の不備が認定されました。
払った受講料や助言報酬は返ってきますか？
処分文は契約の終了と顧客への説明を命じていますが、返金は命じていません。返るかどうかは契約内容と勧誘の経緯で個別に変わります。
「退会率1%以下」などの資料を見せられた記憶があれば、その資料と契約書を保存してください。そのうえで、消費者ホットライン188か金融庁の相談窓口に伝えてください。
「四国財務局の登録がある」と言われました。安全の証明ではないのですか？
違います。登録は法律上の要件を満たしているという意味です。助言の質や安全性を審査したものではありません。
財務局は、登録業者であっても信用力が保証されているわけではない、と自ら注意喚起しています。エフ・ポートの説明は、この点で誤解表示と認定されました。
まとめ｜エフ・ポートの件から持ち帰る「数字の定義を聞く」習慣
調べた内容を一覧にします。分母と分子を答えられない「退会率」「的中率」は、判断の材料に入れないでください。
| 確認した項目 | 結果 |
| 登録番号 | 四国財務局長（金商）第24号（2024年7月31日 取消し） |
| 会社の規模 | 資本金1,000万円・常勤役職員26名・契約者3,058名 |
| 退会率 | 表示「1%以下」／実質12.3%（休会者を含む） |
| 契約者数 | 表示「1万名以上」／実際3,058名 |
| 最大損失率 | 表示「12%」／実際46.2% |
| 助言者の実績 | 「現役億トレーダー」の事実なし |
| 会社の実態 | 本店に社長1人。役職員は大阪の無登録D社に勤務 |
| 現在 | 銘柄配信は終了。会社サイトは残存、スクールサイトは接続不能 |
この記事を読む意味があるのは、次のような人です。
- Finance Core Cityの元会員で、契約終了の手続きや相談先を知りたい人
- 別の投資スクールで「退会率」「会員数」を見せられ、その数字の見方を知りたい人
- 「財務局の登録があるから安心」と言われて、それが何を意味するのか確かめたい人
反対に、次の考え方には注意が必要です。
- 「退会率が低い＝満足度が高い」と数字を定義なしに受け取っている人
- 「会員1万人」を信用の証拠だと思っている人
- 「登録業者だから当局が中身を見ている」と登録を審査と混同している人
投資スクールの「数字」を見るときの5項目
- 退会率の分母と分子（休会・凍結を含むか）を聞いたか
- 会員数はいつ時点の何を数えた数か
- 最大損失率はどの期間・どの助言で計算したか
- 講師の「億トレーダー」に取引記録などの裏付けがあるか
- 的中実績に売り推奨日と売り推奨価格が書かれているか
株的中.comは1,000件を超える投資顧問・株情報サイトを検証し、読者からのべ39,000件以上の口コミが寄せられています。その中から見た所感です。
私が見たのは、四国財務局の処分文と別添、監視委員会の勧告文、国税庁の履歴、金融庁の登録一覧、そして会社サイトの告知です。
4つの数字が全部同じ方向にずれていた。1つなら誤りかもしれませんが、4つそろえば、それは営業の設計です。
宣伝の数字を見たら、まず定義を聞く。答えが返ってこない会社には、払わない。これが現時点の答えです。
ここで挙げた5項目は、他の投資スクールや投資顧問にもそのまま使えます。
数字の定義を1回聞く習慣があれば、「退会率1%」の裏にある休会者に気づけます。ストックジャパンの「推奨後高値」やWealth Onのスクール比較を調べたときも、同じ視点で追っています。
「退会率」も「的中率」も、定義を変えれば数字は動きます。動かない数字は、自分の口座の損益だけです。
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売り推奨日まで書かれた実績かどうか、この記事の5項目で見比べてみてください。
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出典（いずれも2026年9月14日確認）
- 四国財務局「株式会社エフ・ポートに対する行政処分について」令和6年7月31日（別添を含む）
- 証券取引等監視委員会「株式会社エフ・ポートに対する検査結果に基づく勧告について」令和6年6月18日
- 金融庁「株式会社エフ・ポートに対する行政処分について」令和6年7月31日
- 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（2026年7月31日時点データ）
- 関東財務局「悪質な投資勧誘にご注意下さい！」（登録業者の信用力は保証されていない旨の記載）
- 国税庁法人番号公表サイト（法人番号9470001015768・株式会社エフ・ポート）
- 株式会社エフポート公式サイト NEWS一覧
- 株式会社エフポート「弊社に対する行政処分について」2024年7月31日
- 株式会社エフポート「ご契約解除のに関するメール送付のご案内」2024年8月26日
