第一プレミア証券は怪しい?行政処分で登録取消しになり営業終了した件を検証【2026年】
目次
検証対象: 第一プレミア証券 公式サイト(現在は閉鎖告知のみ)
処分の中身を知りたくて、ここに来たはずです。
結論を書きます。第一プレミア証券は2025年12月3日に登録を取り消されました。2026年2月28日で営業も終えています。
処分文に「詐欺」の文字はありません。ただし、自ら約束した改善策を破り、当局に虚偽の報告をしたと認定されています。
公表資料で当サイトが確認できたのは3つです。
- 2016年の処分後に作った検討委員会を、一度も開かなかった
- 当局の報告徴取命令に「株主の経営参画は予定なし」と虚偽報告した
- 商号を2回変更し、登録取消しの87日後に営業を終了した
処分歴のある証券会社が名前を変えていたら、引っかかって当然です。その感覚は的外れではありません。
ただ、1社の末路を知っただけでは終わりません。次に似た会社が別の社名で現れれば、同じところで迷います。
必要なのは「この会社は大丈夫か」の答えではありません。処分歴と社名変更を自分で追える物差しです。
証券会社の名前を1つずつ覚えるより、確かめる手順を1つ持つほうが早いです。
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第一プレミア証券とは?商号を2回変えた渋谷の証券会社
2005年に「プレミア証券」として創業した証券会社です。
監視委の勧告時点で、常勤役職員は26名でした。

| 商号 | 第一プレミア証券株式会社(旧: プレミア証券→OKプレミア証券) |
| 登録番号 | 関東財務局長(金商)第162号(2025年12月3日に取消し) |
| 法人番号 | 9010001091517 |
| 所在地 | 東京都渋谷区渋谷2-19-19 ワコー宮益坂ビル5階(2026年7月9日に移転) |
| 創業 | 2005年(閉鎖告知の記載) |
| 業務 | 第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業 |
| 資本金 | 1億円(2025年11月時点) |
| 常勤役職員 | 26名(2025年11月時点) |
| 代表取締役 | 曾我行則(処分文の記載) |
| 現在 | 2026年2月28日に営業終了。公式サイトは閉鎖告知のみ |
ここで押さえたいのは、商号の変わり方です。
国税庁の法人番号公表サイトに、変更履歴がそのまま残っています。

2019年4月1日に「OKプレミア証券」へ。2021年3月29日に「第一プレミア証券」へ。2回変わっています。
本店も4回動いています。日本橋の中で1回、その後は虎ノ門、神泉町、渋谷2丁目です。
処分文も、この間に100%株主が2回替わったと記しています。
名前も場所も変わりました。法人番号は9010001091517のままです。
商号変更と処分を、1本の時系列に並べます。
| 時期 | 出来事 |
| 2005年 | 「プレミア証券」として創業 |
| 2015年 | 関東財務局の検査(1度目) |
| 2016年3月 | 業務改善命令(1度目の処分) |
| 2016年8月 | 改善報告書を提出。検討委員会の設置を約束 |
| 2019年4月1日 | 商号を「OKプレミア証券」に変更 |
| 2021年3月29日 | 商号を「第一プレミア証券」に変更 |
| 2023年12月末 | 2度の株主交代を経て、A社が100%株主に |
| 2024年1月〜4月 | 登録拒否要件に該当する乙が取締役会に参加、従業員に |
| 2024年2月 | 報告徴取命令に虚偽の報告 |
| 2025年6月 | A社が全株式を売却 |
| 2025年11月18日 | 証券取引等監視委員会が処分を勧告 |
| 2025年12月3日 | 登録取消し+業務改善命令(2度目の処分) |
| 2026年2月28日 | 営業活動を終了 |
| 2026年7月9日 | 本店を渋谷2-19-19へ移転 |
1度目の処分から2度目の処分まで9年9か月。その間に社名が2回変わりました。
1度目の処分の中身は、プレミア証券株式会社の記事に任せます。本記事は2度目の処分だけを見ます。
商号を2回変えた会社は珍しくありません。この会社の特徴は、処分と株主交代と商号変更が同じ9年の中に収まっていることです。
社名で検索すると3本に切れて見えます。法人番号で引くと1本の線になります。
❞第一プレミア証券が登録取消しになった理由を4つに分ける
処分文の認定は大きく2つです。「業務改善命令に違反する状況」と「役員の知識・経験の不足」です。

中身を読むと、4つの出来事に分かれます。順に見ます。
自ら作った「検討委員会」を、株主交代の場面で一度も開かなかった
1度目の処分は2016年3月の業務改善命令です。同年8月、同社は改善報告書を出しました。
柱の1つが、外部有識者で作る検討委員会です。
株主から経営の提案があれば、この委員会が審議する。そう約束していました。
2023年12月、A社側の関係者「乙」から提案を受けます。
金融商品仲介事業の新設と、未上場株式・合同会社社員権の取扱いです。
検討委員会の審議は「何ら行われないまま」でした。処分文の言葉です。
約束から7年4か月。いちばん必要な場面で、委員会は呼ばれませんでした。
登録拒否要件に該当する人物を取締役会に入れ、議事録に残さなかった
乙は、過去に登録取消し処分を受けたB社の実質的支配者でした。
取消しから5年が経っていません。金商法の登録拒否要件に該当中の人物です。
経営陣は乙を調べ、無登録営業の中心人物だったと認識していました。
それでも2024年1月の取締役会に乙を参加させました。同年4月には従業員にしています。
社外取締役には乙の情報を伝えませんでした。議事録にも乙の参加を書いていません。
処分文はこれを「意図的に乙の関与を秘匿していた」と書いています。
当局の報告徴取命令に「参画の予定なし」と虚偽の報告をした
2024年2月、関東財務局は報告徴取命令を出しました。株主交代後の業務運営を確認するためです。
問われたのは、新株主A社による経営参加の見込みです。

乙はすでに取締役会に出ていました。それでも同社は「株主の経営参画は予定していない」と報告しました。
処分文はこれを、報告徴取命令への虚偽の報告と認定しました。
改善命令違反と虚偽報告。この2つが金商法52条1項7号に当たります。登録取消しの直接の根拠です。
8期連続赤字のまま、経営陣の知識・経験が足りないと認定された
もう1つの根拠は役員の資質です。
同社は直近8期連続で赤字でした。営業収益の拡大が急務だったと処分文にあります。
その焦りが、乙の要請を「安易に受け入れた」理由でした。
常勤役員は、代表取締役ともう1名の2人だけでした。
その2人が法令違反を主導して繰り返した。処分文はそう結論づけました。役員の知識・経験を欠く者に当たる、という認定です。
1度目の改善報告書は、根本原因を「収益優先で法令遵守の意識が不十分」と自分で書いていました。2度目の処分文は、同じ言葉で締めています。
9年かけて元の場所に戻った形です。作った仕組みは、使わなければ無いのと同じでした。
❞第一プレミア証券の口座と資産はどうなる?処分が命じた3つのこと
登録取消しと同時に、業務改善命令も出ています。顧客に関わる部分です。

- 顧客に処分の内容を十分に説明し、求めに応じて対応する
- 顧客取引の移管または結了と顧客資産の返還の方策を作り、履行する
- 会社財産を不当に費消しない
実施状況は2026年1月9日までに書面で報告する。完了までは随時報告する。そう命じられました。
処分から報告期限まで37日。営業終了までは87日でした。
では、いま公式サイトに何が書いてあるか。移管先の証券会社名はどこにも書かれていません。
あるのは問い合わせ先だけです。住所と、080から始まる電話番号と、メールアドレスです。
受付時間は10時〜11時30分と12時30分〜16時です。
処分当日付の「金融商品取引業の廃止のお知らせ」もありました。
いまは閉鎖告知に転送され、読めません。
資産の返還は処分で命じられた義務です。残高や取引報告書が手元にあれば、まず上の窓口へ連絡してください。
応答がなければ、金融庁の金融サービス利用者相談室(0570-016811)に相談できます。消費者ホットライン188も使えます。
第一プレミア証券の閉鎖告知に書かれていないこと
公式サイトは、どのページを開いても1枚の告知に転送されます。

文面は3行です。創業からの感謝、営業終了日、愛顧への礼です。
「行政処分」「登録取消し」の文字は、一言もありません。
この文面だけ読むと、自分の判断で店を畳んだように見えます。
実際は、登録取消しの87日後の営業終了です。
会社概要、取扱商品、手数料、過去のお知らせ。いまはどれも読めません。
書いてあることに嘘はありません。ただ、いちばん重い事実だけが抜けています。
閉鎖した会社の情報は、公式サイトでは追えなくなります。残るのは財務局の処分一覧と、国税庁の法人番号サイトです。
処分を受けた会社の閉鎖告知は、当サイトでも何十枚と見てきました。処分に触れた告知は数えるほどです。
「長年のご愛顧」で終わる告知ほど、財務局のページと並べて読む必要があります。
❞第一プレミア証券の口コミ・評判|投資家の声は少なく、元社員の声が残っていた
利用者の口コミを探しました。結果から書くと、投資家の声はほとんど見つかりません。
当サイトの1度目の処分の記事にも、口コミは付いていません。OpenWorkの社員口コミも0件でした。
残っていたのは転職会議の元社員の投稿2件です。2008年頃の在籍で、2018年の投稿です。
悪い声は3つです。
- 「指示待ち人間は干される」
- 「退職者が多い」
- 「経営陣の古い考えが根強く、将来性に不安」
良い声もあります。
- 「仕事を自分で見つけるのが得意な人は向いている」
- 「面接は和やかな雰囲気」
どちらも2008年頃の話です。処分の対象になった2023〜24年とは時期が違います。
ただ、経営陣が変わらないという見立ては、処分文の結論と重なります。
第一プレミア証券で評価できる3つの点
処分を受けた会社でも、事実として評価できる点は書いておきます。
- 処分後に営業を終了し、公式サイトに住所・電話・メールを残している
- 1度目の処分で根本原因を自ら「収益優先」と認め、外部委員会を作った
- 乙について自分で調査し、問題を認識していた(処分文の記載)
処分後に連絡先ごと消える業者は、当サイトにも多く届きます。窓口が残っているのは、顧客にとって小さくない違いです。
仕組みも、調べる力もありました。使わなかっただけです。評価できるのはここまでです。
第一プレミア証券についてよくある質問
第一プレミア証券は今も営業していますか?
していません。2025年12月3日に登録を取り消されました。2026年2月28日で営業も終了しています。
公式サイトは閉鎖告知の1ページだけです。
プレミア証券・OKプレミア証券と同じ会社ですか?
同じ会社です。法人番号9010001091517は変わっていません。
2019年4月1日にOKプレミア証券へ変わりました。2021年3月29日に第一プレミア証券へ変わっています。
口座に残っている資産は返ってきますか?
処分は、顧客資産の返還の方策を作って確実に履行するよう命じています。
まず閉鎖告知にある電話かメールへ連絡してください。応答がなければ、金融庁の金融サービス利用者相談室へ。
第一プレミア証券は詐欺だったのですか?
処分文に詐欺の認定はありません。認定されたのは改善命令違反、虚偽報告、役員の資質不足の3つです。
1度目の処分の中身は別の記事で扱っています。
まとめ|第一プレミア証券の9年に学ぶ、処分歴のある証券会社の見分け方
調べた内容を一覧にします。
| 確認した項目 | 結果 |
| 登録の状態 | 2025年12月3日に取消し(第162号) |
| 処分の根拠 | 改善命令違反・虚偽報告・役員の資質不足 |
| 1度目の処分 | 2016年3月の業務改善命令 |
| 商号変更 | 2回(2019年・2021年) |
| 本店移転 | 4回(法人番号サイトの履歴) |
| 100%株主の交代 | 処分文に2回の変更+A社への交代の記載 |
| 営業状態 | 2026年2月28日に終了 |
| 閉鎖告知の処分への言及 | なし |
| 顧客資産の返還 | 処分で方策の策定と履行を命令 |
| 移管先の記載 | 公式サイトに見当たらない |
処分歴のある証券会社を使ってもいいのは、次のような人です。
- 処分文を自分で読み、何が命じられ何が直ったかを確かめられる人
- その後の株主と商号の変更を、法人番号で追える人
- 返還手続きに時間がかかっても困らない金額に、預け入れを絞れる人
やめたほうがいいのは、次のような人です。
- 社名が新しくなったので処分は過去の話だと考える人
- 公式サイトの説明だけで会社を判断する人
- 未上場株式や合同会社社員権など、処分文に出てきた商品を勧められている人
結論です。第一プレミア証券は、もう口座を開ける会社ではありません。
残っているのは資産の返還手続きと、次の会社を選ぶときの物差しです。
証券会社に口座を開く前に確認したい5項目
- 財務局の行政処分一覧に、旧商号を含めて社名がないか
- 法人番号サイトで商号変更と本店移転の回数を見たか
- 過去に業務改善命令があれば、改善策がその後も動いているかを疑ったか
- 100%株主が短い期間に何度も替わっていないか
- 勧められた商品が、その会社の登録の範囲に入っているか
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私が見たのは、2016年の改善報告書に書かれた約束と、2025年の処分文の結論です。約束した委員会が一度も開かれなかった、この1点で判断しました。
商号は2回、本店は4回、株主も何度も変わりました。変わらなかったのは、収益を優先して法令遵守を後回しにする経営の癖です。処分文がそう認定しています。
名前が変わった会社を見たら、法人番号で処分歴を引く。社名より法人番号を信じる。これが現時点の答えです。
ここで使った5項目は、証券会社だけでなく投資顧問にもそのまま使えます。
物差しを1つ持っておけば、次に新しい社名を見ても迷いません。法人番号を引いて処分一覧と照らすだけで判断できます。
とはいえ、避ける会社を見分けるだけでは資産は増えません。
管理人が実際に使っている銘柄と売り時をAIが示す手法は、コロンブスの卵の公式LINEで細かいところまで公開しています。
処分歴と社名の変更をどこまで開示しているか、この記事の5項目で比べてみてください。
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行政処分と社名変更を追った記事はほかにもあります。ActiveBoxやヤマワケエステートの記事もあわせてどうぞ。
出典(いずれも2026年9月4日確認)
- 関東財務局「第一プレミア証券株式会社に対する行政処分について」令和7年12月3日
- 証券取引等監視委員会「第一プレミア証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」令和7年11月18日
- 金融庁「第一プレミア証券株式会社に対する行政処分について」令和7年12月3日
- 国税庁法人番号公表サイト(法人番号9010001091517)変更履歴情報
- 第一プレミア証券 公式サイト 閉鎖告知ページ
- 転職会議 第一プレミア証券(旧OKプレミア証券)の社員口コミ
- OpenWork 第一プレミア証券 社員クチコミ
- 金融庁 金融サービス利用者相談室/消費者庁 消費者ホットライン188





