ActiveBoxの行政処分と評判は？出資金の使途精査を命じられた件を検証【2026年】
目次
検証対象: 関東財務局「株式会社ActiveBoxに対する行政処分について」
ActiveBoxのファンドに出資した人だと思います。社名を聞いて調べに来た人もいるでしょう。
先に結論を書きます。ActiveBoxは2024年1月12日に金融商品取引業の登録を取り消されました。ただし、集めた2.5億円がどう扱われたかは公表資料に出ていません。
処分文は出資金の使途を精査して、出資者に説明せよと命じています。
この記事はその命令を、出資者がいま取る行動に置き換えます。
当サイトが公的資料と公式サイトで確認できたのは3つです。
- 関東財務局が登録取消しと業務改善命令を公表。出資者は132名・総額2.5億円
- 同じ法人番号の会社が、処分の1年4か月後に社名を変えて本店を移している
- 公式サイトは今も残り、利用規約に「登録業者として」の文言がある
「処分は出たのに、お金の話が出てこない」。そう感じたなら、その感覚は的外れではありません。
ただ、この1社の結末を追うだけでは、次のファンドで同じところで迷います。
必要なのは「この会社がどうなったか」より、出資先を自分で確かめる物差しです。
処分が出てから調べるより、出資する前に確かめる順番を持っておくほうが早いです。
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ActiveBoxとは？融資型クラウドファンディングを運営していた会社
公式サイトでは「融資型クラウドファンディング」と説明されています。
出資者と匿名組合契約を結び、集めた資金を企業へ融資する仕組みです。
| サービス名 | ActiveBox（アクティブボックス） |
| 運営会社 | 株式会社ActiveBox（2025年5月に株式会社GCEPへ商号変更） |
| 法人番号 | 7010001145919 |
| 所在地（処分時） | 東京都港区芝浦4丁目16-13 東単ビル6階 |
| 設立 | 2009年12月（公式サイトの記載） |
| 資本金 | 8,235万円 |
| 登録番号 | 関東財務局長（金商）第2638号（2024年1月12日に取消し） |
| 処分文に記載の代表 | 鈴木義信（2023年8月退任）・藤森一紀 |
| 公式サイトの現在の代表 | 西出典平 |
| 最低出資額 | 1口10万円から（公式サイトの記載） |
| 公式サイト | activebox.co.jp（2026年9月4日時点で閲覧可） |
運営会社ページには宅地建物取引業の免許番号だけが載っています。
金融商品取引業の登録番号は、現在のページには見当たりません。
数字を1つ出しておきます。処分文にある出資は132名・総額2.5億円です。
2.5億円÷132名で、1人あたり約189万円になります。
入口の表示は「1口10万円から」です。実際の出資額とは開きがあります。
手数料の書き方も見ました。口座開設は無料です。
営業者報酬は「出資金から支払われる」とあるだけです。率も金額も書かれていません。
入金時の振込手数料は出資者の負担です。
ActiveBoxが行政処分を受けた理由を3つに分ける
関東財務局の処分一覧にも載っています。令和6年1月12日の行です。
公表文は、問題を3つに分けて認定しています。
1つずつ、処分文の記述と当サイトの見方を並べます。
「投資信託」と称したファンドで、登録のない投資運用業をしていた
処分文によると、募集は2022年12月に始まりました。
外国株式の売却益を分配する「投資信託」と称するファンドです。
集めた資金は外国籍ファンドに出資されていました。出資の判断をしたのはActiveBox自身です。
第二種業の登録で認められるのは、ファンドの募集までです。
自分の判断で運用する行為は投資運用業にあたり、別の登録が要ります。
その登録がないまま運用していた、というのが1つ目の認定です。
募集の資格で、運用までしていた。これが処分の出発点です。
勧誘資料と契約書に、事実と異なる仕組みとリスクを書いていた
2つ目は虚偽の告知です。
投資信託の仕組みを持たないのに「投資信託」と称していました。
仕組みとリスクの説明も、事実と異なると認定されています。
契約書にも同じ虚偽の内容が書かれ、そのまま契約が結ばれました。
金商法38条1号が禁じる「虚偽のことを告げる行為」にあたる、という判断です。
つまり、手元の契約書を読み返しても、本当の仕組みは分からない状態でした。
前代表が主導し、現代表が送金し、取締役会が止めなかった
3つ目は会社の中身です。
上の2つは、鈴木義信前代表が自ら主導したと書かれています。
前代表は2023年8月に退任しました。
藤森一紀代表は内部管理部長も兼ねていました。その代表が、法令上の検討をせずに外国籍ファンドへの送金を自ら行いました。
取締役会には、2人の独断を止める仕組みがなかったと認定されています。
法令と投資者を守る意識が「著しく欠如」している。これが処分文の表現です。
関東財務局は事案の概要図も載せています。
顧客からファンドX、ActiveBox、外国籍ファンドYへとお金が流れる図です。
3つの赤い印が、そのまま3つの処分理由に対応しています。
二種業者がファンドを「投資信託」と呼んだ時点で、説明は事実と違います。投資信託は運用会社と信託銀行が別にいる仕組みです。
出資先の説明で投資信託という言葉が軽く使われていたら、そこで一度止まってください。
❞ActiveBoxへの業務改善命令を、出資者の行動に翻訳する
ここがこの記事でいちばん伝えたい部分です。
登録取消しと同時に、5つの業務改善命令が出ています。
命令の相手は会社です。ただ、中身はすべて出資者に向いています。
1つずつ、出資者側の行動に置き換えます。
| 命令の内容 | 出資者がいま確認すること |
| 1）処分の内容を顧客に適切に説明する | 処分の説明を会社から受けたか。書面かメールで残っているか |
| 2）出資財産の運用・管理の状況（資金の使途を含む）を精査し、説明する | 自分の出資金がどこに、いくらあるかの説明を受けたか |
| 3）出資財産の返還方針を策定し、速やかに実施する | 返還の方針と時期を書面で受け取ったか。実際に入金があったか |
| 4）投資者間の公平に配慮し、投資者保護に万全の措置を講ずる | 他の出資者と条件が違わないか |
| 5）2024年2月13日までに書面で報告し、完了まで随時報告する | 完了の連絡が来たか。来ていなければ会社に状況を聞ける |
要になるのは2）と3）です。
「資金の使途を含めて精査せよ」と命じています。つまり、精査の前は使途が整理されていなかったと読めます。
返還についても押さえておきます。
利用規約では、払込み後の撤回と返金はできません。クーリング・オフの適用もないと明記されています。
一方で、処分文は返還方針の策定と実施を会社に命じています。
規約に返金不可とあっても、返還の方針を示す義務は会社側にあります。
説明も返還の連絡も来ていない場合は、1人で待たないでください。
消費者ホットライン188が使えます。処分ページに載る関東財務局の窓口（048-600-1293）も相談先です。
報告の期限は2024年2月13日でした。完了までは随時報告が続く、という命令です。
完了の報告がいつ出たかは公表されていません。出資者が自分で会社に聞く以外に知る方法がないのが実情です。
❞ActiveBoxの公式サイトはいま何を表示しているか
処分から2年7か月あまり。公式サイトは2026年9月4日時点で開けます。
トップの「募集ファンドリスト」には、ファンドが1件も表示されていません。
ボタンだけが残っている状態です。
気になる表示が3つありました。
- 「初めての方へ」に「ActiveBoxのファンド（投資信託）」の記述が残っている
- 利用規約2条に「第二種金融商品取引業の登録業者として」行うと書かれている
- ニュース欄は「記事が見つかりませんでした」。処分に関する告知はない
「投資信託」は処分文で虚偽と認定された、まさにその言葉です。
「登録業者として」の記述も、登録が取り消された今の状態と合いません。
金融庁の登録一覧も引きました（2026年9月4日に取得）。社名はありませんでした。
公式サイトに、処分の告知は見つかりませんでした。
命令の1）は顧客への説明であり、サイト掲載までは求めていません。
それでも、新規登録のボタンが今も表示されているのは見過ごせません。
ActiveBoxの法人番号を追うと、2025年5月に社名が変わっていた
会社がどうなったかは、国税庁の法人番号公表サイトで追えます。
法人番号7010001145919を引くと、商号は「株式会社GCEP」と出ます。
所在地は東京都中央区晴海1丁目8番10号です。
変更履歴を新しい順に読むと、次の2件が並びます。
- 2025年5月13日｜商号を株式会社ActiveBoxから株式会社GCEPへ変更
- 2025年5月19日｜本店を港区芝浦から中央区晴海へ移転
処分から1年4か月後に、社名と本店の両方が変わったことになります。
会社は解散していません。処分の名宛人だった法人は、別の名前で続いています。
GCEPの公式サイトも確認しました。
設立は「2025年2月（第二創業）」、資本金は8,235万円。事業は東南アジアの不動産仲介です。
資本金の額はActiveBoxと同じです。電話番号03-6809-3031も、ActiveBoxの公式サイトと同じでした。
代表は小田祐郷氏で、2025年2月に就任したと書かれています。
出資者にとっての意味は1つです。
説明と返還を求める相手は、今は「株式会社GCEP」という名前です。旧社名で探すと見つかりません。
行政処分と社名変更が重なった例は、第一プレミア証券の記事でも扱いました。
法人番号は社名を変えても変わりません。2025年5月の2件の変更は、国税庁のページに日付つきで残っています。
「第二創業」という言葉は新会社の印象を与えます。ただ、番号は命令を受けた法人番号そのものです。ここを取り違えないでください。
❞ActiveBoxの口コミ・評判｜132名の出資者の声が見つからない理由
出資者の声を探しました。Googleレビュー、Yahoo知恵袋、5ch、Xの4つです。
結果から書きます。良い声も悪い声も、具体的な体験談は見つかりませんでした。
出てくるのは関東財務局と金融庁の公表文だけです。あとはそれを伝える法務系ニュースです。
2.5億円を出した132名の声が、ほぼ表に出ていない形です。
理由として考えられる点を2つ挙げます。
- 出資者は132名。上場企業の株主のような母数ではない
- 利用規約9条で融資先との直接接触が禁止され、出資者同士がつながる場も設けられていない
口コミが無いことは、被害が無いことを意味しません。
この案件では、処分文の「132名・2.5億円」が最も確かな利用実態です。
当サイトにActiveBoxの出資者から口コミが届いたら、この欄に追記します。
ActiveBoxで評価できる3つの点
処分を受けた会社にも、事実として書いておくべき点があります。
- リスク説明のページに元本保証なし・途中解約不可・クーリング・オフ適用なしを明記していた
- 会社概要に所在地・電話番号・代表者名があり、電話番号は社名変更後も同じ
- 登録一覧に載る正規の二種業者だったため、処分という形で公的記録が残った
3つ目は皮肉な評価です。無登録の業者なら、警告の公表だけで終わっていました。
登録業者だったからこそ、返還方針を作れという命令まで出ました。出資者にはこれが足場になります。
ActiveBoxについてよくある質問
ActiveBoxは今も登録業者ですか？
いいえ。関東財務局長（金商）第2638号の登録は2024年1月12日に取り消されました。
2026年9月4日時点の金融庁の登録一覧にも社名はありません。
出資したお金は返ってきますか？
処分文は会社に返還方針の策定と実施を命じています。実際に返還されたかどうかは公表されていません。
連絡がない場合は、消費者ホットライン188か関東財務局の窓口に相談できます。
ActiveBoxと株式会社GCEPは同じ会社ですか？
法人番号7010001145919は同じです。2025年5月13日に商号が変わりました。
国税庁の法人番号公表サイトの変更履歴で確認できます。
公式サイトから今も出資できますか？
新規登録のボタンは表示されています。ただし、募集中のファンドは1件も表示されていません。
登録のない業者は、ファンドの募集そのものができません。
まとめ｜ActiveBoxの出資者がいま動くべきことと、これから出資を考える人へ
調べた内容を一覧にします。
| 確認した項目 | 結果 |
| 行政処分 | 2024年1月12日 登録取消し＋業務改善命令5項目 |
| 処分の理由 | 無登録の投資運用業／虚偽の告知／人的構成と体制の不備 |
| 出資の規模 | 132名・総額2.5億円（1人あたり約189万円） |
| 資金の使途 | 精査と説明を命令。結果は非公表 |
| 返還 | 方針の策定と実施を命令。実施状況は非公表 |
| 公式サイト | 閲覧可。募集ファンド0件・処分の告知なし |
| 法人の現在 | 2025年5月に株式会社GCEPへ商号変更・晴海へ移転 |
| 口コミ | 具体的な体験談は見つからず |
すぐ動いたほうがいいのは、次のような人です。
- 出資したまま、処分の説明を会社から受けていない人
- 返還の方針や時期を書面で受け取っていない人
- 連絡先を旧社名のまま持っていて、GCEPへの変更を知らなかった人
関わらないほうがいいのは、次のような人です。
- 公式サイトの「1口10万円から」を見て、これから会員登録を考えている人
- 「投資信託」という説明を受けて、仕組みを確かめていない人
- 登録の有無を、金融庁の一覧で自分で引いたことがない人
結論です。新規の出資は対象になりません。出資者は、説明と返還方針を書面で求めてください。
相手の名前は変わっています。請求先は株式会社GCEPです。
出資する前に確認したい5項目
- 登録番号を金融庁の登録一覧で自分で引いたか
- 「投資信託」「ファンド」の言葉と実際の契約の形が一致しているか
- 集めたお金がどこへ行き、誰が運用するかが書面にあるか
- 法人番号を控え、社名が変わっても追えるようにしたか
- 返金の条件と行政の窓口を、入金前に把握したか
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私が見たのは、処分文の業務改善命令5項目と、国税庁の変更履歴の2行です。命令は出資者に向けた内容で、履歴は会社の今を示していました。
使途の精査を命じられた法人が、1年4か月後に社名と本店を変えている。返還が済んだかどうかは、どこにも書かれていません。
出資者は書面で説明と返還方針を求める。新規は関わらない。これが現時点の答えです。
ここで使った5項目は、ほかのファンドにもそのまま使えます。
物差しを1つ持てば、次に「投資信託」と聞いても迷いません。登録番号と契約の形を照らすだけで判断できます。
処分が出た後に確かめるのと、出資する前に確かめるのとでは、手元に残るお金が違います。
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登録番号と法人番号を出しているかどうか、この記事の5項目で比べてみてください。
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出資金の行方が問われた案件はほかにもあります。ヤマワケエステートや坂本俊吾の記事もあわせてどうぞ。
出典（いずれも2026年9月4日確認）
- 関東財務局「株式会社ActiveBoxに対する行政処分について」令和6年1月12日
- 関東財務局「金融商品取引業者等に対する行政処分」一覧
- 金融庁「株式会社ＡｃｔｉｖｅＢｏｘに対する行政処分について」令和6年1月12日
- 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（2026年9月4日取得のExcel）
- 国税庁法人番号公表サイト（法人番号7010001145919・変更履歴情報）
- ActiveBox公式サイト「運営会社」「初めての方へ」「よくある質問」「ニュース一覧」
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