キャピタル・パートナーズ証券は怪しい?行政処分でグループ2社が同日に業務停止【2026年】
目次
検証対象: キャピタル・パートナーズ証券 公式サイト
外貨建ての債券を勧められて、会社名で調べたのだと思います。
結論を書きます。正規の登録業者です。ただし2026年6月12日に、関東財務局から業務停止命令を受けています。
処分されたのは1社ではありません。同じ日に、兄弟会社の仲介業者も同じ命令を受けました。
当サイトが関東財務局と監視委員会の公表資料で確認できたのは3つです。
- トルコ・リラ建て債券の勧誘で「確実に上がる」「必ず〇倍になる」と告げていた
- 歩合制の営業員11名を兄弟会社へ移籍させたが、移籍後も同じ勧誘が続いた
- 収益の約4割がトルコ・リラ建て債券だった
「登録がある会社でも処分されるのか」と引っかかったなら、その感覚は正しいです。
ただ、この会社を避けても終わりません。別の証券会社から同じ債券を勧められるだけです。
必要なのは会社の善し悪しの答えではなく、勧誘の言葉を確かめる物差しです。
高利回りの債券を勧められるたびに会社名を調べるより、勧誘の言葉を疑う基準を1つ持つほうが早いです。
管理人が実際に使っている銘柄と売り時をAIが示す手法は、コロンブスの卵の公式LINEで細かいところまで公開しています。
「確実に上がる」と言われたときの、比較の物差しにしてください。
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キャピタル・パートナーズ証券とは?登録番号と兄弟会社CFA
東京都千代田区内神田にある証券会社です。ヘッジファンドやベトナム株、外国債券を扱っています。
まず登録を確認しました。金融庁の登録一覧に、法人番号つきで載っています。

| 商号 | キャピタル・パートナーズ証券株式会社 |
| 登録番号 | 関東財務局長(金商)第62号 |
| 法人番号 | 2010001067085 |
| 所在地 | 東京都千代田区内神田1-13-7 四国ビルディング6F |
| 設立 | 1999年12月27日 |
| 資本金 | 10億円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 沓澤武彦 |
| 常勤役職員 | 35名(監視委員会の勧告文) |
| 親会社 | キャピタル フィナンシャルホールディングス(全額出資) |
| 兄弟会社 | キャピタル フィナンシャルアドバイザーズ(関東財務局長(金仲)第949号) |
もう1社も見ておきます。キャピタル フィナンシャルアドバイザーズ、略称はCFAです。

CFAは証券会社ではなく、金融商品仲介業者です。2021年11月24日に登録されました。
顧客の口座は所属先の証券会社に作られ、CFAはその案内役です。

2社は同じ持株会社の完全子会社で、本社も同じビルです。
財務局の処分文はこの2社を「兄弟会社」と呼んでいます。この関係が、今回の処分の核心です。
キャピタル・パートナーズ証券が行政処分を受けた理由を4つに分ける
処分の流れを先に書きます。監視委員会が2026年5月29日に勧告し、関東財務局が6月12日に命令を出しました。

処分文に書かれた問題は、大きく4つに分かれます。
理由1|「確実に上がる」「必ず〇倍になる」と告げて勧誘していた
対象はトルコ・リラ建ての債券です。営業員が34人の顧客に、こう説明していました。

- 「コール条項価格に向かって確実に上がっていく」
- 「トルコ・リラベースでは〇倍に必ずなる」
- 「株は変動が激しいが債券は嘘つかない」
- 「その時の値段でいつでも売れる」
確認された事実は逆でした。リラ円の為替は長期的に大きく下落していました。
債券価格も上がらず、不安定な値動きをしていた。営業員はそれを日々把握できる立場でした。
つまり、知っていて告げなかった形です。財務局は「意図的に」と書いています。
件数は38件、営業員は7名です。「確実」「必ず」は金商法38条2号が禁じる断定的判断にあたると認定されました。
理由2|高利回りだけを強調し、損益分岐点の為替レートを説明しなかった
2つ目は、うそではなく説明不足のほうです。対象は42人の顧客、50件でした。
強調したのは外貨ベースの高利回りと、発行体の高い格付けです。
一方で、損益分岐点になる為替レートや、損失が出る可能性は具体的に説明していませんでした。
外貨建て債券は、利回りが高くても円換算で損をすることがあります。
その分かれ目が損益分岐点の為替レートです。ここを言わない勧誘は、半分しか説明していません。
理由3|営業員11名を兄弟会社CFAへ移籍させたが、移籍後も同じ勧誘が続いた
ここがこの記事でいちばん伝えたい部分です。
証券会社は2024年5月から2025年1月にかけて、歩合制の営業員11名をCFAへ順次移籍させました。
社長の説明は「問題のある営業員を移してビジネスモデルを転換する」でした。処分文にそう書かれています。

結果はCFA側の処分文に残っています。移籍した営業員の一部が、同じ勧誘を続けていました。
- 断定的な勧誘|10件・3営業員
- 説明不足の勧誘|14件・5営業員
なぜ止まらなかったのか。理由も書かれています。
2社は共通の通話録音システムを使っていました。ただしCFA側には録音を聞く権限が与えられていなかったのです。
証券会社側も、移籍した営業員の勧誘を録音で確かめることをしていませんでした。
「ビジネスモデルの転換」と社長は説明しています。移籍先で同じ勧誘が続いたのなら、変わったのは営業員の名刺だけです。
録音は共有し、聞く権限は渡さない。看板を分けて、監督は分けなかった。2社まとめて処分されたのは、その構造ごと見抜かれたからです。
❞理由4|損失が続く中で新しい債券を「チェックシート」だけで導入した
4つ目は商品の入れ方です。2023年12月に、期限前償還条項つきのゼロ・クーポン債を新たに扱い始めました。
その時点で、すでに多くの顧客にトルコ・リラ債の償還損や売却損が出ていました。会社もそれを認識していました。
それでも新商品委員会は、チェックシートの形式確認だけで販売を通しました。
背景には数字があります。10通貨の外国債券のうち、収益の約4割がトルコ・リラ建て債券でした。
新興国通貨建て債券は手数料率が高く、営業員の奨励金はその手数料実績で計算されていました。
経営陣はそこに問題意識を持ちながら、報酬制度を見直さなかったと認定されています。
処分の内容|新興国通貨建て債券の新規勧誘を1か月停止

命令は2つです。2026年6月12日から7月11日まで、新興国通貨建て債券の新規勧誘を伴う販売が停止されました。
もう1つが業務改善命令です。経営陣を含む責任の明確化など6項目が並びます。
停止の対象通貨は、公式サイトの告知に6つ書かれていました。
- トルコ・リラ、南アフリカ・ランド、ブラジル・レアル
- メキシコ・ペソ、インド・ルピー、インドネシア・ルピア
CFAも同じ日に、同じ期間の停止命令と4項目の改善命令を受けています。
改善状況の報告は四半期ごとに続きます。初回は2026年9月末基準です。
「確実」「必ず」「いつでも売れる」が勧誘に出たら、その場で書面のリスク欄を開く。この見方は三木証券のような処分歴のある業者にも、そのまま使えます。
キャピタル・パートナーズ証券の手数料と、トルコ・リラ債の単価
お金の条件を確認します。債券の手数料は、公式のリスク説明ページに書かれています。
債券は購入対価のみを支払う形で、手数料は取りません。その代わり、売値と買値の差(スプレッド)が価格に含まれます。
外貨に替えるときの為替手数料は別に表があります。
| 通貨 | 売り | 買い |
| 米ドル | -15銭 | +15銭 |
| トルコ・リラ | 0銭 | +20銭 |
| ブラジル・レアル | 0銭 | +2円 |
| メキシコ・ペソ | 0銭 | +15銭 |
| 南ア・ランド | 0銭 | +15銭 |
取扱例も見ておきます。外国債券のページに、トルコ・リラ建ての利付債が載っています。

利率12.00%、参考利回りは16〜17%。申し込み単位は1万リラです。
単価を出します。1万リラの買付なら、為替手数料は20銭×1万で2,000円です。
この金額自体は安い部類です。ただし処分文が問題にしたのは、為替手数料ではありません。
債券の価格に含まれるスプレッドと、そこから営業員に支払われる奨励金のほうです。
利回り16%は、リラが円に対して下がらない前提の数字です。為替が動けば円ベースの結果は変わります。
為替手数料20銭は見える数字です。債券のスプレッドは見えません。安さの看板と収益の柱は、別の場所にあります。
収益の4割を1つの通貨に頼っていた会社が、その通貨の下落リスクを口頭で省いた。何を売りたかったかは、数字が語っています。
❞キャピタル・パートナーズ証券の宣伝文と確認できた事実
公式サイトの見せ方も確認しました。為替手数料のページに、強い見出しがあります。

「国内証券会社で最低水準!!(当社調べ)」と表示されています。
ただ、比較した証券会社の名前と調査の時期は書かれていません。外国債券のページにも「圧倒的に有利な為替手数料」とあります。
一方で、リスク説明のページは丁寧です。為替変動リスクも、売却できないことがある点も書いてあります。
つまり書面には書いてあった。それを口頭の勧誘で省いていた、というのが処分文の認定です。
宣伝文が悪いのではなく、宣伝文と営業現場の距離が問題になった会社です。
キャピタル・パートナーズ証券の口コミ・評判(良い声と悪い声)
口コミを探しました。顧客側の声は、ほとんど見つかりませんでした。
Yahoo!ファイナンスの証券会社カタログは、2026年7月更新の時点で評価が0件です。
今回の処分に触れたXの投稿も、当サイトの検索では見つかりませんでした。
代わりに、社員と元社員の口コミが21件あります。エン カイシャの評判に投稿されたものです。
悪い声で目を引いたのは営業の話です。「営業員は2か月以内に結果を出さないと退職勧告が出る」という投稿があります。
定着率が低いという指摘も同じ投稿にあります。2015年の投稿なので、今の状況とは限りません。
良い声もあります。「残業が少なく働きやすい」「語学堪能で視野の広い人が多い」という投稿です。
非営業の職種からの声が中心で、営業側とは温度が違います。
「2か月で結果が出ないと退職勧告」という元社員の声と、「手数料実績で奨励金」という処分文はつながります。
急かされていたのは顧客より先に営業員です。急かされた人が電話をかけてくる。そう読むと、勧誘の言葉の出どころが見えます。
❞キャピタル・パートナーズ証券の解約と、すでに債券を持っている人の窓口
公式のリスク説明に明記があります。有価証券の取引はクーリングオフの対象になりません。
買った債券は、売却して手放すしかありません。売値は会社が提示する価格です。
ただし、今回は業務改善命令があります。5番目の項目がそれです。
不適正な勧誘全般の追加調査と、調査結果を踏まえた顧客への適切な対応が命じられています。
勧誘時に何を言われたかを書き出しておくと、説明を求めるときの材料になります。
窓口は3つです。会社の投資相談室(03-4543-1131)、金融ADRのあっせん相談センター、消費者ホットライン188です。
キャピタル・パートナーズ証券で評価できる3つの点
批判だけでは公平ではありません。確認できた良い点も書きます。
- 登録番号・法人番号・所在地が公的名簿と一致する。日本投資者保護基金にも加入している
- 処分を自社サイトのお知らせで公表し、対象通貨6つと停止期間を明記した。勧告の3日後に告知も出している
- リスク説明ページに為替変動・価格変動・換金できない可能性を明記し、契約締結前交付書面を公開している
登録番号を詐称する業者は当サイトにも多く届きます。DSE証券は他社の番号を名乗っていました。
その意味で、この会社の看板は本物です。足りなかったのは看板ではなく、電話の中身の確認でした。
キャピタル・パートナーズ証券についてよくある質問
いまも業務停止中ですか?
いいえ。停止期間は2026年6月12日から7月11日までで、すでに終わっています。
ただし業務改善計画の報告は四半期ごとに続きます。初回は2026年9月末基準です。
登録番号は本物ですか?
本物です。金融庁の登録一覧に関東財務局長(金商)第62号、法人番号2010001067085で載っています。
兄弟会社のCFAも、仲介業者の一覧に関東財務局長(金仲)第949号で載っています。
トルコ・リラ債をすでに買っています。どうすればいいですか?
勧誘時に言われた言葉を、日付とともに書き出してください。
業務改善命令で追加調査と顧客対応が命じられています。投資相談室か金融ADRに、その記録を持って相談できます。
キャピタル フィナンシャルアドバイザーズとの関係は?
同じ持株会社の完全子会社どうしで、本社も同じビルです。
CFAは証券会社を所属先とする仲介業者で、証券会社から営業員11名が移籍しています。処分文では鮫島寛行氏が代表取締役社長でした。2026年9月時点の公式サイトでは、代表取締役は松本一則氏です。
まとめ|キャピタル・パートナーズ証券に向いている人と、やめたほうがいい人
調べた内容を一覧にします。
| 確認した項目 | 結果 |
| 登録番号 | 関東財務局長(金商)第62号・実在 |
| 行政処分 | 2026年6月12日・関東財務局 |
| 停止された業務 | 新興国通貨建て債券の新規勧誘(6月12日〜7月11日) |
| 処分の対象 | 証券会社とCFAの2社 |
| 断定的な勧誘 | 34顧客・38件・7営業員 |
| 説明不足の勧誘 | 42顧客・50件・8営業員 |
| 移籍後の継続 | CFAで計24件 |
| 収益に占めるトルコ・リラ債 | 約4割 |
| 過去の検査での指摘 | あり(度重なる指摘と記載) |
向いているのは、次のような人です。
- ヘッジファンドやベトナム株など、ここにしかない商品を目的に選ぶ人
- 契約締結前交付書面を自分で読んでから返事をする人
- 新興国通貨建て債券を勧められても、いったん持ち帰れる人
やめたほうがいいのは、次のような人です。
- 電話で勧められた債券を、その場で決めがちな人
- 「必ず」「確実」を安心材料として受け取ってしまう人
- 損益分岐点の為替レートを自分で計算しない人
結論です。この2社から新興国通貨建て債券を勧められたら、その場では決めないでください。
処分は終わっています。ただし報告義務はまだ続いています。改善が数字で見えるまで待って損はありません。
口座を開く前に確認したい5項目
- 登録番号を金融庁の登録一覧で法人番号ごと引く
- 会社名と「行政処分」で財務局の発表を検索する
- 勧誘に「必ず」「確実」「いつでも売れる」が出なかったか
- 損益分岐点の為替レートを聞いて、答えが返ってきたか
- 契約締結前交付書面のリスク欄を、返事の前に読んだか
株的中.comは1,000件を超える投資顧問・株情報サイトを検証し、読者からのべ39,000件以上の口コミが寄せられています。その中から見た所感です。
私が見たのは、2社の処分文に出てくる同じ数字です。営業員11名、移籍後も24件。看板を2つに分けても、電話の中身は1つでした。
無登録業者の記事と違って、この会社の登録は本物です。だからこそ「登録があるから安心」という物差しは、ここでは役に立ちません。
見るべきは登録の有無ではなく、勧誘の言葉と書面の距離です。この2社からの新興国債券の提案は、いったん持ち帰る。これが現時点の答えです。
ここで使った5項目は、他の証券会社の勧誘にもそのまま使えます。
物差しを1つ持てば、次に高利回りの債券を勧められても損益分岐点の為替レートを聞くだけで判断できます。
とはいえ、勧誘を断る基準だけでは資産は増えません。
管理人が実際に使っている銘柄と売り時をAIが示す手法は、コロンブスの卵の公式LINEで細かいところまで公開しています。
利回りの数字を見せられたときに、この記事の5項目で照らしてみてください。
Amazonギフト券1万円分を毎月100名様にプレゼントしているので、よければ受け取ってください。
株的中.comは1,000件超の投資顧問・株情報サイトを検証/読者からの口コミのべ39,000件以上
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登録や許可が本物でも処分を受けた事例は、ほかにもまとめています。ヤマワケエステートや第一プレミア証券の記事もあわせてどうぞ。
出典(いずれも2026年9月4日確認)
- 関東財務局「キャピタル・パートナーズ証券株式会社に対する行政処分について」令和8年6月12日
- 関東財務局「キャピタル フィナンシャルアドバイザーズ株式会社に対する行政処分について」令和8年6月12日
- 証券取引等監視委員会「キャピタル・パートナーズ証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」令和8年5月29日
- 金融庁「キャピタル・パートナーズ証券株式会社ほか1社に対する行政処分について」令和8年6月12日
- 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」「金融商品仲介業者登録一覧」令和8年7月31日現在
- 国税庁 法人番号公表サイト(法人番号2010001067085・7010001218014)
- キャピタル・パートナーズ証券 公式サイト「会社概要」「外国債券」「リスク説明」「主要通貨の為替手数料」
- キャピタル・パートナーズ証券 公式サイト「お知らせ」関東財務局による行政処分について(2026年6月12日)
- キャピタル フィナンシャルアドバイザーズ 公式サイト「会社概要」「お知らせ」
- キャピタル フィナンシャルホールディングス 公式サイト「グループ企業」「役員一覧」
- エン カイシャの評判「キャピタル・パートナーズ証券株式会社の口コミ一覧」
- Yahoo!ファイナンス 証券会社カタログ「キャピタル・パートナーズ証券」2026年7月更新
- 消費者庁 消費者ホットライン188





