三木証券は怪しい？高齢者18名への外国株勧誘で行政処分を受けた件を検証【2026年】
目次
検証対象: 三木証券株式会社 公式サイト
親御さんの口座か、営業の電話がきっかけで社名を調べたのだと思います。
先に結論を書きます。詐欺と断定できる材料はありません。1936年創業の正規の証券会社です。ただし2023年に、高齢顧客18名への外国株勧誘で業務停止命令を受けています。
処分の理由は、認知判断能力に疑いのある高齢者に外国株を売っていたことです。
当サイトが公的資料と公式サイトで確認できたのは3つです。
- 関東財務局が2023年10月6日に業務停止命令と業務改善命令を出した
- 証券取引等監視委員会・日本証券業協会・東京証券取引所も動き、計4機関が処分や勧告をした
- 処分から2年、公式サイトのお知らせは処分当日のPDF2枚で止まっている
「証券会社なのに処分？」と引っかかったなら、その感覚は的外れではありません。
ただ、この1社を避けても話は終わりません。対面営業の証券会社は他にもあります。
必要なのは「この会社は安全か」の答えではありません。処分文のどこを読めば会社の体質が分かるか、という物差しです。
営業の電話を1本ずつ疑うより、処分文の読む場所を決めておくほうが早いです。
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三木証券とは？登録番号・法人番号と本社移転の記録
1936年創業の対面営業の証券会社です。東京・神奈川・千葉に8店舗を持ちます。
金融庁の登録一覧で確認しました。関東財務局長（金商）第172号で実在します。
| 商号 | 三木証券株式会社 |
| 登録番号 | 関東財務局長（金商）第172号 |
| 法人番号 | 6010001058023 |
| 本社所在地 | 東京都港区芝浦3-1-1 msb Tamachi 田町ステーションタワーN 20F |
| 創立 | 1936年4月11日 |
| 資本金 | 5億円 |
| 役職員数 | 150名（2026年6月30日現在） |
| 店舗数 | 8店舗 |
| 代表取締役社長 | 鈴木崇 |
| 加入協会 | 日本証券業協会 |
| 指定紛争解決機関 | 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC） |
本社は2025年3月に移りました。中央区日本橋から港区芝浦です。
国税庁の法人番号サイトにも、令和7年4月7日付で本店の変更が載っています。
処分の公表文にある「東京都中央区」は移転前の住所です。同じ会社です。
三木証券が行政処分を受けた理由を4つに分ける
ここがこの記事の主役です。関東財務局の公表文を読み込みました。
公表は2023年10月6日。検査は関東財務局、勧告は証券取引等監視委員会です。
背景も書かれています。顧客の高齢化で口座が減り、4年連続の営業赤字でした。
そこで2020年4月から、経営陣の主導で米国株の販売に力を入れたと記されています。
認定された問題は4つに分けられます。1つずつ見ます。
勧誘の実態｜会話がかみ合わない顧客18名に外国株を売っていた
公表文にはこうあります。「会話がかみ合わない、数分前の会話を覚えていない」。
そうした様子から、外国株を取引できる認知判断能力がないと会社側は認識していました。
それでもリスクの説明をせずに契約を結んでいた、というのが認定です。
対象は少なくとも顧客18名。勧誘は長期的・継続的だったとされています。
投資信託でも1名、同じ形の勧誘が認定されました。新興国のテクノロジー関連ファンドです。
東洋経済オンラインの報道では、顧客は80代から90代とされています。
評価制度｜手数料収入を直結させ、コンプライアンス項目を消していた
2019年6月に営業員の評価制度が変わりました。手数料収入をそのまま評価に反映する形です。
さらに2022年1月、評価項目からコンプライアンス項目を削除したと書かれています。
法令違反や顧客本位に欠ける営業をした人の評価を下げる、という項目です。
つまり、手数料を多く稼ぐ営業員ほど高く評価される制度でした。
公表文はこれを「不適切な投資勧誘行為を助長するもの」と認定しています。
管理部門｜コンプライアンス部門の人員を半分以下に減らしていた
2018年の自主規制機関の検査で、コンプライアンス部門の人員不足を指摘されていました。
それでも人員はさらに削られ、2018年当時の半数以下になったと書かれています。
削減を主導したのは代表取締役社長自身だと、公表文は記しています。
結果として、高齢顧客の健康状態や理解度を確認する手続きは「形骸化」していました。
社風｜異論を述べた社員が降格させられていた
営業部門に異論を述べた結果、就業規則に基づかず降格させられた人がいたと書かれています。
コンプライアンス上の問題を「声に出しづらい社風」と認定されました。
内部管理統括責任者自身が、監査の実効性に疑問を持ちながら続けていたとも記されています。
評価表から法令遵守の項目を消し、管理部門を半分にする。そのうえで高齢顧客に米国株を勧める。
18名という数字は偶然ではなく、仕組みを作った時点で決まっていたと読むのが自然です。まぁ、そういうことです。
❞処分文で見るのは3か所です。誰に売ったか・評価制度・管理部門の人数。
この3か所は、他の証券会社の処分文にもそのまま使えます。
三木証券の手数料と、処分の背景にあった売買回数の単価
手数料も公式サイトで確認しました。外国株式は約定代金に応じた段階制です。
| 項目 | 公式サイトの記載 |
| 国内株式（最低手数料） | 2,750円（税込） |
| 国内株式（5,000万円超） | 一律239,910円（税込） |
| 外国株式 委託手数料（50万円以下） | 7,500円×110%＝8,250円 |
| 外国株式 委託手数料（50万円超100万円以下） | 約定代金×1.00%＋2,500円 の110% |
| 外国株式 委託手数料（100万円超300万円以下） | 約定代金×0.90%＋3,500円 の110% |
| 外国株式 国内店頭取引 | 仕切価格に原則2.5%の手数料相当額を含む |
| 外国株式の買付 | 円換算50万円以上から |
| 投資信託の申込手数料 | 上限3.3%（税込） |
| 口座管理料 | 0円 |
100万円の米国株を委託で買うと、手数料は13,750円です。売るときも同じ率です。
往復で約27,500円、約定代金の2.75%です。回数が増えるほど効きます。
処分の背景には、この回数があります。
東洋経済オンライン（2023年9月24日）の報道によると、8か月で33回売買した顧客がいます。
その顧客が払った手数料は約1,460万円と報じられています。
1,460万円を33回で割ると、1回あたり約44万円です。月に4回、毎回44万円が出ていく計算になります。
この金額は報道によるものです。財務局の公表文には金額の記載がありません。
三木証券の宣伝文と、処分文が認定した事実
公式サイトの言葉と処分文を並べます。
社長挨拶には「お客様満足度を高めることを徹底する」を最重要課題にする、とあります。
トップには「小さくともキラリと光る証券会社へ」。創業者の言葉は「誠実・信頼・堅実」です。
一方で処分文が認定したのは、「顧客の適合性を軽視した極端な営業優先の企業風土」でした。
いま公式サイトのいちばん目立つ場所にあるのは、口座開設キャンペーンです。
2026年4月から9月まで、新規口座で対象商品を累計50万円以上買うと現金5,000円です。
対象商品には「海外金融市場上場商品」、つまり外国株が入っています。
処分の対象になった商品を、新規客向けの入口に置いている形です。
業務停止は2023年11月5日で終わっています。勧誘そのものは再開できる状態です。
三木証券の口コミ・評判｜社員の声と報道
顧客側の口コミは、当サイトが確認した範囲ではほとんど見つかりませんでした。
出てくるのは社員・元社員の声です。転職口コミサイトを2つ見ました。
転職会議には82件の口コミがあり、総合評価は5点満点で2.42点でした。
エン カイシャの評判は70件で3.3点です。同じ会社でも点数に差があります。
良い声として多いのは次の内容です。
- 残業が少なく定時で帰れる
- 借り上げ社宅があり住居費の負担が軽い
- 地域に根ざした対面営業で顧客に感謝される
悪い声は、処分文と重なる部分があります。
- インセンティブの支給方法が頻繁に変わる
- 顧客が高齢者ばかりで、コスト削減ばかり進む
- システム投資が不十分で、対面営業だけに頼っている
いずれも社員側の主観です。当サイトが事実として確認したものではありません。
ただ「評価制度が変わる」という声は、処分文にあった2019年と2022年の見直しと重なります。
顧客の口コミが出てこないのは、客層が理由です。80代の顧客はレビューサイトに書きません。
だから口コミの少なさを安心材料にしないでください。声を上げにくい客層ほど、処分文のような形になりやすいです。
❞処分から2年、三木証券の公式サイトは何を公表しているか
この記事でいちばん確かめたかった点です。
業務改善命令には「処分内容についての顧客に対する適切な説明」が含まれていました。
そこで公式サイトのトピックスを2023年分までさかのぼりました。
処分に関するお知らせは2つです。9月15日の勧告と10月6日の処分、どちらもPDF1枚です。
中身は処分内容の転記と、「深く反省」「再発防止に努める」という文面です。
2024年以降のお知らせも全部見ました。
載っているのは口座開設キャンペーン、服装の自由化、投資信託の償還などです。
業務改善計画の中身と実施状況は、公式サイトのどこにも載っていません。
財務局への報告は「当面の間」続く命令です。ただし報告の内容は公開されていません。
公式サイトから読み取れた変化は3つです。
- 2023年12月に取締役が1名就任。現在は専務取締役で内部管理統括責任者を兼ねる
- 「お客様本位の業務運営」方針が2024年11月13日に改訂。営業の評価は「手数料や収益に偏ることなく」「コンプライアンス評価を含め総合的に」と明記
- 役職員数は勧告時の164名から150名に減少（2026年6月30日現在）
代表取締役社長は処分時と同じ鈴木崇氏です。2015年の就任から変わっていません。
評価制度の文言は、処分文が指摘した「コンプライアンス項目の削除」と正反対の内容です。
ただし、この文言がどの改訂で入ったのかは公式サイトからは分かりません。
方針のページは直しました。お知らせは処分当日の2枚のままです。
顧客への説明を命じられて出したのがPDF1枚の定型文というのは、軽いです。18名の家族が読んで納得する文面ではありません。
❞三木証券で評価できる3つの点
批判だけでは公平ではありません。事実として評価できる点を3つ書きます。
- 1936年創業の登録業者で、処分は登録取消しではなく1か月の一部業務停止だった
- 処分のお知らせを公式サイトから消していない。2023年のアーカイブで今も読める
- 投資信託の「共通KPI」を公表している。運用損益がプラスの顧客は66.95%（2025年3月末）
3つ目は、前年の75.35%から下がった数字まで載せています。
都合の悪い数字を出す姿勢は評価できます。処分の記録を残しているのも同じです。
当サイトの経験では、消してしまう会社のほうが多いです。
三木証券についてよくある質問
三木証券は登録された証券会社ですか？
はい。金融庁の登録一覧に関東財務局長（金商）第172号で載っています。
2023年の処分は業務改善命令と1か月の一部業務停止で、登録の取消しではありません。
三木証券の業務停止は今も続いていますか？
いいえ。外国株式の新規勧誘の停止は2023年11月5日で終わっています。
業務改善命令に基づく財務局への報告は、当面の間続くとされています。
親が三木証券で外国株を買っていました。どこに相談できますか？
まず取引店に、取引の経緯と手数料の明細を求めてください。
納得できなければ相談先が2つあります。証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）と、消費者ホットライン188です。
三木証券は処分のあと何を改善しましたか？
公式サイトで確認できたのは、方針の改訂と役員の追加です。認定された問題は適合性原則に反する勧誘と、管理体制の不備でした。
業務改善計画の中身と実施状況は、2026年9月時点で公表されていません。
まとめ｜三木証券に向いている人と、やめたほうがいい人
調べた内容を一覧にします。
| 確認した項目 | 結果 |
| 金融商品取引業の登録 | あり（関東財務局長（金商）第172号） |
| 関東財務局の行政処分 | 2023年10月6日。業務停止命令＋業務改善命令 |
| 証券取引等監視委員会の勧告 | 2023年9月15日 |
| 日本証券業協会の処分 | 2023年11月15日。処分＋勧告（報道では過怠金8,000万円） |
| 東京証券取引所・大阪取引所の処分 | 2023年11月30日。戒告＋業務改善報告書の提出請求 |
| 処分の理由 | 高齢顧客18名への適合性原則に反する外国株勧誘 |
| 公式サイトの処分後の公表 | 処分当日のPDF2枚のみ。改善計画の中身は非公表 |
| 代表取締役社長の交代 | なし（処分時と同じ鈴木崇氏） |
| 本社移転 | 2025年3月に中央区日本橋→港区芝浦 |
| 顧客側の口コミ | ほとんど見つからない |
向いているのは、次のような人です。
- 対面で相談したい人で、注文の回数と手数料を自分で管理できる人
- 処分文を読んだうえで、担当者に評価制度の変更内容を質問できる人
- 手数料の明細を毎月確認する習慣がある人
やめたほうがいいのは、次のような人です。
- 80代以上の親に口座を持たせようとしている人
- 営業員の提案どおりに売買を任せたい人
- 処分後の改善内容を確かめないまま口座を開く人
結論です。口座を開くなら、担当者に業務改善の中身を質問してからにしてください。
答えが処分当日のPDFと同じ定型文なら、その時点で判断できます。
証券会社の営業を受ける前に確認したい5項目
- 金融庁の登録一覧に登録番号があるか
- 財務局の行政処分の履歴があるか（社名で検索する）
- 処分があれば、改善の中身が公表されているか
- 口座名義の本人が、商品とリスクを自分の言葉で説明できるか
- 1年の売買回数と手数料の合計を出してもらえるか
株的中.comは1,000件を超える投資顧問・株情報サイトを検証し、読者からのべ39,000件以上の口コミが寄せられています。その中から見た所感です。
処分文で見たのは、誰に売ったかより、評価制度と管理部門の人数です。会社の体質はここに出ます。
三木証券は方針のページを直し、役員を足しました。ただし改善の中身は、2年たっても外から見えません。
見えない改善は、まだ改善していない前提で判断する。これが現時点の答えです。
この読み方は、次に別の証券会社の処分を見たときにも使えます。
誰に売ったか、評価制度、管理部門の人数。この3つを探すだけで会社の体質は判断できます。
とはいえ、対面営業を避けるだけでは資産は増えません。
管理人が実際に使っている銘柄と売り時をAIが示す手法は、コロンブスの卵の公式LINEで細かいところまで公開しています。
担当者に売買を任せるのと、自分で売り時を決めるのと、どちらが手数料を抑えられるか。比べる物差しにしてください。
Amazonギフト券1万円分を毎月100名様にプレゼントしているので、よければ受け取ってください。
株的中.comは1,000件超の投資顧問・株情報サイトを検証／読者からの口コミのべ39,000件以上
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行政処分を受けた業者を調べた記事はほかにもあります。ヤマワケエステートやアテル投資顧問、証券会社ではプレミア証券の記事もあわせてどうぞ。
出典（いずれも2026年9月4日確認）
- 関東財務局「三木証券株式会社に対する行政処分について」令和5年10月6日
- 証券取引等監視委員会「三木証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」令和5年9月15日
- 日本証券業協会「2023年度 協会員処分」（2023年11月15日・三木証券株式会社）
- 日本取引所グループ「三木証券株式会社に対する処分等について」2023年11月30日
- 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（関東財務局長（金商）第172号）
- 国税庁法人番号公表サイト（法人番号6010001058023・変更履歴）
- 三木証券公式サイト「会社概要」「沿革」「社長ご挨拶」「外国株式」
- 三木証券公式サイト「お客様本位の業務運営を実現するための方針」（2024年11月13日改訂）
- 三木証券公式サイト「トピックス」2023年以前・2024年
- 三木証券「関東財務局による行政処分について」2023年10月6日／「役員の就任に関するお知らせ」2023年11月30日
- 東洋経済オンライン「80代高齢者から荒稼ぎ、三木証券のあきれた実態」2023年9月24日
- 日本経済新聞・ニッキンONLINE「日証協、三木証券に過怠金8000万円」2023年11月15日
- 転職会議・エン カイシャの評判（三木証券の社員口コミ）
- 消費者庁 消費者ホットライン188
