クリアースカイは詐欺？サーバー投資250億円の構図と返金・集団訴訟の現在【2026年】
目次
検証対象: 合同会社クリアースカイ（法人番号9120003018366・国税庁法人番号公表サイト）
出資した後で支払いが止まった、または勧誘を受けて名前を検索したのだと思います。
先に結論を書きます。詐欺と刑事事件で認定された段階ではありません。ただし、貸し出すはずのサーバーは1基しか確認されず、被害弁護団は刑事告訴の方針を出しています。
被害は弁護団の推定で約5,000人・約250億円。会社側は2026年2月から連絡が取れていません。
当サイトが公的資料と報道で確認できたのは3つです。
- 2026年4月7日、債権者205名が京都地裁へ破産を申し立てた（債権額約28億円）
- 弁護団の調べでサーバーは1基だけ。保管先とされた会社は「契約関係はない」と回答
- 7月8日、弁護団が東京地検特捜部へ刑事告訴する方針を表明。逮捕・起訴の報道は9月4日時点でない
「買って預けるだけで3か月10%」に引っかかっていたなら、その感覚は正しかったです。
ただ、この1社の結末を知るだけでは足りません。次に「オーナー」「元本保証」の話が来たとき、同じ所で迷います。
必要なのは、預けた先が本当にあるかを自分で確かめる物差しです。
サーバーは本当にあるのか、誰に貸しているのか。この2つを聞く習慣があれば、最初のセミナーで止まれました。
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クリアースカイとは？サーバー投資の仕組みと事件の時系列
京都市下京区のデータ管理会社です。IPFSという分散型の保存技術を使ったサーバーを売っていました。
| 会社名 | 合同会社クリアースカイ |
| 法人番号 | 9120003018366 |
| 所在地 | 京都府京都市下京区西境町149番地 サザン京都駅前ビル5階A号室 |
| 設立 | 2020年11月（法人番号の指定は2020年11月10日） |
| 資本金 | 300万円 |
| 代表社員 | 辻蘭真氏（帝国データバンクの倒産速報による） |
| 従業員 | 10名（同上） |
| 事業 | 「IPFSブレードサーバー」「AIO」の販売・レンタル |
| 2025年9月期の年収入高 | 約29億4,000万円（同上） |
| 金融商品取引業の登録 | なし（サーバーの売買契約のため預託法の枠組み） |
本店は2021年8月16日に大阪市中央区南船場から京都駅前へ移っています。商号の変更はありません。
仕組みは買って、貸して、3か月後に10%上乗せで買い戻すの3段階です。
- 出資者が1口110万円でサーバーの所有権を買う
- クリアースカイが第三者の企業へ貸し出す
- 3か月後に元本＋10%で買い戻す。再契約を繰り返すと年30〜40%と説明
時系列を一覧にします。
| 時期 | 出来事（出典） |
| 2020年11月 | 大阪市中央区で設立（国税庁） |
| 2021年8月16日 | 本店を京都市下京区へ移転（国税庁） |
| 2023年9月〜2026年2月ごろ | セミナーでサーバーの購入を勧誘（時事通信） |
| 2024年3月 | 契約書に記載されたデータセンターとの契約が終了（関西テレビ） |
| 2025年9月期 | 年収入高が約29億4,000万円に（帝国データバンク） |
| 2026年1月下旬〜2月 | 買い戻し金の支払いが遅れ始める（関西テレビ・帝国データバンク） |
| 2026年2月18日以降 | 会社と連絡が取れなくなる（帝国データバンク） |
| 2026年4月7日 | 債権者205名が京都地裁へ破産を申し立て（東京商工リサーチ） |
| 2026年4月14日 | 弁護団が消費者庁へ告発。業務停止命令などを要請（時事通信） |
| 2026年7月8日 | 弁護団が東京地検特捜部へ刑事告訴の方針を表明（東京商工リサーチ） |
| 2026年7月17日 | 京都地裁が手続きを東京地裁へ移送（東京商工リサーチ） |
| 2026年9月4日時点 | 破産手続開始の決定・逮捕・起訴の報道はいずれも確認できず |
クリアースカイが「詐欺」と言われる理由を4つに分ける
弁護団の説明と報道各社の取材から、原因を4つに分けます。
貸し出すはずのサーバーが「1基」しか確認されていない
説明は「買ったサーバーを企業に貸し、その賃料で買い戻す」でした。
弁護団は消費者庁への告発で、サーバーは1基だけで、貸し出し実績もうかがえないとしています。
保管先とされた会社は、MBSの取材に「クリアースカイと当社との契約関係はありません」と答えています。
関西テレビが確認した契約書には「大阪府吹田市のデータセンターで保管」と書かれていました。その契約は2024年3月に終わっています。
つまり、賃料を生むはずの機械がほぼ無かった形です。買い戻しの原資は、賃料ではあり得ません。
新しい出資金が、前の出資者への支払いに回っていた
では何で払っていたのか。勧誘役の1人が関西テレビに証言しています。
2025年12月ごろに「直近のサーバーは本当に立てたか」と会長に聞くと、「返済に充てていた」と返ってきたそうです。
弁護団も会見で「新規出資金を原資として既存投資家へ配当する構造だった可能性が高い」と述べました。
紹介した人に報酬が入る制度があり、最上位に特別代理店7社が置かれていました。出資者自身が代理店になる仕組みです。
後から入る人のお金で前の人に払う。この構図はポンジ・スキームと呼ばれる形そのものです。
「最初はきっちり払われた」という証言が複数の報道にあります。それが増額の引き金でした。
払われたから本物、ではありません。次の人のお金で払えるうちは、どんな話でも配当は出ます。
❞「国の事業」と警察の名前で、信用が作られていた
セミナーでは「1つの国がこの事業を応援していると思っていただいても嘘じゃない」と語られていました（MBS）。
政党の資料も説明に使われていたと関西テレビが伝えています。
現代ビジネスが入手したセミナー案内には、協力・提供者として警視庁・兵庫県警・京都府警の名前がありました。警察官の講義も実際にありました。
ただし警視庁は同誌の取材に、「啓発の講演を実施したもの」で、同社や関連団体とは「一切連携しておりません」と答えています。
兵庫県警は「特定企業の営利活動に関与することはありません」、京都府警は「提供団体についての説明はなかった」と回答しました。
講演の実績だけが切り取られ、「国策」の印象に使われた形です。
警察の講演と、事業への後押しは別物です。案内に警察の名前があっても、事業を保証したことにはなりません。
2026年2月から役員と連絡が取れず、事務所は張り紙だけ
帝国データバンクによると、2026年に入って買い戻し金の支払いが遅れ、2月18日以降は連絡が取れなくなりました。
関西テレビが事務所を訪ねると、あったのは「弁護士相談中」の張り紙だけでした。
弁護団は会見で「経営陣と連絡が取れず、事実上の破たん状態」と説明しています。
支払いが止まった直後に姿が見えなくなった時点で、事業の継続は考えにくい状態でした。
社員は10人未満。サーバーの開発や運用に関わる人員も設備もほとんど無かった、と弁護団は会見で説明しています。代理店には「執行役」の肩書きが配られていました。
サーバーの会社なのに、サーバーを作る人がいない。詐欺濃厚と言われる理由は、ここに集約されます。
❞クリアースカイの「1口110万円・3か月で10%」を単価に直す
報道に出ている数字を並べます。
| 項目 | 数字（出典） |
| 1口の価格 | 110万円（MBS）。関西テレビは「一口100万円から」と報道 |
| 買い戻し | 3か月後に元本＋10%＝121万円（MBS） |
| 再契約を繰り返した場合 | 年30〜40%と説明（MBS） |
| 出資額の例 | 広島県の50代会社員が約1,500万円（MBS）／40代が880万円契約・330万円振込後に停止（関西テレビ） |
| 被害の推定 | 約5,000人・約250億円（弁護団） |
| 確定している債権 | 205名・約28億1,806万円（破産申立時） |
ここで単価に直します。1口110万円で3か月に11万円。1か月にすると約3万7,000円です。
つまり、サーバー1基を月3万7,000円で借り続ける企業が要ります。
弁護団の推定250億円を1口110万円で割ると、約2万2,700口です。
その全部に賃料を払うなら、毎月8億円超が第三者の企業から入る計算になります。概算です。ただ、桁は変わりません。
賃料を払っていた企業は、報道の範囲で1社も出てきていません。
利回りを月額に直し、それを払う相手が誰かを聞く。この手順は他の「買って預ける」話にもそのまま使えます。
クリアースカイのセミナーで語られた宣伝と、報道で確認できた事実
公式サイトは9月4日時点で見つかりません。宣伝文は報道が記録した範囲で対比します。
| 宣伝されていた内容 | 確認できた事実 |
| サーバーを企業に貸し、賃料で買い戻す | サーバーは1基。貸し出し実績は確認されず（弁護団・時事通信） |
| 「1つの国が応援している」 | 警視庁は「一切連携していない」と回答（現代ビジネス） |
| 3か月で10%、年30〜40% | 2026年1月下旬から支払い停止（関西テレビ・帝国データバンク） |
| 「元本保証」（現代ビジネスが謳い文句として報道） | 販売預託は消費者庁の確認がなければ原則禁止。確認を受けた事業者は現時点でゼロ（消費者庁） |
| 契約書「吹田市のデータセンターで保管」 | 2024年3月に契約終了（関西テレビ） |
弁護団は4月14日、消費者庁に業務停止命令などを求めました。「破綻必至の詐欺的スキームだった」というのが弁護団の主張です。
消費者庁長官は4月16日の会見で「法違反の事実があれば法律に基づいて厳正に対処する」と述べました。
9月4日時点で、消費者庁による処分の公表は確認できていません。
クリアースカイ出資者の口コミ・評判（良い声と悪い声）
良い声として残っているのは、初期の支払いの確かさだけです。
MBSの取材に応じた出資者は「最初はきっちり支払いがあった」と話しています。だから金額を増やした、という流れです。
悪い声は2026年3月以降に集中しています。Xには、お金が返ってこないという当事者の投稿があります。
特別代理店側から「自己責任」とする文書が届いた、という投稿もあります。
報道された被害例を整理した投稿では、63歳で4,000万円、62歳で8,000万円という金額が挙げられています。
投稿の内容は当サイトが裏を取ったものではありません。ただ、増額した直後に支払いが止まったという流れは、報道の証言とも一致します。
クリアースカイの返金はどうなる？いま出資者が取れる3つの手続き
先に現状です。破産手続開始の決定は、9月4日時点でまだ確認できていません。
京都地裁は7月17日、手続きを東京地裁へ移送しました。債権者が1,000人以上のためです。
出資者がいま取れる手続きは3つです。
- 破産手続きでの債権届出｜開始決定が出ると管財人が決まり、届出の受付が始まる。契約書・振込記録・やり取りの画面を今から揃えておく
- 被害弁護団への相談｜申立代理人は加藤・轟木法律事務所（加藤博太郎弁護士）。消費者庁への告発と刑事告訴も同じ弁護団が担っている
- 預託法を根拠にした主張｜販売を伴う預託は2022年6月から原則禁止。消費者庁の確認を受けた事業者は現時点で存在しない
3つ目を補足します。消費者庁の確認を受けずに結んだ販売預託の契約は、改正預託法で無効とされています。
「サーバーを買って預け、賃料で買い戻す」は、この販売預託の形です。弁護団はこの点を預託法違反として告発しました。
返金の見込みは、管財人が回収できる財産の額次第です。弁護団は「財産が散逸する危険」を上申し、東京地裁への移送を実現しました。
不明な点は消費者ホットライン188へ。長官会見でも同じ窓口が案内されています。
「集団訴訟」と検索されますが、確認できた動きは破産申立・消費者庁への告発・刑事告訴の3つです。民事の集団訴訟の提起は、9月4日時点で報道にありません。
言葉より手続きの名前を追ってください。債権届出を出さないと、配当の列に並べません。
❞クリアースカイの件で、出資者側に有利に働く3つの点
厳しい材料ばかりではありません。出資者側に有利な点も3つあります。
- 契約書と振込記録が残っている。契約書にはデータセンター名まで書かれていた。債権の証明に使える
- 弁護団が組織され、第三者破産で管財人が資金の流れを追う。弁護団の上申で東京地裁へ移った
- 預託法改正後の案件。販売預託は原則禁止という根拠があり、消費者庁も会見で「厳正に対処」と述べている
回収できる額はまだ分かりません。ただ、立証の材料と手続きの受け皿は揃っています。
クリアースカイについてよくある質問
クリアースカイの関係者は逮捕されましたか？
2026年9月4日時点で、逮捕や起訴を伝える一次報道は確認できていません。
弁護団が7月8日に東京地検特捜部へ刑事告訴する方針を示した段階です。
クリアースカイの被害額250億円は確定した数字ですか？
弁護団の推定値です。確定しているのは破産申立時の債権205名・約28億1,806万円です。
再投資分を含む推定のため、実際の振込額とは差が出ます。
クリアースカイに出資したお金は返ってきますか？
破産手続きで管財人が回収した財産の範囲で配当されます。全額が戻る前提では考えないでください。
開始決定はまだ出ていないため、契約書と振込記録を揃えて待つ段階です。
クリアースカイは金融庁の無登録業者一覧に載っていますか？
載っていません。9月4日に金融庁と関東財務局の一覧を確認しました。
サーバーの売買と買い戻しは金融商品取引法ではなく、預託法の枠組みで扱われています。
まとめ｜クリアースカイ型の「買って預ける」投資に向いている人と、やめたほうがいい人
調べた内容を一覧にします。
| 確認した項目 | 結果 |
| 運営会社の実在 | 確認できた（法人番号9120003018366・京都市下京区） |
| サーバーの実在 | 1基のみ。貸し出し実績は確認されず（弁護団） |
| 買い戻しの原資 | 新規出資金と勧誘役が証言（関西テレビ） |
| 「国の事業」 | 警視庁は「一切連携していない」と回答 |
| 会社の現状 | 2026年2月18日以降、連絡不通 |
| 法的手続き | 破産申立（4/7）・消費者庁告発（4/14）・刑事告訴の方針（7/8） |
| 逮捕・起訴 | 9月4日時点で報道なし |
| 金融庁の無登録警告 | 掲載なし（預託法の枠組み） |
「買って預ける」形の投資に向いているのは、次のような人です。
- 消費者庁の確認を受けた事業者かどうかを自分で照会できる人
- 預けずに、買った機器を自分で管理・運用できる人
- 戻らなくても生活に響かない額で試す人
やめたほうがいいのは、次のような人です。
- 「国の事業」「警察も協力」という言葉で安心してしまう人
- 配当が数回出ただけで増額を考える人
- 老後資金や教育資金を回そうとしている人
結論です。「買って預ける」話は、消費者庁の確認を受けた事業者がゼロの今、乗らないのが答えです。
すでに出資した人は、契約書と振込記録を揃えて、弁護団か188へ連絡してください。
「買って預ける」話を聞いたときに確認したい5項目
- 消費者庁の確認を受けた事業者か（現時点で該当はゼロ）
- 預けた物を誰が借りているか、社名と契約書で示せるか
- 利回りを月額に直したとき、払う相手が実在するか
- 「国の事業」「警察と協力」に公的機関側の裏付けがあるか
- 紹介した人に報酬が入る仕組みになっていないか
株的中.comは1,000件を超える投資顧問・株情報サイトを検証し、読者からのべ39,000件以上の口コミが寄せられています。その中から見た所感です。
私が見たのは、賃料を払う相手が誰かという1点です。3か月で10%を賃料で払うなら、月3万7,000円で1基を借り続ける企業が要ります。
その企業は報道にも弁護団の説明にも1社も出てきません。代わりに出てきたのは「返済に充てていた」という勧誘役の証言でした。
払う相手がいない利回りは、次の出資者から払うしかありません。仕組みの時点で続かない話でした。これが現時点の答えです。
ここで使った5項目は、サーバー以外の「オーナー商法」にもそのまま使えます。
物差しを1つ持てば、次に似た案内が来ても確認の有無と貸出先の2つを聞くだけで判断できます。
とはいえ、預けない・乗らないだけでは資産は増えません。
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自分の口座で自分が持つ形と、預けて利回りをもらう形。この記事の5項目で比べてみてください。
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出資金の流用や裁判所の命令が出た案件は、ほかにも検証しています。ヤマワケエステート、坂本俊吾の無登録ファンド、クロスリテイリングの集団訴訟の記事もあわせてどうぞ。
出典（いずれも2026年9月4日確認）
- 国税庁法人番号公表サイト（法人番号9120003018366）
- 東京商工リサーチ「クリアースカイの債権者が会見 ～第三者破産の経緯を説明～」2026年4月9日
- 東京商工リサーチ「投資トラブルのクリアースカイ、被害弁護団が告訴へ」2026年7月8日
- 東京商工リサーチ「第三者破産のクリアースカイ、手続きが東京地裁へ ～被害弁護団の上申が認められる～」2026年8月1日
- 帝国データバンク 倒産速報「合同会社クリアースカイ」2026年4月7日
- 時事通信「サーバー販社の預託法違反、消費者庁に業務停止命令など要請 被害者弁護団」2026年4月14日
- MBSニュース「“国の事業”うたうサーバー事業投資トラブル」2026年5月29日
- 関西テレビ「特命報道ツイセキ」「『新規のサーバーは立てていなかった』“勧誘役”明かす」2026年5月4日
- 現代ビジネス「関連セミナーに“協力”してしまった警視庁・兵庫県警・京都府警の言い分」2026年6月20日
- 消費者庁「堀井消費者庁長官記者会見要旨」2026年4月16日
- 消費者庁「預託等取引に関する法律（預託法）」「販売預託は原則禁止！買って、預けちゃダメ！『オーナー商法』にご注意ください！」
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／関東財務局「無登録業者に対する警告」
- 消費者庁 消費者ホットライン188
