メタモ株式会社の未公開株は詐欺？「上場すれば何百倍」で110億円、代表が詐欺罪で起訴された件を検証【2026年】
目次
検証対象: メタモ株式会社（東京都千代田区）の未公開株の勧誘。公式サイト（meta-mo.co.jp）は2026年9月17日時点で表示されません
メタモの株を買わないかと言われて、または買ってしまって、調べたはずです。
報道と登記と金融庁の資料を突き合わせ、当サイトが確認した事実を先に置きます。
結論です。関わってはいけない案件です。代表は詐欺罪で起訴され、900人超から約110億円を集めたと報じられています。
ただし、起訴されたのは2人・800万円分だけで、無登録営業の容疑は不起訴になりました。この差が、この記事の主題です。
当サイトが報道と公的資料で確認できたのは3つです。
- 2025年11月に金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで代表ら3人が逮捕、12月に詐欺容疑で再逮捕（福岡・長崎両県警）
- 福岡地検は12月23日付で詐欺罪で起訴（2人・800万円）。残り2人分と金商法違反は2026年1月19日付で不起訴
- 未公開株を売れるのは発行会社と登録を受けた証券会社だけ。メタモは金融庁の登録一覧にない
メタモの名前で連絡が来て、判断に迷って調べたのだと思います。
登録の有無は、金融庁の検索で1分で分かります。ただし、すでに入金してしまった後にできることは別の話です。
まず必要なのは、いま自分がどの段階にいるのかの整理です。勧誘を受けた段階か、払った段階か、追加を求められている段階か。
段階の整理は、1人でやると同じところを何度も回ります。誰かに状況を話すだけで、次の一手が見えることがあります。
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未公開株の話が来たときに、上場企業の株とどこが違うのかを見比べる材料にしてください。
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メタモ株式会社とは？逮捕から起訴までの時系列
メタモ株式会社は、2017年3月に法人番号の指定を受けた東京都千代田区麹町の会社です。報道では「情報処理サービス企業」とされています。
代表取締役は佐藤由太氏。同社とグループ会社の未公開株を、セミナーや個別の勧誘で販売していたと報じられました。
| 日付 | 出来事 | 出典 |
| 2019年5月〜2022年9月 | 株式取得の名目で900人以上から約110億円を集めたとみられる（警察の見立て） | 共同通信 |
| 2025年11月11日 | 金商法違反（無登録営業）の疑いで佐藤氏ら3人を逮捕 | 日本経済新聞・共同通信 |
| 2025年12月2日 | 上場間近と装い4人から1,000万円を詐取した疑いで再逮捕 | 共同通信（東京新聞） |
| 2025年12月23日 | 福岡地検が詐欺罪で起訴（2人・800万円分） | KBC九州朝日放送 |
| 2026年1月19日 | 残り2人分と、3人の金商法違反容疑を不起訴処分 | KBC九州朝日放送 |
2026年9月17日時点で、判決の報道は当サイトでは確認できていません。起訴は有罪の確定ではありません。
確認できた事実｜逮捕・起訴・不起訴と、同じビルの2社
報道の元記事はすでに削除されたものが多く、当サイトはインターネットアーカイブの保存版で原文を確認しました。
再逮捕容疑は、2021年に「メタモの上場が間近」と装ったことです。「グループ会社が米大手企業に買収されると決定した」とも説明し、4人から現金をだまし取った疑いとされています。
その後の起訴はこうです。
起訴されたのは詐欺罪で、2人から合わせて800万円。逮捕時の4人・1,000万円のうち、2人分は不起訴です。
そして、最初の逮捕容疑だった金商法違反（無登録営業）は、3人とも不起訴になりました。理由は「諸般の事情、関係証拠を慎重に検討した結果」とされています。
登記も確認しました。メタモ株式会社は港区赤坂から2回移転し、2020年5月から麹町の東急四谷ビル5階です。
同じビルの4階には「Metamo Technologies株式会社」があります。2020年6月に法人番号の指定を受けた会社です。
報道の「グループ会社」がこの会社かは、公的資料では確認できません。同じ住所で名前が同じ、という事実だけを書いておきます。
金融庁の金融事業者検索で「メタモ」を引くと、該当なしでした。
無登録営業が不起訴で、詐欺罪だけが起訴された。この順番は、被害に遭った人にとって意味があります。
「登録がない会社から買った」だけでは罪にならない。「嘘を言って買わせた」ことが罪になる。だから、何を言われて買ったかの記録が要るのです。
❞業者側の言い分と宣伝文｜「上場間近」「何百倍」は成り立つのか
報道によると、勧誘の文言は「上場や買収が決まれば、株価は何百倍にもなります」でした。
Xには、当時の勧誘を書き留めた投稿が残っています。「メタモが上場して株価が700倍になる」と言われた、という内容です。
金融庁は、未公開株の勧誘について次のように注意喚起しています。
要点は3つです。未公開株を売れるのは発行会社と登録証券会社だけ。上場するなら「有価証券届出書」がEDINETに出る。上場後の株価は誰にも予測できない。
「何百倍」は、この3つ目に正面から反します。登録を受けた証券会社でも、断定的判断を示して勧誘することは禁じられています。
メタモ側の主張も探しました。公式サイトは表示されず、上場計画や買収の発表は当サイトでは確認できませんでした。
110億円と800万円の差｜起訴された範囲をどう読むか
ここがこの記事の主題です。数字を並べます。
| 数字 | 中身 | 性質 |
| 約110億円・900人以上 | 2019年5月〜2022年9月に株式取得名目で集めたとみられる額 | 警察の見立て（報道） |
| 1,000万円・4人 | 再逮捕の容疑事実 | 逮捕容疑 |
| 800万円・2人 | 詐欺罪で起訴された分 | 起訴（公判へ） |
| 金商法違反 | 最初の逮捕容疑 | 不起訴 |
110億円を900人で割ると、1人あたり約1,220万円です。起訴された800万円は、その0.07%にあたります。
これは「残りは詐欺ではなかった」という意味ではありません。検察が裁判で立証できると判断した範囲が、2人分だったということです。
逆に言えば、起訴された2人以外の出資者は、刑事裁判の枠の外にいます。返金は刑事裁判では決まりません。
お金を取り戻す道は、民事の請求です。それには、いつ、誰に、何を言われて、いくら払ったかの記録が要ります。
口コミ・評判｜勧誘を受けた人の投稿と、2022年の知恵袋
Xには、逮捕の前から勧誘を受けたという投稿があります。「パランティアと提携して上場するから」と語られた、という体験談です。
提携や買収の相手として名前が出た米企業側の発表は、当サイトでは確認できませんでした。投稿者の体験として読んでください。
Yahoo!知恵袋には、2022年9月の質問が残っています。「メタモ株式会社は一部上場企業ですか？」という問いです。
回答は「上場してません。令和3年から令和4年にかけて上場するはずでしたが」。逮捕の3年前に、「上場する」と言われて買った人がいたことをうかがわせます。
肯定的な声は、当サイトの調査範囲では見つかりませんでした。逮捕後の投稿は、報道の要点を書き写したものが中心です。
確認できなかったこと
- 起訴後の公判の日程と判決（2026年9月17日時点で報道なし）
- 約110億円のうち、出資者に戻った金額
- 被害弁護団の結成や集団訴訟の有無（弁護士会の公式発表は確認できず）
- メタモ株式会社の上場計画や買収の公式発表（公式サイトは表示されない）
- 報道にある「グループ会社」がMetamo Technologies株式会社を指すかどうか
分からないことは分からないと書きます。この案件は、確認できた事実だけで判断に足ります。
すでに買ってしまった人が、今日できること
段階ごとに分けます。
- 勧誘を受けただけ：断る。金融庁の検索で登録がないことを確かめ、記録を残す
- 払ってしまった：契約書、振込記録、LINEやメールの文面、パンフレットを保存する
- 追加の入金を求められている：払わない。「上場が近いので今のうちに」は典型的な二次勧誘
相談先は3つです。警察相談専用電話#9110、消費者ホットライン188、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811）。
この記事で確認した事実は、相談のときに状況を説明する材料になります。逮捕日、起訴の内容、登録がないこと。この3つを持って行ってください。
一番避けたいのは、1人で抱えたまま次の入金を求められる形です。「取り戻すにはあと少し」は、この手の案件で最後に出てくる言葉です。
払った人が悪いのではありません。記録を持って、誰かに話す。今日やるのはそれだけです。
❞メタモの未公開株についてよくある質問
メタモ株式会社の代表は有罪になったのですか？
2025年12月23日付で詐欺罪で起訴されたと報じられていますが、起訴は有罪の確定ではありません。2026年9月17日時点で判決の報道は確認できていません。
最初の逮捕容疑だった金融商品取引法違反は、2026年1月19日付で不起訴処分になったと報じられています。
メタモは上場したのですか？
上場していません。金融庁の登録一覧にも社名はなく、上場計画や買収の公式発表も当サイトでは確認できませんでした。
上場する会社は有価証券届出書を提出し、EDINETで誰でも確認できます。届出がない「上場間近」は、その時点で疑ってください。
払ったお金は戻りますか？
刑事裁判では返金は決まりません。戻すには民事の請求が必要で、契約書や振込記録、勧誘時の文面が材料になります。
約110億円のうち出資者に戻った金額は、当サイトでは確認できていません。弁護士会の相談窓口や消費者ホットライン188に相談してください。
未公開株を勧められたら、何を確かめればいいですか？
金融庁は、未公開株を売れるのは発行会社と登録を受けた証券会社に限られるとしています。売り手が登録業者かを金融庁の検索で確かめてください。
「上場間近」「値上がり確実」「何百倍」という説明は、それ自体が注意喚起の対象です。
まとめ｜メタモの未公開株で確認した事実と、次に同じ話が来たときの見方
調べた内容を一覧にします。
| 確認した項目 | 結果 |
| 逮捕 | 2025年11月に金商法違反（無登録営業）容疑で3人、12月に詐欺容疑で代表を再逮捕 |
| 起訴 | 2025年12月23日付で詐欺罪（2人・800万円） |
| 不起訴 | 残り2人分と、3人の金商法違反容疑（2026年1月19日付） |
| 集金の規模 | 約110億円・900人以上（警察の見立て） |
| 登記 | 千代田区麹町。同じビルにMetamo Technologies株式会社 |
| 金融庁の登録 | 該当なし |
| 判決・返金 | 未確認 |
結論です。メタモの未公開株は買わない。すでに払った人は、記録を持って相談窓口へ行く。
次に別の会社から同じ話が来たときも、見るところは同じです。売り手の登録と、EDINETの届出の2つだけです。
未公開株を勧められたときに確認したい5項目
- 売り手が発行会社本人か、登録を受けた証券会社か
- 金融庁の金融事業者検索に社名があるか
- EDINETに有価証券届出書が出ているか
- 「上場間近」「何百倍」「買収が決定」の根拠となる公式発表があるか
- 勧誘の文面と振込記録を保存したか
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私が見たのは、起訴の範囲です。110億円と報じられた案件で、裁判に乗ったのは800万円でした。
この差は、被害に遭った人の大半が刑事裁判では救われないことを意味します。だから記録が要る、と何度も書きました。
未公開株の話は、登録と届出の2つがなければ聞かない。これが現時点の答えです。
ここまで見てきた5項目は、社名が変わっても使えます。未公開株の勧誘は、会社名を変えて何度でも来るからです。
1人で抱えたまま次の入金を求められるのが、いちばん避けたい形です。
状況を誰かに話すだけで、次の一手は見えます。相談先は上に書いた3つです。
管理人が実際に使っている銘柄と売り時をAIが示す手法は、コロンブスの卵の公式LINEで細かいところまで公開しています。
上場企業の株がどう売買されるかを知っておくと、「未公開株で何百倍」の話がどれだけ外れているかが分かります。
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無登録の勧誘や登録取消しを検証した記事は、ほかにもあります。所在不明のまま登録が取り消されたスカイキャピタル、無登録ファンドのユニオン証券アドバイザーズもどうぞ。登録番号を名乗った朝日証券の記事もあります。
出典（いずれも2026年9月17日確認）
- 共同通信「上場装い1000万円詐欺疑い 100億円超集金か、男再逮捕」2025年12月2日配信（東京新聞デジタル掲載。インターネットアーカイブ2025年12月8日保存版）
- KBC九州朝日放送「『メタモ』出資金めぐる詐欺事件…代表の男を起訴」2026年1月23日
- 同記事のインターネットアーカイブ2026年1月23日保存版
- 日本経済新聞「日経 スタートアップ」公式X 2025年11月11日投稿（逮捕の報道）
- 国税庁法人番号公表サイト（メタモ株式会社 1010401130385）
- 国税庁法人番号公表サイト（Metamo Technologies株式会社 6010001210558）
- 金融庁「未公開株購入の勧誘にご注意！〜一般投資家への注意喚起〜」
- 金融庁「金融事業者一括検索」検索結果、「無登録業者との取引は要注意！！」
- Yahoo!知恵袋 2022年9月23日の質問と回答
