Select Asset Managementの行政処分とは？所在地不明で登録取消しの理由を検証【2026年】
目次
検証対象: 関東財務局の行政処分ページ（令和8年3月10日）
社名で検索して、処分の文字を見て調べに来たはずです。
結論を書きます。Select Asset Managementは2026年3月10日に登録を取り消されています。
理由は不正でも損失でもありません。営業所の所在地を財務局が確認できなかったからです。
当サイトが公的資料で確認できたのは3つです。
- 登録は2007年9月30日。金融商品取引法の施行日と同じ日付
- 処分理由は「営業所の所在地を確知できない」の1つだけ
- 公式サイトは404。登記上の本店は今も台東区上野のまま
「処分と書いてあるのに、何をしたのか分からない」。そう感じたなら正しい感覚です。
処分文には、顧客に何かをした記述が1行もありません。
ただ、この1社を避けても次の会社で同じ疑問が出ます。
必要なのは、登録番号から会社の状態を読む物差しです。
「登録あり」の表示で安心するのは、この記事で終わりにしてください。
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登録の古さより、いまも所在が追える会社かどうかで比べてみてください。
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Select Asset Managementとは？第831号の登録内容と運営会社
東京・上野に営業所を置いていた投資助言・代理業者です。
公式サイトは英語だけでした。日本で暮らす外国人向けに、資産設計の相談を勧めていました。
| 会社名 | Select Asset Management株式会社（セレクトアセットマネジメント） |
| 登録番号 | 関東財務局長（金商）第831号 |
| 登録日 | 2007年9月30日 |
| 業務の種別 | 投資助言・代理業のみ |
| 法人番号 | 5010401061692 |
| 営業所 | 東京都台東区上野3-2-2 アイオス秋葉原801 |
| 代表者 | イマンツ・カトラプス（処分文の記載） |
| 加入協会 | 金融庁の一覧では空欄 |
| 処分 | 2026年3月10日 登録取消し |
登録日に注目してください。
2007年9月30日は、金融商品取引法が施行された日です。
2026年1月31日時点の登録一覧を数えました。同じ日付の登録は、関東財務局だけで565社です。
旧法の投資顧問業者が、この日に一斉に番号を受けました。第831号はその古参の番号帯です。
もう1つ、社名と登録の中身がずれています。
社名は「アセットマネジメント」。ところが登録は投資助言・代理業だけです。
顧客の資産を預かって運用する、投資運用業の登録はありません。
「番号が若いほど老舗で安心」と読む人がいます。半分は正しく、半分は違います。
番号は登録した順番であって、いま無事かどうかは別です。第831号がその例です。
❞Select Asset Managementが登録取消しになった理由を4つに分ける
処分文は1段落と3項目だけです。短い文章を、4つの角度から読みます。
理由1｜登録した営業所の所在地を、財務局が確認できなかった
処分文にはこう書かれています。「登録を受けた営業所の所在地を確知できない」。
登録上の営業所は、台東区上野3-2-2のアイオス秋葉原801です。
そこに会社がいることを、財務局が確かめられなかったという意味です。
金融庁のサイトにも、同じ日付で同じ内容が載っています。
金融庁の登録一覧も見ました。2026年1月31日時点のデータです。
所在地は、同じ上野の住所のまま載っていました。
つまり届け出た住所は変わらないまま、中身だけが追えなくなった形です。
理由2｜52条4項は、公告から30日で申出がなければ取り消せる
根拠の条文は、金融商品取引法52条4項です。
営業所や代表者の所在を確知できないとき、まず官庁がその事実を公告します。
公告から30日たっても会社から申出がなければ、登録を取り消せる。そう定めた条文です。
同じ条文の5項にも、大事なことが書いてあります。
この処分には、行政手続法の聴聞や弁明の手続きが適用されません。
会社側の言い分を聞く場が、法律上いらない処分です。
処分文が短いのは、何をしたかではなく、どこにいるかを問う処分だからです。
理由3｜検査も勧告もない。2026年の処分8件で唯一の型
関東財務局の処分一覧で、2026年に公表された処分を数えました。
9月4日時点で8件あります。内訳はこうです。
- 7件は証券取引等監視委員会の検査と勧告を経た処分
- 残る1件が、検査を経ていないSelect Asset Management
ほかの7件は、処分文が数十行に及びます。何をしたかが細かく書かれています。
この会社だけ、処分文に行為の記述がありません。
顧客に損をさせた記録も、法令違反の記録もないのです。
「悪いことをしていないなら大丈夫」とはなりません。18年続いた登録が、住所1つで消えました。
助言契約を結んでいた人からすれば、相談先が黙って消えたのと同じです。
❞理由4｜公式サイトは404。登記上の本店は上野のまま
当サイトでも所在を追いました。
公式サイトは、2026年9月4日時点で404です。
Wayback Machineでは、2026年1月22日の保存分まで表示できました。
処分の2か月前までは、サイトが生きていたことになります。
国税庁の法人番号公表サイトも確認しました。
本店は上野のまま。解散や清算の記録は載っていません。
変更履歴は1件だけです。2021年6月23日に、中央区八丁堀から上野へ移っています。
登記の上では会社が残り、届け出た住所も変わっていない。
それでも財務局はそこに会社を見つけられなかった。これが処分の全体像です。
登録から取消しまでの流れを、表にします。
| 年月日 | 出来事 |
| 2007年9月30日 | 関東財務局長（金商）第831号として登録（金商法の施行日） |
| 2015年10月5日 | 法人番号を指定。本店は中央区八丁堀 |
| 2021年6月23日 | 本店を台東区上野 アイオス秋葉原801へ移転 |
| 2026年1月22日 | 公式サイトが保存された最後の日（Wayback Machine） |
| 2026年3月10日 | 所在地を確知できず登録取消し |
| 2026年9月4日 | 公式サイトは404。登記上の本店は上野のまま（当サイト確認） |
登録から取消しまで18年5か月。移転から取消しまでは4年8か月でした。
Select Asset Managementの料金はどこに書いてあるか
料金は見つかりませんでした。
保存されている公式サイトを、読める範囲で確認しました。トップ、About Us、Lump Sum Investmentsの3ページです。
手数料も助言報酬も、金額の記載はありません。
載っていたのはサービスの種類だけです。
- Regular Savings（積立）
- Education Fee Planning（学費）
- Retirement Planning（退職後）
- Life & Health Insurance（保険）
- Company Trust Establishment（法人・信託）
- Lump Sum Investments（一括投資）
投資助言業者には、契約前に報酬の額や計算方法を書面で示す義務があります。
ただし、サイトに載せる義務はありません。面談で個別に提示する形だったと読めます。
公開されている数字がないため、この記事では単価の計算をしません。
Select Asset Managementの宣伝文と確認できた事実
保存されたトップページには、こう書かれていました。
「Fully licensed by the Japanese Government’s Ministry of Finance」。
日本政府の財務省から正式な免許を受けている、という意味です。
2026年1月22日の保存分にも、この表示があります。
事実と照らします。
登録は、財務省の地方支分部局である関東財務局長が行ったものです。表示は誤りではありません。
ただし、その登録は2026年3月10日に消えています。
もう1つあります。サイトには登録番号も、営業所の住所も見当たりませんでした。
載っていた連絡先は、電話番号とメールアドレスだけです。
「免許あり」と書きながら、読者が照合できる番号を出していない形です。
運用先として、J.P.モルガンやブラックロックなど大手の名前が並びます。
これはこの会社の実績ではなく、投資先の運用会社の名前です。混同しないでください。
Select Asset Managementの口コミ・評判を日本語と英語で探した
利用者の声を探しました。
日本語では、口コミサイトにも掲示板にも投稿が見つかりません。
英語でも同じでした。出てくるのは求人サイトと企業名簿だけです。
良い声として使えるのは、公式サイトの自己紹介だけです。
「顧客の大半は既存顧客からの紹介」と書かれています。紹介中心の営業だったと読めます。
悪い声は見つかりませんでした。代わりにあるのが、今回の処分です。
口コミがないのは珍しくありません。英語で、在日外国人だけを相手にしていた会社です。
日本語の検索に痕跡が残らない構造でした。口コミがない＝評判が良い、ではありません。
Select Asset Managementと契約していた人の解約・返金と相談先
いま困るのは、助言契約を結んでいた人です。
登録が消えた業者は、投資助言の契約を続けられません。
登録なしで助言業を行うことを、金商法が禁じているからです。
前払いした報酬の精算は、契約書の条項によります。
連絡が取れない相手に、個人で交渉するのは難しい状態です。
相談先は3つあります。
- 金融庁 金融サービス利用者相談室（0570-016811）
- 関東財務局 理財部 証券監督第2課（処分文に記載の問い合わせ先）
- 消費者ホットライン188
手元の契約書と、支払いの記録を先に揃えてください。
登録番号と処分日を伝えるだけで、話が早くなります。
「連絡がつかない」は、当サイトに届く相談で最も多い型です。相手が登録業者でも例外ではありません。
登録を確かめる作業は、契約前にしか効きません。払った後に一覧を引いても、戻る道は増えないのです。
❞Select Asset Managementで評価できる3つの点
処分の記事です。それでも、事実として認められる点は書きます。
- 登録を18年以上維持していた。金商法の施行日から2026年まで一覧に載り続けた
- 届け出た住所と登記の住所が一致していた。住所の書き換えや偽装は見当たらない
- 処分文に顧客被害や法令違反の記載がない。監視委員会の勧告も出ていない
無登録で助言を売る業者とは、出発点が違います。
ただし、それは過去の話です。いま契約できる相手ではありません。
Select Asset Managementについてよくある質問
Select Asset Managementはまだ営業していますか？
投資助言業者としては営業できません。2026年3月10日に登録が取り消されています。
公式サイトも、2026年9月4日時点で表示されません。
処分の理由は不正行為ですか？
違います。処分文に書かれた理由は、営業所の所在地を確知できないことだけです。
顧客への不正や、損失の記載はありません。
第831号という登録番号は今も有効ですか？
有効ではありません。登録は取り消され、金融庁の一覧からも外れています。
この番号を名乗る勧誘が来たら、金融庁の登録一覧で照合してください。
契約していた場合はどうすればいいですか？
契約書と支払い記録を揃えて、金融庁の相談室か消費者ホットライン188に連絡してください。
登録番号と処分日を伝えると、状況が伝わりやすくなります。
まとめ｜Select Asset Managementに連絡する意味がある人と、関わらないほうがいい人
調べた内容を一覧にします。
| 確認した項目 | 結果 |
| 金融庁の登録 | 2007年9月30日登録・2026年3月10日取消し |
| 処分理由 | 営業所の所在地を確知できない（金商法52条4項） |
| 検査・勧告 | なし |
| 顧客被害の記載 | 処分文にはなし |
| 公式サイト | 404（2026年9月4日） |
| 登記上の本店 | 台東区上野のまま。解散の記録なし |
| 料金 | 公開情報に記載なし |
| 口コミ | 日本語・英語とも見つからず |
連絡を取る意味があるのは、次のような人です。
- すでに助言契約を結んでいて、精算や解約の確認が必要な人
- 前払いした報酬の支払い記録を持っている人
- 相談窓口に状況を説明する材料を揃えたい人
関わらないほうがいいのは、次のような人です。
- これから新しく契約しようとしている人
- 「第831号」の登録番号を見せられて安心しかけている人
- 連絡先がLINEやメールだけの担当者から誘われている人
結論です。新規の契約先としては、もう選べません。
登録がない以上、投資助言を受ける相手として成立しないからです。
投資助言業者と契約する前に確認したい5項目
- 登録番号を金融庁の一覧で引き、社名と住所が一致するか
- 登録の種別が、頼みたい業務（助言か運用か）と合っているか
- 登記上の本店と営業所が同じ住所か
- 公式サイトに登録番号と住所が書いてあるか
- 財務局の処分一覧に社名がないか
株的中.comは1,000件を超える投資顧問・株情報サイトを検証し、読者からのべ39,000件以上の口コミが寄せられています。その中から見た所感です。
私が見たのは、処分文と金融庁の登録一覧の2つです。処分文は1段落、登録日は2007年9月30日でした。
18年続いた登録が、検査も勧告もなく住所1つで消えています。何かをしたから消えたのではなく、いなくなったから消えた。この順番が、この会社の全部です。
登録の古さは安心材料になりません。いま所在が追える会社かどうかで選ぶ。これが現時点の答えです。
ここで使った5項目は、投資助言業者なら全部に当てはめられます。
物差しを1つ持てば、次に登録番号を見せられても一覧を引いて住所を照らすだけで判断できます。
登録の確認は、これで自分でできます。ただ、避ける基準だけでは資産は増えません。
管理人が実際に使っている銘柄と売り時をAIが示す手法は、コロンブスの卵の公式LINEで細かいところまで公開しています。
所在と登録がいまも追えるかという点で、この記事の5項目に当てはめてみてください。
Amazonギフト券1万円分を毎月100名様にプレゼントしているので、よければ受け取ってください。
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行政処分を受けた投資助言業者の記事は、ほかにもあります。アテル投資顧問やヤマワケエステート、登録番号の照合を扱った園原夫婦株式会社の記事もあわせてどうぞ。
出典（いずれも2026年9月4日確認）
- 関東財務局「Select Asset Management株式会社に対する行政処分について」令和8年3月10日
- 金融庁「Select Asset Management株式会社に対する行政処分について」令和8年3月10日
- 関東財務局「金融商品取引業者等に対する行政処分」一覧
- 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」2026年1月31日時点（Wayback Machine 2026年3月7日保存分）
- 国税庁法人番号公表サイト（法人番号5010401061692）
- e-Gov法令検索「金融商品取引法」第52条第4項・第5項
- Select Asset Management公式サイト（Wayback Machine 2026年1月22日保存分。2026年9月4日時点は404）
- 金融庁 金融サービス利用者相談室／消費者ホットライン188
