投資家KENのZEROは怪しい？回収率158%の運営会社と登録を検証【2026年】
目次
検証対象: AI資産運用システム「ZERO」公式ページ（無料体感ライブ）
「投資家KEN」の名前でZEROの案内を見て、登録する前に調べたのだと思います。
結論を先に書きます。詐欺だと断定できる材料はありません。ただし、運営者に金融庁の登録はなく、何を運用するのかも料金も公表されていません。
もう1つ。「投資家KEN」という名前は、公式ページのどこにもありません。
当サイトが公式ページと公的資料で確認できたのは3つです。
- 販売業者はElegance合同会社（鳥取県米子市・資本金10万円）。金融庁の登録一覧に社名はない
- 公式ページは「1日あたりの平均回収率158%」と表示。根拠となる資料は見つからない
- 特商法の表記に価格も返金条件も書かれていない。案内はメール登録後の公式LINEだけ
「1日で158%」という数字に引っかかったなら、その感覚は的外れではありません。
ただ、ここを見送っても話は終わりません。次の「AIシステム」の広告で、また同じ場所で迷います。
必要なのは「安全かどうか」の答えではありません。運営者と登録を先に見る物差しです。
「1日158%」のような数字を毎回検証するより、見る順番を決めておくほうが早いです。
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ZEROとは？Elegance合同会社が売る「防御型AI資産運用システム」
ZEROは「防御から始まる次世代AI資産運用システム」を名乗るサービスです。
提供開始は2026年2月24日。運営会社がPR TIMESで発表しています。
| サービス名 | ZERO（ゼロ） |
| うたい文句 | 防御型AI資産運用システム（3つのコアプログラム） |
| 販売業者 | Elegance合同会社 |
| 運営責任者 | 仲本たえ（代表社員） |
| 所在地 | 鳥取県米子市新開一丁目7番17号・12号 |
| 法人番号 | 8270003001671 |
| 設立 | 2024年9月17日（会社発表） |
| 資本金 | 10万円（PR TIMES会社概要） |
| 電話番号 | 050-1792-3127 |
| 投資対象 | 記載なし |
| 価格 | 記載なし |
| 金融商品取引業の登録 | なし（金融庁の一覧に社名なし） |
| 「投資家KEN」の表記 | 公式ページ・特商法・プレスリリースのいずれにもなし |
特商法の表記は、公式ページの一番下にリンクがあります。
書かれているのは業者名・責任者・所在地・メール・電話番号の5つです。
販売価格と返金条件の項目はそもそも存在しません。
「投資家KEN」についても書いておきます。
公式ページ・特商法・プレスリリースのどこにも、この名前は出てきません。
KENを名乗る個人投資家は、YouTubeやセミナー講師など複数います。ZEROとのつながりを示す資料は見つかりませんでした。
本記事では別人として扱い、公式表示で確認できた運営会社と代表社員の名前だけを書きます。
ZEROが「怪しい」と言われる理由を5つに分ける
公式ページと公的資料を突き合わせて、原因を1つずつ見ていきます。
原因1｜「1日あたりの平均回収率158%」に根拠の資料がない
公式ページの冒頭に、この数字が大きく出ています。
「負け越しゼロ」「破綻リスクゼロ」「1日あたりの平均回収率158%」と書かれています。
確認したところ、期間・元手・取引明細のいずれも記載がありませんでした。
「回収率」は馬券やパチンコで使う言葉です。株や投資信託の運用で使う指標ではありません。
投じた資金の158%が毎日戻るなら、元手は1日で1.58倍になります。
つまり母数も期間も分からない数字が、いちばん大きく書かれている状態です。
1日で1.58倍が本当なら、10万円は20営業日で約9億円になります。それができる会社が、無料ライブで人を集める理由がありません。
数字が大きいほど、計算して桁を確かめるだけで答えが出ます。
❞原因2｜何を運用するのか（株・FX・暗号資産）がどこにも書かれていない
「AIが資金管理まで自動化」「勝てる条件時だけ自動で資金を投下」と書かれています。
ところが、その資金を何に投じるのかが出てきません。
公式ページ・特商法・プレスリリースの3つを読みました。株・FX・暗号資産のどれにも触れていません。
同じ会社の別システム「AIFA」のリリースも、株式やFXや暗号通貨を一般論として挙げるだけでした。
投資対象が分からないと、口座をどこに開くのかも、どの法律の登録が要るのかも判断できません。
つまり読者は、入金先を自分で確かめる手段がない状態で案内を受けることになります。
原因3｜運営者は金融庁の登録がない、設立2年目・資本金10万円の合同会社
販売業者のElegance合同会社を、国税庁の法人番号公表サイトで引きました。
会社は実在します。法人番号の指定は2024年9月26日です。
2025年12月24日に本店を移しています。旧所在地は同じ米子市の新開7丁目9番2号でした。
PR TIMESの会社概要は、いまも旧住所のままです。
次に金融庁の「金融商品取引業者登録一覧」を確認しました。
全角・半角の両方で検索しましたが、Elegance合同会社の登録はありません。
投資助言・代理業も投資運用業もない、という意味です。
関東財務局は、売買のタイミングを助言するツールの販売は内容によって投資助言業の登録が要るという考え方を示しています。
ZEROがその対象かどうかは、投資対象が伏せられているため判断できません。
言い換えると、登録のない会社が「AIが自動で資金を投下する」仕組みを売っている状態です。
原因4｜案内がメール登録→公式LINEだけで、価格が最後まで出てこない
公式ページの下半分は「無料体感ライブ」の案内です。
日程は2月18日・21日・24日。2026年2月のものです。
9月4日に確認しても、この日付のままメール登録フォームが動いていました。
手順は3つです。メール登録→公式LINEに登録→LINEで詳細と特典を受け取る。
「プログラムの詳細や特典はすべて公式LINEでお渡し」と書かれています。
つまり価格も返金条件も、LINEに入るまで読めません。
当サイトに届く相談で最も多いのが、この「無料の次に金額が出る」型です。無料ライブの終盤で、はじめて数十万円の話になります。
半年前の日程を掲げたまま登録だけ受け付けているのは、ライブよりLINEの名簿が目的と読むのが自然です。
❞原因5｜同じ会社が5か月で3つの「AI資産運用システム」を同じ文面で出している
Elegance合同会社のプレスリリースは、ZEROを含めて3本あります。
- AIFA｜2026年1月27日 提供開始
- ZERO｜2026年2月24日 提供開始
- FAINAL TURN｜2026年7月1日 提供開始
3本とも「3つのコアプログラム」「専門知識、投資経験、運用スキルが一切不要」と同じ文面です。
背景を説明する段落まで、ほぼ一字一句同じでした。
違うのはシステム名と日付だけです。Hitomi-AIを調べたときも、1社が複数の商材名を使う形でした。
ZEROの料金はどこに書いてあるか
結果から書きます。見つかりませんでした。
公式ページ・特商法・プレスリリース・同社の他2システムの特商法まで読みましたが、金額は一度も出てきません。
特定商取引法は、通信販売の広告に表示する項目を定めています。
- 販売価格（役務の対価）
- 代金の支払時期と方法
- 契約の申込みの撤回や解除に関する事項（返品特約を含む）
- 事業者の氏名・住所・電話番号
ZEROの表記にあるのは最後の1つだけです。
「無料」の段階だから書いていない、という読み方もできます。
ただ、無料ライブの先で有料の案内が出るなら、その時点で読める場所に価格が要ります。
単価の計算は、公開された金額がないためできませんでした。
ZEROの宣伝文と確認できた事実｜「負け越しゼロ」「破綻リスクゼロ」
公式ページの表示を、確認できた事実と並べます。
| 表示 | 確認できたこと |
| 1日あたりの平均回収率158% | 期間・元手・取引明細の記載なし |
| 負け越しゼロ／破綻リスクゼロ | 根拠の資料なし。特商法の注意書きとは矛盾 |
| システム無料体験中に資産が増やせる | 何を運用するのか記載なし |
| チャート分析ゼロ／投資判断ゼロ | AIの仕組み・開発者の説明なし |
特商法の注意書きには、こうあります。「示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません」
「破綻リスクゼロ」と大きく書き、小さな文字で保証しないと打ち消す形です。
この2つは同じ会社の表示として両立しません。
金融庁は、自動売買をうたう勧誘について注意を呼びかけています。
「自動売買ソフトを使えば、なにもしなくても儲かる」という勧誘が、相談として多く寄せられていると書かれています。
これは一般的な注意喚起です。ZEROがこの事例にあたると断定する材料は持っていません。
ただ、利益を保証する表示は、金融商品取引法が禁じる断定的判断の提供にあたりうる、というのが法令側の線引きです。
ZEROの口コミ・評判は見つかったか
利用者の声を探しました。結果は0件です。
Yahoo!知恵袋で「AI資産運用システム ZERO」「Elegance合同会社」を検索しました。該当する質問は見つかりませんでした。
良い声として見つかったのは、運営会社自身のプレスリリースだけです。
悪い声も、被害を訴える投稿も見つかっていません。検証系のブログが登録調査をしている程度です。
理由は2つ考えられます。提供開始が2026年2月と新しいこと。案内がLINEの中で完結していることです。
口コミが無いのは「問題が無い」とは別の話です。外から見えないだけの可能性を先に疑ってください。
ZEROの解約・返金条件は特商法に書かれていない
お金の条件を確認します。契約前に必ず見る場所です。
特商法の表記に、返金・解約の項目はありません。あるのは「利益や効果を保証したものではない」という注意書きだけです。
利用規約のページも、公式ページからは見つかりませんでした。
つまり、払った後に戻るのかどうかを払う前に読めない形です。
LINEで金額を提示されたら、返金条件を文面で受け取ってから判断してください。
すでに支払って困っているときは、消費者ホットライン188で相談できます。
ZEROで評価できる3つの点
批判だけでは公平ではありません。確認できた良い部分も書きます。
- 特商法に業者名・責任者・所在地・電話番号が書かれている。所在地は登記と一致する
- 「利益や効果を保証したものではない」と注意書きを置いている
- 提供開始日と会社情報をプレスリリースで公表している。法人番号で追える
運営者の名前すら無い案件は、当サイトにも多く届きます。
その意味では、誰が売っているかは追えるサービスです。
足りないのは、その会社が何を・いくらで売り、どんな登録の下で運用するのかの3つです。
AIFA・ZERO・FAINAL TURNの3本は、背景の段落まで同じ文面でした。違うのは名前と日付だけです。
半年に3つ出る「次世代システム」の次に何が来るかは、まぁお察しです。
❞投資家KENのZEROについてよくある質問
投資家KENとは誰ですか？
公式ページ・特商法・プレスリリースのいずれにも、この名前は出てきません。
KENを名乗る個人投資家は複数いますが、ZEROとのつながりを示す資料は確認できませんでした。
ZEROの運営会社はどこですか？
特商法の表記では、鳥取県米子市のElegance合同会社です。法人番号は8270003001671です。
金融庁の金融商品取引業者登録一覧に、この会社の名前はありませんでした。
ZEROはいくらかかりますか？
公式ページにも特商法の表記にも、金額の記載はありません。
詳細はメール登録後の公式LINEで案内すると書かれています。
メールとLINEを登録してしまいました
登録だけなら、お金は動いていません。入金を求められたら、いったん止めてください。
金額と返金条件を文面でもらい、判断に迷うときは消費者ホットライン188に相談できます。
まとめ｜ZEROに向いている人と、やめたほうがいい人
調べた内容を一覧にします。
| 確認した項目 | 結果 |
| 運営会社の実在 | 確認できた（法人番号8270003001671） |
| 特商法表記 | 業者名・責任者・所在地・電話番号あり。価格・返金なし |
| 金融商品取引業の登録 | なし |
| 行政処分・警告 | 見当たらない |
| 投資対象 | 記載なし |
| 「回収率158%」の根拠 | 資料なし |
| 利用者の口コミ | 見つからない |
| 「投資家KEN」の表記 | 公式表示にはない |
向いているのは、次のような人です。
- LINEで提示される金額と返金条件を、文面で受け取ってから決められる人
- 何を運用するシステムなのかを、自分で質問して確かめられる人
- 払った金額が戻らなくても生活に影響しない人
やめたほうがいいのは、次のような人です。
- 「投資家KEN」という名前を信頼の材料にしている人
- 「1日158%」を、公開された取引明細で確かめてから決めたい人
- 登録のある会社にお金を預けたい人
結論です。登録も価格も出ていないうちは、見送りが無難です。
投資対象と料金が公式ページに書かれてから検討しても、失うものはありません。
登録する前に確認したい5項目
- 販売業者名を金融庁の登録一覧で引いたか（全角・半角の両方）
- 何を運用するのか（株・FX・暗号資産）が書かれているか
- 「回収率」「勝率」の数字に期間・元手・取引明細が付いているか
- 価格と返金条件を、LINEに入る前に読めるか
- 案内している人物の名前が、特商法の表記と一致しているか
株的中.comは1,000件を超える投資顧問・株情報サイトを検証し、読者からのべ39,000件以上の口コミが寄せられています。その中から見た所感です。
私が見たのは3か所です。金融庁の登録一覧、特商法の表記、それに公式ページの「回収率158%」の3つです。
登録一覧に社名はなく、特商法には価格も返金も無く、158%には期間も元手も付いていませんでした。3か所とも、いちばん見たい欄が空いています。
「投資家KEN」の名前も、公式のどこにもありません。誰が・何を・いくらで売るのかが揃うまで、AIに資金を預ける理由はありません。これが現時点の答えです。
ここで使った5項目は、次の「AIシステム」にもそのまま使えます。
物差しを1つ持っておけば、名前の違うシステムが出てきても登録一覧と特商法を開くだけで判断できます。
とはいえ、見送る基準だけでは資産は増えません。
管理人が実際に使っている銘柄と売り時をAIが示す手法は、コロンブスの卵の公式LINEで細かいところまで公開しています。
何を・いくらで・どんな根拠で示すのか。この記事の5項目で比べてみてください。
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株的中.comは1,000件超の投資顧問・株情報サイトを検証／読者からの口コミのべ39,000件以上
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「AI」を名乗る投資システムの検証は、ほかにもまとめています。株式投資AI「Answer」やInvestor AIの記事もあわせてどうぞ。
出典（いずれも2026年9月4日確認）
- ZERO公式ページ（無料体感ライブ）・「特定商取引法に基づく表記」
- PR TIMES Elegance合同会社「防御型AI資産運用システム『ZERO』を提供開始」2026年2月10日
- PR TIMES Elegance合同会社「AI資産運用システム『AIFA』を提供開始」2025年12月
- PR TIMES Elegance合同会社「防御型AI資産運用システム『FAINAL TURN』を提供開始」2026年7月9日
- 国税庁法人番号公表サイト（法人番号8270003001671）
- 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（2026年9月4日時点のExcel）
- 金融庁「『ＦＸ取引・暗号資産投資の勧誘』にご注意！！」令和5年4月4日
- 関東財務局「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」「登録に係るQ＆A（投資助言・代理業）」
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」広告の表示（法第11条）
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