話題株セレクトは怪しい?特商法が全項目空欄だった件を検証【2026年】
目次
検証対象: 話題株セレクト 公式サイト
銘柄抽出ツールの案内を見て、申し込む前に調べたのだと思います。
結論を書きます。特定商取引法に基づく表記が、15項目すべて空欄でした。
項目名だけが並び、販売業者も所在地も電話番号も書かれていません。
当サイトが公式サイトで確認できたのは3つです。
- 特商法の表記は全15項目が空欄
- 利用規約の会社名も空白のまま公開されている
- 製品は6種類。最も高いものは300万円
「無料体験があるなら試してみよう」と思ったなら、その感覚は自然です。
ただ、体験の先には有料の案内があります。払う相手が誰なのかは、先に確かめておく必要があります。
必要なのは特商法のページを開いて2か所だけ見る手順です。30秒で終わります。
ツールを1つ見るたびに悩むより、確かめる順番を決めておくほうが早いです。
管理人が実際に使っている銘柄と売り時をAIが示す手法は、コロンブスの卵の公式LINEで細かいところまで公開しています。
運営元をどこまで明かしているか、比べる材料にしてください。
Amazonギフト券1万円分を毎月100名様にプレゼントしているので、よければ受け取ってください。
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話題株セレクトとは?国内株の銘柄抽出ツール
国内市場の全銘柄から、条件に合う銘柄を抽出するツールと説明されています。

無料体験は申し込みから1週間と利用規約に書かれています。
| サービス名 | 話題株セレクト |
| 販売業者 | 空欄 |
| 運営統括責任者 | 空欄 |
| 所在地 | 空欄 |
| 電話番号 | 空欄 |
| 販売価格 | 製品ページに記載(80,000円〜3,000,000円) |
| 無料体験 | 申し込みから1週間 |
| 投資助言業の登録 | 確認できず |
公式サイトのフッターには「Copyright 2020」と表示されています。
表示上は2020年から更新されていません。
特商法の表記が、15項目すべて空欄だった
ここがこの記事でいちばん伝えたい部分です。
特定商取引法に基づく表記のページを開きました。

並んでいるのは項目名だけです。
販売業者、運営統括責任者、所在地、電話番号、E-mail。15項目のどれにも値が入っていません。
特定商取引法は、通信販売の広告に一定の事項を表示するよう求めています。
販売業者の氏名または名称、住所、電話番号は、その中に含まれます。
項目の枠だけが用意されている状態です。
意図的に消したのか、入れ忘れたのかは分かりません。
特商法のページは、多くの人が読み飛ばす場所です。ページがあるだけで安心してしまいます。
開いて値が入っているかまで見ると、30秒で分かることがあります。
利用規約にも、会社名が入っていない
空欄は特商法だけではありませんでした。
利用規約の第1条はこう始まります。
本規約は、(以下「当社」といいます)が提供する「」(以下「本製品」といいます)の利用に関し、利用者が、遵守すべき事項および利用者と当社との関係を定めるものです。
話題株セレクト 公式サイト「利用規約」第1条(2026年9月2日確認)
会社名を入れる位置と、製品名を入れる位置が空白のままです。
免責事項にも同じ箇所があります。「著作権法によって保護されており、(以下「弊社」)に無断で」という書き方です。
ひな形の穴埋めが終わっていない状態で公開されています。
価格は8万円から300万円まで
金額は製品情報のページに書かれています。

- 長期セレクト|80,000円
- 短期セレクト|200,000円
- ショートセレクト|200,000円
- トップセレクト|500,000円
- ネクストコングロマリット|1,500,000円
- パーフェクトセレクト|3,000,000円
いちばん高いもので300万円です。
この金額を、名前の書かれていない相手に払うことになります。
返金や解約の条件も、特商法のページが空欄のため確認できませんでした。
利用規約の第6条には「当社が別途提示する料金をお支払いいただきます」とだけ書かれています。
運営会社を調べたが、公式サイトからは特定できなかった
会社名が分からないので、他の手がかりを探しました。
公式サイトに書かれているのはメールアドレスと、会員ページへのリンクだけです。
金融庁が公開する金融商品取引業者の一覧も確認しました。
サービス名で照合しましたが、該当する登録は見つかりませんでした。
ただし公式サイトは「投資勧誘を目的とするものではありません」と明記しています。
銘柄を抽出するツールという位置づけなので、この点に矛盾はありません。
当サイトには読者からの口コミが39,000件以上集まっています。トラブルの多くは、支払った後に連絡が取れなくなる形です。
連絡先を追える相手かどうかは、払う前にしか確かめられません。
話題株セレクトについてよくある質問
運営している会社はどこですか?
公式サイトからは分かりません。特定商取引法に基づく表記の15項目がすべて空欄です。
利用規約と免責事項にも会社名が入っていません。
料金はいくらですか?
製品情報のページに6種類が記載されています。80,000円から3,000,000円までです。
無料体験は申し込みから1週間と利用規約にあります。
返金してもらえますか?
確認できませんでした。返金や解約の条件を書く欄も空欄のままです。
支払いで困ったときは消費者ホットライン188に相談できます。
投資助言業の登録はありますか?
金融庁の一覧で該当する登録は見つかりませんでした。
公式サイトも投資勧誘を目的としないと説明しています。銘柄を助言してもらう前提では考えないでください。
まとめ|特商法の欄は、あるかどうかではなく中身を見る
調べた内容を一覧にします。
| 確認した項目 | 結果 |
| 特商法の表記 | ページはあるが15項目すべて空欄 |
| 利用規約の会社名 | 空白のまま |
| 免責事項の会社名 | 空白のまま |
| 価格 | 80,000円〜3,000,000円(6種類) |
| 無料体験 | 申し込みから1週間 |
| 返金・解約の条件 | 確認できなかった |
| 投資助言業の登録 | 確認できなかった |
| サイトの更新表示 | Copyright 2020 |
結論です。いま申し込むのは見送りが無難です。
空欄が埋まってから検討しても、失うものはありません。
申し込む前に確認したい5項目
- 特商法のページに値が入っているか(ページの有無ではない)
- 販売業者の名前が法人名で書かれているか
- 電話番号が記載されているか
- 返金・解約の条件が読める形になっているか
- 利用規約の社名欄が埋まっているか
株的中.comは1,000件を超える投資顧問・株情報サイトを検証し、読者からのべ39,000件以上の口コミが寄せられています。その中から見た所感です。
これまで多くの商材を見てきましたが、特商法の全項目が空欄という例はほとんどありません。
規約や免責の社名まで空いているので、公開前の作業が途中で止まったように見えます。300万円の商品を並べているページと同じサイトです。
空欄が埋まるまでは判断材料が足りません。これが現時点の答えです。
ここで使った5項目は、他の商材にもそのまま使えます。
物差しを1つ持っておけば、次に似た案内が届いても特商法を開いて値を見るだけで判断できます。
とはいえ、見送るだけでは銘柄選びは前に進みません。
管理人が実際に使っている銘柄と売り時をAIが示す手法は、コロンブスの卵の公式LINEで細かいところまで公開しています。
運営元をどこまで明かしているか、この記事の5項目で比べてみてください。
Amazonギフト券1万円分を毎月100名様にプレゼントしているので、よければ受け取ってください。
株的中.comは1,000件超の投資顧問・株情報サイトを検証/読者からの口コミのべ39,000件以上
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運営元の表記を調べた記事はほかにもあります。株式投資AI「Answer」やTRADE GUILDの記事もあわせてどうぞ。
出典(いずれも2026年9月2日確認)
- 話題株セレクト 公式サイト「特定商取引法に基づく表記」「製品情報」「利用規約」
- 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」
- 消費者庁 消費者ホットライン188





