StockLensは怪しい？実績の数字と運営会社・無料の理由を検証【2026年】
目次
検証対象: StockLens（ストックレンズ）公式サイト
「AIが今狙うべき急騰候補を自動抽出」とうたう無料ツール、StockLens。完全無料なのはなぜか、登録して大丈夫なのかを調べに来た方が多いはずです。
結論を先に書きます。メールアドレスの登録は見送るべきと判断します。掲げられている実績の数字が、ページごとに食い違っているためです。
当サイトが公式サイトを1ページずつ確認して、そう判断した理由は3つです。
- 実績の数字が3種類あり、どれが本当か分からない（+697万円／707万円／+348%）
- 特定商取引法のページに、制作者向けの編集メモがそのまま残っている
- 「完全無料」なのに、返金には応じないという条項が用意されている
この記事の画像は、すべて当サイトが取得したものです。
公式サイトと公的機関のページを、直接確認して撮りました。
管理人無料のツールほど、どこでお金を回収するのかが気になります。
今回は課金の入口を探すつもりで見に行きました。ところが先に目についたのは、実績の数字のばらつきでした。
StockLensとは？宣伝されている内容
まず、公式サイトがどう名乗っているかを確認します。
「もう銘柄選びで迷わない」「AIが”今狙うべき急騰候補”を自動抽出」。掲げているのはこの2つです。
| サービス名 | StockLens（ストックレンズ） |
| 内容 | AIが銘柄候補を抽出しメールで配信（自称） |
| 料金 | 登録費用・月額費用は不要と表示 |
| 登録方法 | メールアドレスのみ |
| 販売事業者 | 株式会社エバーライズ（特商法表記による） |
| 運営責任者 | 橋本 守（同上） |
| 所在地 | 東京都新宿区7－27－3（同上・町名の記載なし） |
| 電話番号 | 記載なし（連絡先はメールのみ） |
利用規約によれば、提供するのは「検討候補となる銘柄等の参考情報」です。
ここは後で重要になります。
実績の数字が3種類あった
ここが今回いちばん引っかかった点です。
まずトップページ。10万円を元手にした場合として、次の数字が出ています。
「+697万円」「10万円スタート」「運用期間：約85日」と書かれています。
約3か月で70倍近くになる計算です。
次に、別のランディングページを見ます。同じサービスの案内ページです。
こちらは「10万円 → 707万円」で、期間の記載がありません。「過去データが示した、AIの”目利き”の結果」と書かれています。
さらに同じページの一番上には、3つ目の数字がありました。
「AIが『買い』と出した株が +348%」。ここまでで3つの数字が出そろいました。
整理します。同じサービスなのに、実績の見せ方が3通りあります。
- トップページ: +697万円（10万円スタート・約85日）
- 別ページ下部: 10万円 → 707万円（期間の記載なし）
- 別ページ冒頭: +348%（対象・期間の記載なし）
どれも「過去データに基づく試算」と注記されており、将来を保証しないとは書かれています。
それでも、同じ実績を指しているなら数字は一致するはずです。読み手が最初に目にする数字が場所によって変わるのは、判断材料としては使えません。
管理人数字が違うこと自体より、気になったのは検算ができないことです。
どの銘柄をいつ買っていくらになったのか、追試できる形では公開されていませんでした。
「先着300名限定」と「3,000人以上」が同じ画面にある
登録フォームの周辺にも、気になる表示がありました。
「先着300名限定」のすぐ下に「3,000人以上が無料登録中」と書かれています。
すでに3,000人が登録しているなら、300名の枠はとっくに埋まっているはずです。急がせるための表示と、人気を示すための表示が、そのまま並んでいます。
「今すぐ登録しないと損」と思わせる作りです。
この点は頭の片隅に置いておいてください。
「大手メディアに取り上げられました」の中身
信頼性の裏づけとして、メディア掲載を示すセクションがあります。
左側の写真には「米国各経済新聞に掲載」とキャプションが付いています。
ところが、写っている新聞が違いました。
フランスのLe Monde、ドイツのDIE WELT、キリル文字の新聞が並んでいます。
米国の新聞とは言いがたい紙面です。
掲載された記事の名称・日付・URLも書かれていません。どの媒体のいつの記事なのかを、読者が確かめる手段がないということです。
特商法のページを最後まで読んで分かったこと
運営元を確かめるため、特定商取引法に基づく表記を開きました。
目に付いた点を挙げます。
- 所在地が「東京都新宿区7－27－3」。町名がなく、住所として成立していません
- 電話番号の項目そのものがない。連絡先はメールアドレスだけです
- 「完全無料」のはずが販売価格・支払方法の欄がある（支払方法は「銀行振込・クレジット決済（準備中）」）
- 「原則として返品・返金には応じておりません」という条項が置かれています
そして、ページの一番下にこれがありました。
「※ 有料サービスを提供する場合は、価格・支払・解約条件・返金条件などを実態に合わせて必ず更新してください。」
これは読者に向けた文章ではありません。ページを作る側へ向けた作業指示が、公開されたまま残っています。
つまりこの特商法ページは、ひな形を埋めた状態のまま公開されている可能性が高いということです。
返金不可の条項も、実態に合わせて書かれたものか分かりません。
なお同じサイト内でも、運営者の名乗りが2通りあります。
プライバシーポリシーは「ストックレンズ運営事務局」。特商法は「株式会社エバーライズ」です。
私の見解私が見たのは、実績の数字・限定表示・メディア掲載・特商法の4か所です。どれも「作り込んだ形跡」より「詰め切れていない形跡」のほうが目立ちました。
特に編集用の注記が残っている点は、運営がこのページを最後まで読み返していないことを意味します。
運営者情報を確かめられない相手に、メールアドレスを渡さない。これが現時点の答えです。
無料でもらえる情報を探しているうちは、こうした見極めに時間を取られ続けます。
運営元を確かめられないツールを試す前に、比較の基準を1つ持っておくと判断が早くなります。
管理人が実際に使っている銘柄と売り時をAIが示す手法は、コロンブスの卵の公式LINEで細かいところまで公開しています。
新しいAIツールを見かけたときの、物差しにしてください。
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運営会社を法人番号で調べた結果
特商法に書かれた「株式会社エバーライズ」を探しました。
国が公表している、法人番号のデータベースを使います。
同じ商号の法人は複数見つかりました。
ただし本店所在地は、東京都大田区・京都府・滋賀県です。
新宿区に本店を置く「株式会社エバーライズ」は特定できませんでした。
ここは慎重に書きます。特商法の住所は町名が欠けているため、そもそも照合できる形になっていません。「存在しない」と断定はできず、「確認できなかった」が正確です。
気になる方は国税庁の法人番号公表サイトでご自身でも確かめてください。商号を入れるだけで検索できます。
なお、東京都港区の「株式会社EVERRISE」など名称の似た無関係の企業が実在します。混同しないよう注意してください。
AI株ツールでは実際に警告が出ている
ここからは、StockLens単体ではなくAI株ツールという分野全体の話です。
関東財務局は、無登録で金融商品取引業を行っている業者に警告を出しています。
その一覧は公表されています。2026年4月24日付の警告を見てください。
同じ日に、AIをうたう株ツールが4件並んで警告を受けています。
- AI Referee
- Hitomi-AI-
- 高性能AI株ソフト「株・革・命 – 24 -」
- 有望株自動選定AI Selection
同じ一覧には「急騰サーチ」「AI株価予測システム」「AI銘柄選定システム」といった名称も並びます。
AIを名乗る株ツールは、実際に行政の警告対象になっている分野です。
公平のために書きます。
この一覧にStockLens・エバーライズの名前はありませんでした（2026年8月28日時点）。
金融庁の無登録業者一覧にも、掲載は確認できていません。
ただし、この一覧の冒頭にはこう書かれています。
掲載されている無登録業者は、警告を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。
関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」
財務局自身が書いているとおり、載っていないことは安全の証明にはなりません。この点は誤解しないでください。
無料で銘柄を配信することの線引き
では、無料で銘柄を教えるサービスに登録は要らないのでしょうか。
関東財務局が、判断の目安を公表しています。
投資助言・代理業のQ&Aを見てください。
会員登録等の必要がなく、いつでも自由にホームページ上にアクセスできる状態になっており、不特定多数の者が随時にその情報を入手できる状態にある場合には、投資助言業に該当しないと考えられますが、個別具体的事案毎に判断が必要となります。
関東財務局「登録に係るQ&A（投資助言・代理業）」A13
読み解くと、「誰でも登録なしで見られる情報」なら助言業に当たらないという整理です。
裏を返せば、会員登録をした人にだけ個別に届ける形は、この除外の条件から外れていきます。StockLensはメールアドレスを登録した人に配信する形式です。
もっとも、最終的な該当性は財務局が個別に判断するものです。当サイトが「違法だ」と決めつけることはしません。
ちなみに運営側は、利用規約で次のように書いています。
「特定の金融商品の売買を推奨・助言するものではありません」。規約ではそう定めています。
一方でトップページは「AIが”今狙うべき急騰候補”を自動抽出」です。宣伝文と規約の書きぶりが逆を向いています。
管理人広告では強く言い、規約では否定する。この組み合わせは珍しくありません。
トラブルになったとき効くのは規約のほうだと覚えておいてください。
確認できなかったこと
- なぜ無料で提供できるのか（収益源の説明は公式サイトのどこにもありません）
- 新宿区に本店を置く運営会社の実在（住所が不完全で照合できず）
- 開発者の氏名（「東大の数学者」と書かれていますが、誰なのかの記載がありません）
- 実績の数字の算出根拠（対象銘柄・期間・売買条件の明示なし）
- 掲載されたというメディアの名称・日付
行政処分や被害報道は、当サイトが調べた範囲では見当たりませんでした。「一切ない」という断定ではなく、確認できなかったという意味です。
ほかのAI系ツール・投資サービスについても検証しています。
- ザイチェーンAIは怪しい？運営会社不明・レバレッジ1000倍の実態を検証
- Investor AI（インベスターAI）は怪しい？口コミ・運営会社を検証
- Stock Pick AI（ストックピックAI）は怪しい？料金と運営会社を検証
よくある質問
StockLensは本当に無料ですか？
登録時点では費用の請求は確認できませんでした。
ただし特商法の表記には、販売価格・支払方法・返金不可の条項があります。有料サービスの存在を前提とした作りです。
StockLensは詐欺ですか？
行政の警告リストへの掲載は確認できず、詐欺と断定する材料はありません。
一方で運営者情報が照合できず、実績の数字も食い違っています。登録は見送るのが無難です。
「+697万円」の実績は信用できますか？
同じサービスの別ページでは「707万円」「+348%」と異なる数字が使われています。算出根拠も公開されていないため、判断材料にはできません。
すでにメールアドレスを登録してしまいました
すぐに実害が出るとは限りません。届いたメールのリンクから入金や有料契約に進まないことを守ってください。不安な場合は消費者ホットライン（188番）に相談できます。
まとめ：数字が揃うまで登録しない
| 確認できた事実 | 実績表示が3種類あること・特商法に編集用の注記が残っていること・住所に町名がなく電話番号の記載がないこと・規約で助言を否定していること・警告一覧に掲載がないこと |
| 宣伝されている内容 | 完全無料・AIが急騰候補を自動抽出・東大の数学者が開発・大手メディア掲載・3,000人以上が利用中 |
| 確認できなかったこと | 無料の収益源・運営会社の実在・開発者の氏名・実績の算出根拠・掲載メディアの名称 |
無料の株ツールを試す前に、次の5つを確認してください。
- 実績の数字がページ内で一致しているか
- 特商法表記に住所と電話番号があるか
- 運営会社を法人番号で照合できるか
- なぜ無料なのかの説明があるか
- 広告の売り文句と規約の記載が矛盾していないか
無料だから損はしない、とは限りません。渡したメールアドレスは、あとから取り消せません。
「どのツールが本物か」を探し続けるより、自分の売買基準を1つ持つほうが早く前に進めます。
管理人が実際に使っている銘柄と売り時をAIが示す手法は、コロンブスの卵の公式LINEで細かいところまで公開しています。
無料ツールの中身を見極めるときの、比較の物差しにしてください。
Amazonギフト券1万円分を毎月100名様にプレゼントしているので、よければ受け取ってください。
本記事は2026年8月28日時点で公開されている情報をもとに整理しました。掲載内容はその後変わる場合があります。
