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優良投資顧問&株情報サイトを裏分析(株的中.com)管理人の週間マーケット総括

週間マーケット総括(週1回更新)

週間マーケット総括では、その週の「日本株マーケット」についての感想を綴っていきます。また、日本株マーケットに影響を与えうる「国外マーケットや商品市況」について、今後の展望を語っていきたいと思います。



2019年02月01日  

2つの要素が“緩和”

今週は米中貿易交渉の緩和期待と、FRBの利上げ停止、保有資産縮小も修正という ある意味緩和的な内容を好感した株高基調の様相にはなりました。ただ、NYダウが75日を上抜いてきたのに対し、 日経平均は先週末の終値とさほど変わっていません。

FRBの緩和的な動きに関しては、株高要素であると同時に円高要素でもあるので、まぁ理解できない展開ではありません。

ただ目先の悪材料が後退したので、下に行くリスクはかなり低くくなったと見ていいでしょう。 かと言ってやはり21,000円の壁が厚いのも事実、つまりしばらくはボックス相場と認識しておくべきなのでしょう。

気になるのは目先の利食いが出てきているマザーズ。ちょうど25日移動平均付近まで押しています。
押し目買いのタイミングなのか、どうなのか…個人投資家にとっては結局ここが重要になってくると思います。

去年の1月にコインチェックで大量盗難事件が発生した仮想通貨NEMを運営するNEM財団が破産寸前と言われています。

旧体制の放漫経営が原因と発表されていますが、一時は対円で140円近くまで上昇した価格が4円台まで下落するなど 市場の軟調も影響しているのではないでしょうか。

NEMは時価総額で上場仮想通貨中18番目の比較的大きいアルトコインですが、それだけの規模の仮想通貨でも 運営が厳しくなるとは、仮想通貨にとって厳しい環境であることは間違いなさそうです。

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2019年01月25日  

マザーズだけ

今週の日経平均は調整するかと思いきや、意外と底堅い展開でした。
とくに週末は前日のNYが安かったことやインテルの決算が悪かった事もあり、日経平均25日線くらいは試す事を想定していたのですが。NYも75日線を手前に足踏み‥

その中ではマザーズだけが好調であり、75日線を抜けてきましたね。どうりで最近儲かるわけだ。

まぁ日経にしても、ミニゴールデンクロスにはなってるし、海外勢の売りも出尽くしているので、ここからは底堅い動きが続くでしょうね。
こんな時は順張りももちろんですが、売り込まれてきた銘柄の逆張りも面白しいかも。

特に半導体系・中国関連なんかは簡単に勝てそうな銘柄が多いですよね。
ちなみに、シャノンが結構な上昇になりました、あと何個化けるか…楽しみしておいてください。

仮想通貨市場はビットコインETFの申請が取り下げられましたが市場は織り込み済みだったようで影響は限定的でした。

メキシコとの国境の壁建設の予算をめぐり米政府機関の一部が1ヶ月以上も閉鎖されており「SECスタッフの94%が休暇中」だった為という情報もあり、 ビットコインETF自体に問題は無かったという判断をした投資家が多かったと思われます。

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2019年01月18日  

日経とマザーズ

日経平均は引き続き5日移動平均線を超えて推移、今日で25日も超えてきましたね。

5日と25日のゴールデンクロスという、中長期のトレンド転換とは受け止めきれないサインです。に対してマザーズは好調そのもので、明らかに日経よりも戻り強いです。バイオ関連や売り込まれていた昨年の主役達も買戻されています。今日で75日線まで戻っています。

まぁマザーズをはじめとした新興市場はずーっと売られ続けてきましたからね。これくらいの戻りでは全然なんですけど。いずれにしても、個人投資家にとって稼ぎ時です。ただし売り物の出尽くしと、ショートカバー優勢の展開には変わりなく、出来高が少ない中での上昇。

それはつまりまだ本格的な上昇とは言えないという事。今の状況で21000円を超えるような事は考えづらいですね。

ちなみに私が大納会で掲げていた大化け候補株

・フライトHD(3753)
・サイバーコム(3852)
・エコモット(3987)
・エルティ―エス(6560)
・ソレイジア(4597)
・シャノン(3976)
・オープンドア(3926)

の内、エコモット(3987)が化けましたね。シャノンも小化けくらいになっています。
乞うご期待でお願いします。

「ロシアがアメリカの経済制裁を逃れるために米ドルを売りBitcoinを大量購入する」というウワサがあったのですが、 それは全くのデマであるとロシア国家院(ロシアの下院)の仮想通貨作業部会の議長が完全否定したそうです。

もともとニュースソースが明らかではないウワサでしたが、わざわざ仮想通貨作業部会の議長は出てきて否定するとは 信じた人がそれほど多かったという事でしょうか。

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2019年01月11日  

5日連続…

1/7以降の日経平均は5日連続で5日線を超えての推移。

パウエル議長のハト派発言を皮切りに、NYダウと日経平均も落ち着きを取り戻してはいます。ただドル円相場の戻りが鈍い事と、NYダウにおいては5日線と25日線のゴールデンクロスが近いのに対し日経平均は程遠い事などの気持ち悪さは残っています。

またここから上値が重いのは誰の目にも明らかであり、積極的には買いづらいところ。
週明けの14日から米国の決算が始まり、15日はブレクジッット絡みで目が離せない状況。
ご祝儀相場が終わり、真価を問われる事になったらどうなるか…

諸々の問題が解決するかどうか次第ではありますが、注目していきたいところですね。

金融庁は11日、マネックスグループで国内最大手のコインチェックに対し、改正資金決済法に基づく「仮想通貨交換業者」として認可登録を行ったと発表しました。(関東財務局登録番号:第14号)

2018年1月27日にコインチェックから仮想通貨ネム(XEM)が不正流出したことは記憶に新しいですが、思えばそれから仮想通貨市場の低迷が今でも続いています。当時116円だったネムXEMが今見たら6円でした。

コインチェックの認可が仮想通貨市場の明るい兆しとなるのでしょうか?

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2019年01月04日  

様々な予想はあるけれど

2019年の大発会は円高・株安となりました。
2日にアップルが業績下方修正を発表、中国と米国の経済指標を見ても「景気減速」という印象です。さらにはドル円が一時104円台をつけるなど、株式市場が休場の中でもアルゴが暗躍してしまう不安定な年明け。米中の貿易摩擦、日米貿易協議、全人代、英国のEU離脱問題などが主な議題です。

もちろん、消費税増税前の駆け込み需要や改元、大阪万博、米国大統領の任期3年目には株価上昇のアノマリーなどの強気の材料もあります。

しかし、これらの強弱材料は、蓋を開けてみなければ分からず、予想して投資をするのはあまり得策とは言えません。ただ一つ確かなのは、昨年の10/5を境に下落トレンドが始まり、今までのように下げた分上昇する上昇トレンドではないのは間違いのないところ。

様々な予想はありますが、2019年は厳しい相場になりそうです。これだけは肝に銘じて2019年は相場に挑んでいきたいですね。

仮想通貨市場も軟調で、噂されていた年末の爆上げは起こらず、仮想通貨価格の下落はマイニング事業にも影響が出ています。マイニング装置の自社開発を断念したGMOインターネットは18年12月期にマイニング関連事業で約355億円の特別損失を計上しました。DMM.comは金沢市で展開するマイニング事業から撤退しました。トレンド転換の時期については諸説ありますが、楽観はできません。

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2018年12月28日  

大納会

今年も大納会を迎えましたが、日経平均は7年ぶりのマイナスでした。

実質新年度入りした26日取引あたりから多少相場が落ち着くと予想してましたが、まさかここまで大味な展開とは。来年もおそらく厳しい相場になると思いますので、より選別の難しさと、売りから入る事の重要さがカギとなると思っています。

まぁ2019年の相場を占うのは1/4の週間総括でやりますね。今回は2019年の大化け候補銘柄をいくつか紹介しておきます。ちなみに全く根拠はないので、信用しないでください。ボクシングで言うとこの当て勘みたいなものなので。

・フライトHD(3753)
・サイバーコム(3852)
・エコモット(3987)
・エルティ―エス(6560)
・ソレイジア(4597)
・シャノン(3976)
・オープンドア(3926)

この一覧を見れば、根拠がない事はお分かりになると思います。

大納会の無い仮想通貨ですが、28日はマイナススタート。ビットコインはビットフライヤーなどで1btc=40万円のラインを割り、他の主要アルトコインも全面安の展開です。

一方、金融庁に仮想通貨交換業者の登録待ち状態の企業数が9月に160社以上だったものが190社以上に増加している事が、海外の仮想通貨ニュースサイトBitcoin.comの報道で明らかになりました。

仮想通貨市場が冷え込む中、仮想通貨業界の将来性を見込んで参入に向けて動き出している企業数が増え続けている事が分かります。

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2018年12月21日  

メジャーSQを起点に‥

今週の日経は21000円割れ、3月安値も割り込み年初来安値水準で引けました。
かろうじて20000円だけは割らなかった事がせめてもの救いですが、今晩のNYと為替の動向次第では連休明けの2018年度分の取引において20000円を割り込む可能性が高いです。

逆に換金売りが一巡し、実質2019年入りする26日あたりからは多少相場も落ち着いてくるものと考えています。が、FRBが想定よりもタカ派に動いている事や、英国のEU離脱がまずい方向に向かいそうな事を踏まえると、2019年は中々厳しい相場展開になりそうです。

ソフトバンクはのIPOはまさに大失敗に終わりました。
19日の気配で証券会社が買い支えに動いたみたいですが、全く無駄でした。まぁなんだかんだ、孫さんの力があれば期待できる銘柄ではあるんですが。もう年内は損出しして、終わりですかね。

来週の総括では、2019年の大化け候補銘柄をいくつかピックアップしてみます。
当たらないとは思いますが。

一方、ようやく底が見えてきた感のある仮想通貨市場、金融庁は仮想通貨の呼称を国際標準に表現を統一するため、「暗号資産」(Crypto Asset)に改めると発表しました。

米国でも。1933年と1934年に制定された証券法を改正し、「暗号資産」を「証券」の対象外にする法案「トークン分類法2018」が20日下院に提出されました。SECの「仮想通貨」取り締まり強化に対する危機感が市場に広がっており、市場は好感しています。

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2018年12月14日  

メジャーSQを起点に

今週の日経は週中から反転し週末のメジャーSQは特に波乱は無く、アジア株安の流れから利食いの流れに。商いを伴って売られた事で、目先の売り物は流石に解消したと思われます。

来週はソフトバンクが上場する予定です。初値後の動向に注目が集まりますが、配当性向が高い以外に買う理由が見当たらない銘柄にどれだけの期待をしていいものなのか‥。個人的にはソフトバンクなら、他の銘柄で十分、例えば武田薬品のほうが普通に期待できますよね。

テクニカル的に気になるのが、週足の26週で上値を抑えられていて、一目均衡表の雲も下抜けている事です。米国の利上げも来年は減りそう、米中貿易戦争は長引きそう、と中々上昇していく絵が描けない今日この頃。

ただ、このままズルズル下げるのも想像できないだけに、狭いレンジでの推移が想定されます。良い意味で期待を裏切ってほしいですね。

日本政府は14日、平成31年度の「税制改正大綱」を発表しました。消費税率引き上げに伴う”景気対策”が最大の柱であり、世間の関心が集まっているポイントになります。

また仮想通貨に関して、「所得税法」に関して追加情報はなく(=減税は無し)、「法人税法」に関して記載されましたが、巷では「改悪!」の声が‥。

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2018年12月07日  

負の連鎖、年末株高はもう…

今週の日経は想定外の大荒れ。週明けは米中会談で融和ムードが演出されたため、Wボトムからの反転かと思われましたが、米国の3年債利回りと5年債利回りで逆イールドになると、アルゴの仕掛け的な売りで大幅反落に‥。さらに追い打ちをかけるように、ファーウェイ幹部が米国の指示によりカナダで逮捕され、米中関係の悪化が懸念される事態が発生しました。

感謝際後から海外勢がポジションを手仕舞うのは、いつもの事ではあります。しかし、こういう形で売りを浴びせられると個人はしんどいですね。

また、先週私が示唆していた通り、米国の利上げがストップするかもしれません。
逆イールドは本来2年債と10年債での話ではありますが、FRBが市場に配慮する可能性が高いと考えています。これは米国株にはプラスですから、日本株にもプラスの側面がある一方で、円高リスクがあるので、一長一短です。

ここから年末まで、売り物はある程度出尽くしているので、一段安は想定してませんが、上にも行きづらいのも確か。中小型株で遊ぶ程度にしておくべきなのでしょうかね。

仮想通貨市場も相変わらずの軟調なのですが、あえてポジティブニュースを紹介しましょう。 ウォールストリートジャーナルの報道によると、米オハイオ州は、 税金徴収の支払方法として「ビットコイン支払い」を受け入れる方針 であることが明らかになりました。

この取り組みはまず法人にのみ適用され、将来的には個人納税者に適用を拡大する計画のようです。

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2018年12月01日  

底打ちからの反発、来週は…

今週の日経は大幅反発。米中首脳会談で何等かの合意が得られるとの期待感から米株高、円安と日本株にとっては追い風が吹きました。また大阪万博の開催が決定し関連銘柄の物色や新たなテーマの出現は今後の日本株をある程度下支えしてくれる可能性もあります。 テクニカル的にもWボトムからの反発になっており、あとは75日移動平均線と23000円を視野に年末まで株高になってもらいたいところです。

一方で、米中首脳会談でそこまでの進歩が見られない可能性も考慮する必要があります。その場合は、上値は限定的になり膠着する相場展開が予想されます。また個人的には米中首脳会談よりも、5日のパウエル議長の議会証言に注目しています。米国の利上げについてどんな見解を持っているか、利上げをストップする可能性もあるのか。ここは来年以降の相場について大きな意味を持ちますからね。

個別銘柄では日本マイクロニクスを利食い、FFRIは持ち越しています。
また日経レバは日経平均が21500円近辺で仕込めたので、ここは無難に手仕舞いました。

国税庁は29日、2018年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査結果を発表、今回は、仮想通貨取引で得た利益を適切に申告していなかった不正事案についても初公表しています。約5000万円の申告漏れを指摘された会社員男性の場合、悪質性があると判断され、重加算税を含め約2400万円の追徴課税を行なったそうです。

国税局は3年間泳がせておいて重加算税に加えて3年分の利子まで付けてキツイお灸をすえる事が多いのですが、急速に縮小する仮想通貨市場に「とりっぱぐれが無いよう有るうちにとるべし」と、早めの回収に走ったのではという憶測もあります。

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