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優良投資顧問&株情報サイトを裏分析(株的中.com)管理人の週間マーケット総括

週間マーケット総括(週1回更新)

週間マーケット総括では、その週の「日本株マーケット」についての感想を綴っていきます。また、日本株マーケットに影響を与えうる「国外マーケットや商品市況」について、今後の展望を語っていきたいと思います。



2019年01月04日  

様々な予想はあるけれど

2019年の大発会は円高・株安となりました。
2日にアップルが業績下方修正を発表、中国と米国の経済指標を見ても「景気減速」という印象です。さらにはドル円が一時104円台をつけるなど、株式市場が休場の中でもアルゴが暗躍してしまう不安定な年明け。米中の貿易摩擦、日米貿易協議、全人代、英国のEU離脱問題などが主な議題です。

もちろん、消費税増税前の駆け込み需要や改元、大阪万博、米国大統領の任期3年目には株価上昇のアノマリーなどの強気の材料もあります。

しかし、これらの強弱材料は、蓋を開けてみなければ分からず、予想して投資をするのはあまり得策とは言えません。ただ一つ確かなのは、昨年の10/5を境に下落トレンドが始まり、今までのように下げた分上昇する上昇トレンドではないのは間違いのないところ。

様々な予想はありますが、2019年は厳しい相場になりそうです。これだけは肝に銘じて2019年は相場に挑んでいきたいですね。

仮想通貨市場も軟調で、噂されていた年末の爆上げは起こらず、仮想通貨価格の下落はマイニング事業にも影響が出ています。マイニング装置の自社開発を断念したGMOインターネットは18年12月期にマイニング関連事業で約355億円の特別損失を計上しました。DMM.comは金沢市で展開するマイニング事業から撤退しました。トレンド転換の時期については諸説ありますが、楽観はできません。

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2018年12月28日  

大納会

今年も大納会を迎えましたが、日経平均は7年ぶりのマイナスでした。

実質新年度入りした26日取引あたりから多少相場が落ち着くと予想してましたが、まさかここまで大味な展開とは。来年もおそらく厳しい相場になると思いますので、より選別の難しさと、売りから入る事の重要さがカギとなると思っています。

まぁ2019年の相場を占うのは1/4の週間総括でやりますね。今回は2019年の大化け候補銘柄をいくつか紹介しておきます。ちなみに全く根拠はないので、信用しないでください。ボクシングで言うとこの当て勘みたいなものなので。

・フライトHD(3753)
・サイバーコム(3852)
・エコモット(3987)
・エルティ―エス(6560)
・ソレイジア(4597)
・シャノン(3976)
・オープンドア(3926)

この一覧を見れば、根拠がない事はお分かりになると思います。

大納会の無い仮想通貨ですが、28日はマイナススタート。ビットコインはビットフライヤーなどで1btc=40万円のラインを割り、他の主要アルトコインも全面安の展開です。

一方、金融庁に仮想通貨交換業者の登録待ち状態の企業数が9月に160社以上だったものが190社以上に増加している事が、海外の仮想通貨ニュースサイトBitcoin.comの報道で明らかになりました。

仮想通貨市場が冷え込む中、仮想通貨業界の将来性を見込んで参入に向けて動き出している企業数が増え続けている事が分かります。

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2018年12月21日  

メジャーSQを起点に‥

今週の日経は21000円割れ、3月安値も割り込み年初来安値水準で引けました。
かろうじて20000円だけは割らなかった事がせめてもの救いですが、今晩のNYと為替の動向次第では連休明けの2018年度分の取引において20000円を割り込む可能性が高いです。

逆に換金売りが一巡し、実質2019年入りする26日あたりからは多少相場も落ち着いてくるものと考えています。が、FRBが想定よりもタカ派に動いている事や、英国のEU離脱がまずい方向に向かいそうな事を踏まえると、2019年は中々厳しい相場展開になりそうです。

ソフトバンクはのIPOはまさに大失敗に終わりました。
19日の気配で証券会社が買い支えに動いたみたいですが、全く無駄でした。まぁなんだかんだ、孫さんの力があれば期待できる銘柄ではあるんですが。もう年内は損出しして、終わりですかね。

来週の総括では、2019年の大化け候補銘柄をいくつかピックアップしてみます。
当たらないとは思いますが。

一方、ようやく底が見えてきた感のある仮想通貨市場、金融庁は仮想通貨の呼称を国際標準に表現を統一するため、「暗号資産」(Crypto Asset)に改めると発表しました。

米国でも。1933年と1934年に制定された証券法を改正し、「暗号資産」を「証券」の対象外にする法案「トークン分類法2018」が20日下院に提出されました。SECの「仮想通貨」取り締まり強化に対する危機感が市場に広がっており、市場は好感しています。

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2018年12月14日  

メジャーSQを起点に

今週の日経は週中から反転し週末のメジャーSQは特に波乱は無く、アジア株安の流れから利食いの流れに。商いを伴って売られた事で、目先の売り物は流石に解消したと思われます。

来週はソフトバンクが上場する予定です。初値後の動向に注目が集まりますが、配当性向が高い以外に買う理由が見当たらない銘柄にどれだけの期待をしていいものなのか‥。個人的にはソフトバンクなら、他の銘柄で十分、例えば武田薬品のほうが普通に期待できますよね。

テクニカル的に気になるのが、週足の26週で上値を抑えられていて、一目均衡表の雲も下抜けている事です。米国の利上げも来年は減りそう、米中貿易戦争は長引きそう、と中々上昇していく絵が描けない今日この頃。

ただ、このままズルズル下げるのも想像できないだけに、狭いレンジでの推移が想定されます。良い意味で期待を裏切ってほしいですね。

日本政府は14日、平成31年度の「税制改正大綱」を発表しました。消費税率引き上げに伴う”景気対策”が最大の柱であり、世間の関心が集まっているポイントになります。

また仮想通貨に関して、「所得税法」に関して追加情報はなく(=減税は無し)、「法人税法」に関して記載されましたが、巷では「改悪!」の声が‥。

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2018年12月07日  

負の連鎖、年末株高はもう…

今週の日経は想定外の大荒れ。週明けは米中会談で融和ムードが演出されたため、Wボトムからの反転かと思われましたが、米国の3年債利回りと5年債利回りで逆イールドになると、アルゴの仕掛け的な売りで大幅反落に‥。さらに追い打ちをかけるように、ファーウェイ幹部が米国の指示によりカナダで逮捕され、米中関係の悪化が懸念される事態が発生しました。

感謝際後から海外勢がポジションを手仕舞うのは、いつもの事ではあります。しかし、こういう形で売りを浴びせられると個人はしんどいですね。

また、先週私が示唆していた通り、米国の利上げがストップするかもしれません。
逆イールドは本来2年債と10年債での話ではありますが、FRBが市場に配慮する可能性が高いと考えています。これは米国株にはプラスですから、日本株にもプラスの側面がある一方で、円高リスクがあるので、一長一短です。

ここから年末まで、売り物はある程度出尽くしているので、一段安は想定してませんが、上にも行きづらいのも確か。中小型株で遊ぶ程度にしておくべきなのでしょうかね。

仮想通貨市場も相変わらずの軟調なのですが、あえてポジティブニュースを紹介しましょう。 ウォールストリートジャーナルの報道によると、米オハイオ州は、 税金徴収の支払方法として「ビットコイン支払い」を受け入れる方針 であることが明らかになりました。

この取り組みはまず法人にのみ適用され、将来的には個人納税者に適用を拡大する計画のようです。

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2018年12月01日  

底打ちからの反発、来週は…

今週の日経は大幅反発。米中首脳会談で何等かの合意が得られるとの期待感から米株高、円安と日本株にとっては追い風が吹きました。また大阪万博の開催が決定し関連銘柄の物色や新たなテーマの出現は今後の日本株をある程度下支えしてくれる可能性もあります。 テクニカル的にもWボトムからの反発になっており、あとは75日移動平均線と23000円を視野に年末まで株高になってもらいたいところです。

一方で、米中首脳会談でそこまでの進歩が見られない可能性も考慮する必要があります。その場合は、上値は限定的になり膠着する相場展開が予想されます。また個人的には米中首脳会談よりも、5日のパウエル議長の議会証言に注目しています。米国の利上げについてどんな見解を持っているか、利上げをストップする可能性もあるのか。ここは来年以降の相場について大きな意味を持ちますからね。

個別銘柄では日本マイクロニクスを利食い、FFRIは持ち越しています。
また日経レバは日経平均が21500円近辺で仕込めたので、ここは無難に手仕舞いました。

国税庁は29日、2018年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査結果を発表、今回は、仮想通貨取引で得た利益を適切に申告していなかった不正事案についても初公表しています。約5000万円の申告漏れを指摘された会社員男性の場合、悪質性があると判断され、重加算税を含め約2400万円の追徴課税を行なったそうです。

国税局は3年間泳がせておいて重加算税に加えて3年分の利子まで付けてキツイお灸をすえる事が多いのですが、急速に縮小する仮想通貨市場に「とりっぱぐれが無いよう有るうちにとるべし」と、早めの回収に走ったのではという憶測もあります。

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2018年11月22日  

一旦底打ち?

今週の日経平均は21646円で着地。本日は感謝祭の外国人投資家の参加が限定的で商い自体が低調ではあったものの、21500円を当面の底として意識したような展開でした。

このまま米中首脳会談で事態が好転すれば、Wボトムからの反発で23000円くらいまでは早いと思われます。ただ肝心要の買いに向かう材料が無いのです。このまましばらく狭いレンジに終始する可能性もあります。その場合は中小型株を小口で短期売買するような対応が望まれます。

今週は先週の空売りポジションを決済し利確、日経レバを大量に買っておきました。自律反発で結構取れる可能性が高いと想定しています。

個別では菊池製作所とフーバーブレインで利確、イグニスを持ち超しています。上述の中小型株で良いトレードが出来ており、来週以降も同じスタンスで臨みたいです。

にしてもゴーン氏の騒動…陰謀説が根強い。西川社長のあの飄々とした会見。色んな背景が見えてきますね。

仮想通貨は全面安、先週お伝えしたビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォーク問題で「自称サトシナカモト」クレイグ・ライトが「ビットコイン伝道師」ロジャー・バー陣営に対し、公然とBCHを暴落させると脅迫したり、「裏で妨害工作を行っている」とのうわさが流れてたりしています。

業界の大物二人のプロレス状態に仮想通貨市場全体が嫌気し下落のきっかけになったのではないかという説もあります。

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2018年11月16日  

一難去って今度は多難?

今週末は2日続落で終えた日経平均。米中の問題が好転する事を期待した前日のNYダウの流れは一切関係なしの展開で流石に市場センチメントの悪化が気になるところです。

またアップルの問題や原油安、中国経済の減速懸念、欧州リスクなど、不安要素には事欠かない状況。週明けのマーケットでも2番底を探る展開が続きそうです。

テクニカル的にも週足の日経平均は下落トレンド入りを示唆するかのような形になっています。「年末株高」という期待感は大分後退したと言わざるを得ない‥

というよりも、そんな淡い期待をしても意味がないので、しっかり現実を見て運用する事が大けがをしない方法なのでしょう。

今週は東海カーボンと昭和電工を空売りポジションを持ち超して、全体の収支はプラスになっています。相場が悪くなる前提で今後も投資をしていきたいですね。

仮想通貨は全面安、ビットコイン(BTC)長らくサポートラインと言われていた約65万円を割りサポートラインとレジスタントラインが転換したと見られています。

また、HashWars(ハッシュ戦争)に関連する”売り圧力”の警戒感から売られていたビットコインキャッシュはハードフォークが完了しました。

HashWars(ハッシュ戦争)とはビットコインキャッシュをマイニングするマイニングファーム2派閥間の抗争で、ハードフォークによりビットコインABC派とビットコインSV派がそれぞれ別のブロックのマイニングを始めることでビットコインキャッシュは分裂しました。

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2018年11月09日  

円安株安?

中間選挙を終えたマーケットは大幅高で買い直しの機運が高まったかと思えば、「ねじれ」を嫌気してるだの、長期金利が上昇しているだの、米中貿易戦争が激化するだのと、マイナスな材料を気にしてる部分も見受けられます。

12月にFRBが利上げするのは既定路線であり、ドル売りが仕掛けづらい状況です。
ただ、長期金利の上昇により新興国からの資金流出懸念もあり、日本株は上がりづらい状況‥つまり円安株安というわけですね。

かと言って、円高になった方がいいわけではないので、円安のまま上述の懸念要素が少しずつ後退してくれればいいのかなと思います。問題は来年以降の相場です、おそらく厳しい相場環境になっていく事が予想されるので、最後に年末に稼がしてもらって、諸々整理していきたいですね。

・シノケングループ
1000円越えから空売りしてましたが、なんとも微妙だったので早々に手仕舞いました。

・三菱商事
買おうと思っても長期期間資金が固まる事を考えると結局踏み切れず。
商社株と銀行株はもう預金くらいの気持ちで買うしかないのか‥

一方仮想通貨では、またもや松居一代氏が話題になっています。以前MINDOLの売却益でニューヨークへファーストクラスで旅立った話題を取り上げましたが、そのMINDOLとトラブルです。

MINDOL社が上場を記念してニューヨークでのパーティーを企画したところ、複数のユーチューバーを連れての参加を約束していたものの松居一代氏は姿を現さなかったとか。このとき、宣伝費として支払われたのが『4億円分の仮想通貨』だったそうです。

MINDOL側は『4億円分の仮想通貨』の返還を求めて内容証明を送ったそうですが、松居一代氏は届いていないと言っています。MINDOL側は法的措置も検討しているとしていて、松居一代氏は泥沼離婚騒動に続いて金銭トラブルでの法廷闘争に突入する可能性が出てきました。

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2018年11月02日  

中間選挙を待たずして

今週の日経平均は大幅反発。底値から見れば約1200円戻しで、10月の下落幅3400円から見れば約1/3戻しの水準。ここまでの反発(というかショートカバー)は想定内といったところで、ここから1/2戻し2/3戻しといった水準に戻せるかはやはり中間選挙と米中貿易摩擦の動向次第なのでしょう。

まぁ、それも目先の話であり米国長期金利の上昇に対する世界景気の後退懸念は続きます。

ただアノマリー的には中間選挙後は株高になる模様。
先週も言及した通り、ドル円為替が堅調なのが今の生命線でありここが崩壊すると相場は長期的に死にます。年末に115円を予想する声が復活してますが、果たして‥

個別で気になったのは以下の2銘柄です。

・シノケングループ(8909)
週刊誌の報道は結局どうだったのか‥空売りを入れるタイミングを待ちたいと思います。

・三菱商事
日経の記事にも出てましたが、慎重な商社が上方修正・増配を発表したインパクトは大きいですね。今日の長い下ヒゲと相変わらずの割安ぶり。市場ではグロース→バリューの流れが意識されています。

低迷する仮想通貨業界では、信用不安から価格が暴落した仮想通貨テザーが、裏付け資金を証明する文書を公開しました。テザーは1枚1ドルを最低保証していましたが、保証に足るドルを保有していないのではないかという疑惑から価格が1ドルを割っています。果たして1枚1ドル以上に回復できるのでしょうか?

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