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優良投資顧問&株情報サイトを裏分析(株的中.com)管理人の週間マーケット総括

週間マーケット総括(週1回更新)

週間マーケット総括では、その週の「日本株マーケット」についての感想を綴っていきます。また、日本株マーケットに影響を与えうる「国外マーケットや商品市況」について、今後の展望を語っていきたいと思います。



2018年09月21日  

予想外に‥

今週の日経平均は24000円に迫る勢いを保ったまま週末を迎えました。

これで6日続伸、1200円も一気に上昇した事になります。来週にFFR(日米通商協議)が控えている事や、3連休を控えている事を加味すれば、週末は流石に調整するだろうと思っていましたが、予想外に強い相場です。

売買代金を見ても4兆円越え。これは活況である事を示しており、FFRで想定外の悪材料でも出ない限り崩れる事は考えづらいですね。直近下値では23000円で見ておいて問題ないでしょう。

週明け以降は、東証一部などの大型株ではなく新興市場に注目していきたいところ。下落トレンドが続いていたマザーズやJASDAQが上向きつつあり、資金が新興市場に向かうのは時間の問題と予想します。

ちなみ余談になってしますが、自民党総裁選について一言。
『小泉進次郎の“独りよがりな立ち位置”に不快感を覚えませんか?』
まぁこれが政治なんですかね‥

仮想通貨取引所Zaifがハッキングに合い、67億円相当とみられる仮想通貨が盗まれた事件が発覚したにもかかわらず、仮想通貨市場は、週末にかけて活況です。特にZaifからが消えた仮想通貨の1つで、2チャンネル発祥の国産コイン「モナコイン」が急騰して話題になっています。

もはや国内の仮想通貨取引所のハッキングで悲観する投資家はいないのでしょうか。

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2018年09月15日  

「買い場」予想は的中したが‥

今週の日経平均は23000円越えで着地しました。

米中閣僚級協議に進展が見られそうな事やトルコの予想外の利上げで、新興国懸念が後退しました。
売買代金も多く、力強さを感じさせる展開だったため、早くも24000円を意識する声も聞こえています。

自民党の総裁選は面白味に欠けるものの、株価を高くキープしたい安倍総理の再選が濃厚です。
ただし、トランプ氏の矛先が日本に向きつつあるのは懸念材料ではあります。
ここまで23000円の壁に何度も弾かれているだけに、余談を許さない状況です。

結果的に先週末の「買い場」予想は的中したわけですが、ここから慎重な姿勢が求められます。
どちらかと言えば、ポジション整理、もっと言えば、売却していくタイミングにも見えます。

個別で注目しているのはTATERU(1435)。300円台前半でエントリーしていますが、
経験則から言うと短期的な戻りは期待していません。あくまで中長期目線で。
TATERU以外では構造計画研究所(4748)、DMG森精機(6141)、モルフォ(3653)にも注目しています。

バンク・オブ・アメリカとメリルリンチがBTC取引商品を準備中という情報が入ってきました。
ゴールドマンサックスやモルガン・スタンレーに同様の動きがあることは知られていますが、
参入ラッシュが低迷する仮想通貨市場のカンフル剤になるのかどうか注意深く見守りたいと思います。

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2018年09月07日  

週明けは買い場到来?

今週の日経は23000円の壁にあっさり跳ね返され、22300円台の着地でした。

北海道での地震や対中貿易摩擦などの悪材料に加えて、日米貿易摩擦までに思惑が広がってきた事で市場センチメントは悪化しました。

まぁ、いつかは必ずトランプ大統領が日本に矛先を向けてくるだろうと市場関係者は予想していたはずなので、これ自体にそれほどの衝撃はありません。また、タイミングとしても今晩は米雇用統計が発表されるため、リスク回避で円高が進むのも理解できます。

一旦は22000円割れを試す可能性もありますが、そこから下は底堅いため一段安は想定していません。むしろ買い場と捉えて安くなった銘柄をしっかりと捉えていきたい所です。

アイサンテクノロジー(4667)は継続してウォッチしておきたいです。現状は揉み合いが続いていて、まだ判断がつきませんが良い玉の入り方をしています。ドーン(2303)も上抜けが確認できたのでウォッチリストに‥

保有銘柄で優秀なのはチェンジ(3962)。8月上旬のエントリーからよく今まで持ち超せていると自分でも思います。

仮想通貨はまた下落しました。日本時間5日夜から続いたBTC暴落の要因の一つと言われている、ゴールドマンサックス社の取引デスクの設立計画を一時白紙に戻すという報道に関して、同社CFO(最高財務責任者)であるマーチン・チャベス氏が「フェイクニュース」だと否定しました。

今年の5月から、GS社はCboeとCMEで取引されるビットコイン先物のクリアリングサービスを提供していますが、現物ビットコインに関しては「いまだ機関投資家レベルのソリューションズは存在しないため、我々はそれを実現させる事を望んでいる。でも一瞬でできるものではない」としており、今後はこの分野へも注力することは間違いなさそうです。

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2018年09月01日  

適温相場?

今週の日経平均は一時的に23000円の壁を超えたものの、やはり力強さに欠けている印象でした。
また週明けは再び貿易摩擦関係の懸念が意識されそうな雰囲気もあるので、上値は重くなりそうです。しかし、悪材料をある程度織り込んでいるのも事実なので、上にも下にも行きづらい、適温相場と言えなくもない状況になっています。

結局、23,000円の壁を超えるのはまだまだ先なのか…
まぁそれでも、米株は好調、日本企業の業績も好調という事実と、米国中間選挙後のあく抜けを考慮すれば中間選挙後の年末に向けて株高になる事を予想しておくべきですね。

個別では楽天(4755)が良い推移ですね、31日引け後にはついに仮想通貨事業への参入が決定しました。これはまさに700円前半でエントリーした際に目論んだ通りの展開でした。その他ではアイサンテクノロジー(4667)がKDDIと自動走行分野で業務提携を発表しました。ALBERTのような上昇となれば最高ですね。

消費者庁は8月28日「毎月最低 30 万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起を行いました。問題の業者「株式会社リード(新宿区)代表者 熊本悠介」は消費者庁の調査に、誇大広告の内容が全てうそだったと認めています。仮想通貨界隈は詐欺師が大量発生しています、情報源は厳選すべきですね。

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2018年08月25日  

本音は安倍総理も同じ‥

今週の日経平均は4連騰で幕を閉じました。
円安に進んだ事や、米中貿易摩擦問題などの悪材料が一旦出尽くしたと市場が判断したのでしょう。22500円の壁を案外あっさりと超えてきた事は、秋以降の相場に光明がある事を示唆しているのか‥高値引けのような形になったものの売買代金を見れば、力強さに欠けるのは明らかなわけで。

またトランプ劇場に終わりがないのか、ここにきてロシア疑惑が再燃。
さらに選挙資金を浮気相手?の口止め料に使っただの、顧問弁護士の裏切りだのと、とにかく話題に事欠かない模様。

そんな問題を抱えているからこその本音なのか、「自分が退任に追い込まれたら、株価が暴落するぞ」という最後の頼みの綱である株価上昇を盾にする始末。かと思えば、中間選挙で追い込まれた現状で、対中国への攻めを弱めるにもいかずの状況。

まぁ本音の部分では安倍総理もトランプ大統領のように「自分が退任に追い込まれたら、株価が暴落するぞ」と思っているでしょうね。
今年の秋以降の相場は一筋縄ではいかない、市場参加者は一様にそう感じたはずです。

週の半ば、中国の反仮想通貨ポリシーの報道、ETFの承認拒否を受け下落していたビットコイン相場は、米証券取引委員会(SEC)が22日(現地時間)のETF拒否決定を見直すと発表した事から週末は上昇しました。ビットコイン相場は当分の間ETF頼みとなりそうです。

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2018年08月17日  

トルコショックの影響は‥

今週の日本株市場はトルコショックの影響から400円を超す下落から始まりましたが、終わってみれば、先週末とほぼ同水準で引けました。

相変わらず不安定な相場展開が続いていますが、日経平均は何とか長期的な上昇トレンドを保っています。しかし、中小型株や新興市場は壊滅的。多くの個人投資家には苦悩が続いている事でしょう。

週明けのマーケットは米中貿易摩擦関連のイベントや、毎年ターニングポイントになっているジャクソンホール会議が開催されます。目先の悪材料が出尽くしとなれば、基本的には年末にかけて上昇していくものと考えています。

特に近年海外投資家が重視しているROEや配当性向の優れる銘柄で、且つ成長戦略が明確な銘柄は今のうちにリストアップしておくべきでしょう。また新興市場は寄与度の高い銘柄の決算を終えた事で、ここからのリバウンドも期待できます。

注目している銘柄をいくつか列挙しておきます。
リミックスポイント、メドピア、ネットマーケティング、JSR、USEN、ダイフク。
中長期的にも成長が期待できる銘柄且つ業績も好調となれば、リミックスポイントはやはり注目しておくべきでしょう。

仮想通貨はビットコインにやや復調の気配が見えるものの「総悲観」という言葉が良く聞かれ全体的に軟調なのは先週と変わりません。

今週はビットコインETNが米国で取引可能となったというグッドニュースがありました。しかし、ETNはETFとは性質が異なるとはいえ、相場には特に影響を与える事はありませんでした。先週ご紹介した「Bakkt」の立ち上げのもそうでしたが、好材料に市場が市場が反応しないのが軟調の原因との声もあります。





2018年08月11日  

お盆前で

お盆前の日経平均は急落で終えました。円高や米中の貿易摩擦、モルガンの半導体関連のレポートなど、お盆前に投資家がポジション調整をするにはピッタリの展開でした。

さらに“トルコショック”でリラが急落。一時期、対円で50円台だったのに、今では17円‥ まぁドルも70円から120円になっていますから、別に不思議な話ではありませんが、外貨系の商品の怖さを痛感しますね‥

週明けのマーケットは下値を模索する展開になりそうです。日経平均は22,000円が下値の目途として意識されるでしょう。しかし同時に9月の株高を意識して値ごろ感のある銘柄には押し目買いが入る可能性もあります。ROEや配当性向の高い且つ割安の銘柄は、今のうちにリストアップしておくべきでしょう。

今週も仮想通貨市場は軟調でした。7月27日の週間総括でも触れたビットコインに裏付けされた上場投資信託(ETF)ですが、米証券取引委員会(SEC)が同ETFのCboe BZX取引所への上場の可否の決定を9月20日まで延期すると発表しビットコインの価格は下落し、の通貨も連動して下落したようです。

ビットコインの下落はETF上場延期だけが原因ではないとみる向きもあります。8月3日、ニューヨーク証券取引所を子会社にもつIntercontinental Exchange(ICE)が、仮想通貨関連会社「Bakkt」を新たに立ち上げると発表、マイクロソフトや、スターバックス、ボストンコンサルティンググループなどの世界有数の企業と提携すると発表しましたが、ビットコインの価格上昇につながらなかったからです。

コモディティとのつながりが強い「Bakkt」の誕生は将来ビットコインETFが誕生する可能性の高さを確信させ、現在申請中の他のETFが上場出来なくてもビットコインの価格を押し上げるには十分すぎるニュースでした。それでも上がらないビットコインは、今の価格でもまだ高すぎると言う考えがあるようです。

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2018年08月04日  

モヤモヤした展開…

今週は日銀が金融政策に微妙な変更をした事でボラが一時的に上昇したものの、終わってみれば先週末に比べて日経平均の“軽微な上昇”という程度でした。

好決算銘柄が瞬間的に盛り上がりを見せるものの全体で見れば値下がり銘柄のほうが多く、日経新聞によると実際に『値下がり>値上がり』だったみたいです。

特に新興市場が弱く推移し、またしても個人投資家のセンチメント(というかテンション)は下がる一方です。

日銀は緩和を続けると言ってるし、日本企業の業績も良好といえば良好です。為替も円安水準をキープしているし、今晩の米雇用統計もいつものような重要度はない。とくれば、もう少し上昇していいはずだし、相場に力強さがあってもいいはず。つまり非常にモヤモヤした相場だったという事ですね。

8月はやはり弱く、9月に海外投資家が動いてくる、というここ数年のパターンを踏襲していくのでしょうか。まぁそういった流れも考慮しつつ良い銘柄は仕込んでいきたいところです。

今週は特に気になる銘柄はなしです。私個人の売買も低調なので語る気にすらなりません。

仮想通貨関連では、ビットコインスタートアップ時のエンジェル投資家でビットコインジーザスの異名も持つロジャー・バー氏は、リップルやXRPについて批判的なコメントが多かったのですが、Twitter上でリップルネットワークの開発者であるデビッド・シュワルツ氏からの反論を受け、『フェイクニュース騙されていた』と謝罪し両者は和解しました。

リップルはビットコインのようにドルや円といった法定通貨に取って代わる暗号通貨となることを目的とせず、Rippleネットワーク上で金融機関が発行する『イシュアンス』と呼ばれる電子的な手形を交換することで国際送金を実現します。日本国内でもメガバンクを含む大手金融機関がリップルのシステムの採用を表明しています。

この為リップルは『仮想通貨は法定通貨を打倒する通貨』だと考える一部の"仮想通貨原理主義者"の目の敵にされていて"ビットコインの神"ロジャー・バー氏のリップル・XRP批判は、彼らの心の支えの一つだったため、歴史的和解にTwitterがざわつきましたが一般人には関係ない事ですね。

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2018年07月27日  

米EU間や日銀の調整

今週の日経は22700円越えで引け、一先ずは“じり高”へと方向感を出しています。
米とEU間における貿易摩擦が“一旦”後退した事は市場にとってはもちろんプラス、しかし、重要な項目で折り合いがついておらず、問題は先延ばしにしただけに過ぎないのが実情です。

週明けには日銀の金融政策決定会合が開催され、黒田総裁の会見が注目されています。
現状の緩和路線に何らかの変更があるとの観測が台頭しているためです。

そうした布石なのか、本日は指値オペを実施、じわり上昇していた長期金利を抑制する姿勢を示したわけですが、指定利回りが下がった事を受け、ゆくゆくは金利上昇を容認する可能性が示唆されています。

それでも、もう一段のドル高が進行する可能性が高いと見ています。
ECBは現状の金政策を維持すると発表しており、利上げ傾向の米国との金利差からドルが買われやすい状況。新興国からの資金流出も一段と進む可能性も高いでしょう。

ただし、過度なドル高をトランプ大統領が好まないのは周知の事実なだけに、どこまでを許容とするのかを見極める必要があるでしょう。

個別では、セキュアヴェイル(3042)とシステムインテグレータ(3826)、アンリツ(6754)で利食い。アクモス(6888)、モバイルファクトリー(3912)、エイトレッド(3969)を持ち越しています。その他の保有銘柄が死んでいますが徐々に整理しているところです。

今週はビットコイン(BTC)だけが好調でしたが、その原因の一つと言われるのが、シカゴ・オプション取引所(CBOE)によるビットコインETF(上場投資信託)のライセンス申請です。

CBOEが今回提案している形式のETFは指数連動型ではなく、現物の(仮想通貨で現物のというのも変ですが)ビットコインETFが結びついている形式のものになり、もし上場されることになれば、価格への影響も大きい(要するに値上がりする)と言われています。

過去、多くのビットコインETFがSECにライセンス申請し却下されています。今日も「世界最大のビットコイン所有者」と言われるウィンクルボス兄弟の新生が却下されました。(彼らはfacebookのザッカーバーグを訴えた双子と言った方が分かる人が多いかも)

ウィンクルボス兄弟の申請が却下された影響か今日のBTCは軟調ですが、CBOEのビットコインETFは審査を通る可能性が高いと言われていて、ビットコインホルダーは価格上場への期待をつのらせています。

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2018年07月21日  

トランプのドル高不満

今週の日経平均は23000円トライに失敗しました。
NT倍率の上昇はそれだけ外需、すなわち円安の恩恵が大きい事を表していますが、トランプ氏のドル高不満が爆発。FRBの利上げ姿勢を牽制する発言が飛び出し、相場の押し下げ要因となりました。

そしてなぜかそれが引き金?となり、人民元安になりましたが、これは通貨安・貿易戦争の一環でしょう。米中の駆け引きは、こんなところにも影響しているのです。

ただし、ドル円への影響は限定的です。
それはトランプが就任当初から「ドル高を嫌気」してきたという事実もあるためです。引き続き、米中戦争は継続する事が予想されますが、底値はある程度の堅さがあるでしょう。

個別では仮想通貨関連が戻しつつあります。リミックスポイントは拾っておいて正解でした。
また先週末エントリーし直したアンリツも良い動きです。週明け以降、上値も下値も重い展開が予想されますが、やるなら個別での物色に限るでしょう。

野田聖子総務相が秘書を使ってタレントのGACKTが関与している仮想通貨「SPINDLE」の運営に便宜を図るよう、金融庁担当者に圧力をかけた疑いが浮上しました。「SPINDLE」の運営会社は調査対象業者(つまり違法性のある業者)だった為、大きな問題に発展する可能性もあります。

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